米国株の取引時間は日本時間で何時から何時まで？サマータイム・時間外取引・24時間化と関連銘柄14選【2026年最新】― 12月に23時間取引がはじまる

こんにちは、ウマキです。

米国株を始めた人が最初にぶつかる壁は、銘柄選びでも英語でもなく、時間ではないかと思っています。

日本時間の夜10時半に市場が開いて、朝の5時に閉じる。決算はそのさらに外側で発表されて、翌朝起きたら株価が10%動いている。日本株と同じ感覚で向き合うと、どうしても後手に回ります。

そして2026年は、その時間そのものが大きく動いた年になりました。7月14日には米下院がサマータイムを恒久化する法案を可決し、12月にはナスダックとNYSEアーカが23時間取引を始めようとしています。テキサスには新しい証券取引所が生まれ、日本のネット証券も相次いで時間外取引に対応してきました。

この記事では、まず米国株の取引時間を日本時間で整理します。そのうえでサマータイム、休場日、プレマーケットとアフターマーケット、深夜のオーバーナイト市場、そして24時間化の現在地までを通しで解説していきます。

後半では、取引時間が延びることで恩恵を受ける側（あるいは受けられていない側）である取引所とネット証券14銘柄を、チャートと指標つきで見ていきます。実際の1年リターンを並べると、思っていたのとは逆の顔ぶれが勝っていて、ここがこの記事でいちばん面白いところになりました。

以下、目次です。

米国株の取引時間は日本時間の22時30分から翌朝5時

まず結論から書きます。ニューヨーク証券取引所とナスダックの通常取引（レギュラーセッション）は、現地時間で朝9時30分から午後4時までです。昼休みはなく、6時間30分をぶっ通しで走り切ります。

これを日本時間に置き換えると、次のようになります。

• サマータイム期間（2026年は3月8日〜11月1日）は 22時30分〜翌朝5時00分

• 標準時間（冬時間）期間は 23時30分〜翌朝6時00分

日本とニューヨークの時差は、夏で13時間、冬で14時間です。夏のほうが1時間早く始まると覚えておけば、毎年の切り替えで迷いません。

日本株に慣れているとギャップが大きいのは、昼休みが無いところと、時間帯そのものです。東京証券取引所は9時00分から11時30分、12時30分から15時30分という区切りで、2024年11月5日に取引終了時刻が15時00分から30分延びました。取引終了時のクロージング・オークションもこのときに導入されています。

つまり日本の投資家にとっての米国株は、仕事から帰って夕食を済ませた頃に開き、寝ている間に終わっている市場です。ここを前提に注文の出し方を設計しないと、値動きに振り回されて終わります。

サマータイムの切り替えで1時間ずれる仕組み

米国のサマータイム（デイライト・セービング・タイム）は、3月の第2日曜日に始まり、11月の第1日曜日に終わります。日付が固定ではないので、毎年カレンダーを確認する必要があります。

2026年でいうと、開始は3月8日、終了は11月1日でした。開始日には時計が1時間進み、終了日には1時間戻ります。日本にはサマータイムがないため、切り替わった側の1時間がそのまま時差の変化として効いてきます。

注意したいのは、切り替えの週だけ生活リズムが1時間ずれるところです。11月1日を境に、市場の開始は22時30分から23時30分へ、終了は5時00分から6時00分へと後ろにずれます。この週に指値の期限や約定タイミングを勘違いすると、想定と違う値段で拾ってしまうことがあります。

サマータイム廃止法案の現在地

そしてここが2026年の大きなニュースです。7月14日、米下院がサマータイムを恒久化する法案（Sunshine Protection Act）を308対117で可決しました。 トランプ大統領が繰り返し後押ししてきた法案で、可決されれば3月から11月に使っている時間が通年の標準になります。

もし成立すれば、日本の投資家にとっては米国市場が通年で22時30分開始に固定されるということです。冬に1時間遅くなるあの負担が消えるので、生活面ではかなり大きい変化になります。

ただし上院の壁は厚いままです。反対の中心にいるのは北部州の議員で、理由は市場ではなく子どもの通学にあります。冬に恒久サマータイムを採用すると、北部では日の出前に子どもがスクールバスを待つことになるためです。賛否が党派ではなく南北で割れているところが、この議論のややこしさを表しています。

対抗案として、逆に標準時（冬の時計）を通年で採用するSunshine for Our Kids Act of 2026も出ています。どちらに転んでも年2回の切り替えが無くなる方向ではあるものの、2026年7月時点ではまだ決着していません。当面は従来どおり、3月と11月の切り替えを前提に運用するのが安全です。

2026年に米国市場が休みになる日

米国市場は日本より祝日が少なく、年間の全休はおおむね10日前後です。2026年の全休日は次のとおりでした。

• 1月1日（木）元日

• 1月19日（月）キング牧師記念日

• 2月16日（月）ワシントン誕生日（大統領の日）

• 4月3日（金）グッドフライデー

• 5月25日（月）メモリアルデー

• 6月19日（金）ジューンティーンス

• 7月3日（金）独立記念日の振替

• 9月7日（月）レイバーデー

• 11月26日（木）感謝祭

• 12月25日（金）クリスマス

独立記念日の7月4日が土曜日だったため、2026年は前日の7月3日（金）が振替で全休になりました。祝日が土曜に重なると前営業日、日曜に重なると翌営業日が休みになるのが米国市場のルールです。

加えて、現地13時00分で早引けする短縮取引日が2日あります。11月27日（感謝祭の翌日）と12月24日（クリスマスイブ）です。日本時間に直すと、11月27日は翌朝3時00分、12月24日も翌朝3時00分で取引が終わります。いつもの5時や6時まで開いていると思って板を見ていると、既に終わっているという事故が起きやすい日です。

さらにややこしいのが、株式と債券でカレンダーが違うところです。債券市場は米国証券業金融市場協会（SIFMA）の推奨に従うため、株式が開いている日に債券だけ早引けしたり、休みが1日多かったりします。米国債ETFを触っている人は、株式カレンダーだけで判断しないほうがよいです。

グッドフライデーが休みになるのも日本人には馴染みが薄いところです。移動祝日なので毎年日付が変わりますし、雇用統計の発表日と重なると、株式市場が閉じたまま指標だけが出るという珍しい状況になります。

プレマーケットとアフターマーケットの時間帯

通常取引の前後には、時間外取引（エクステンデッド・アワーズ）と呼ばれる2つのセッションがあります。開く前がプレマーケット、閉じた後がアフターマーケットです。

NYSEアーカの公式な区分でいうと、プレマーケットは現地4時00分から9時30分、アフターマーケットは16時00分から20時00分です。合計すると通常取引の6時間30分に対して、外側だけで9時間30分あります。

これを日本時間に直すと次のようになります。

• プレマーケット：夏は 17時00分〜22時30分、冬は 18時00分〜23時30分

• アフターマーケット：夏は 翌5時00分〜9時00分、冬は 翌6時00分〜10時00分

夏なら夕方5時から翌朝9時まで、途切れずに米国株が動いている計算になります。日本の会社員にとっては、帰宅前の夕方と出社前の朝という、いちばん現実的な時間帯がここに入ってきます。

そして重要なのは、米国企業の決算発表がほぼ全部この時間外に出るという点です。寄り付き前（ビフォア・ザ・ベル）か引け後（アフター・ザ・ベル）のどちらかで、通常取引の最中に出すことはまずありません。決算を材料に株価が最初に動くのは、いつも時間外です。

2026年7月22日のアルファベットとテスラの決算がまさにそれで、両社とも売上高は市場予想を上回ったにもかかわらず、時間外で株価が下げました。アルファベットはクラウドの伸びが確認された一方、AIインフラへの投資が膨らんでフリーキャッシュフローが大幅なマイナスとなり、投資負担への警戒が勝った格好です。

こうした値動きを翌朝の終値だけで追いかけていると、何が起きたのかが分からなくなります。時間外の板を見られるだけで、決算に対する市場の一次反応を自分の目で確認できるようになります。

時間外の売買は全体の約11%

では時間外にどれくらいの売買があるのかというと、ニューヨーク証券取引所の集計では、プレマーケットとアフターマーケットを合わせて米国株全体の約11%にあたります。1割強と聞くと少なく感じるかもしれませんが、決算というもっとも情報量の多いイベントがここに集中していることを踏まえると、無視できる規模ではありません。

ただし銘柄によって差は激しいです。時間外の出来高が通常取引の1%にも満たない銘柄では、板がスカスカで指値がまったく通りません。目安としては、時間外の出来高が通常取引の1割程度あれば比較的取引しやすい部類に入ります。

深夜に動く第3の市場、オーバーナイト取引

プレマーケットの前、アフターマーケットの後にも、実はもう一つ市場があります。現地20時00分から翌4時00分まで動くオーバーナイト取引です。ここは取引所ではなく、ATS（私設取引システム）と呼ばれる場で行われてきました。

主役はブルーオーシャンATSです。日曜から木曜の20時00分〜翌4時00分に稼働していて、米国株のオーバーナイト取引としてはATS全体の約9割のシェアを握っています。2025年3月に始まったブルースATS（PEAK6が出資）が同じ時間帯で追い上げていますが、2026年3月時点の1セッションあたりの取引代金は約5億200万ドルで、規模はまだ大きく離されています。

日本の投資家にとって決定的に重要なのは、この時間帯が何時なのかというところです。現地20時00分〜翌4時00分は、日本時間だと朝9時00分〜夕方17時00分（夏時間）にあたります。つまり日本の営業時間そのものです。

ブルーオーシャン自身も、このセッションがアジア太平洋の営業時間と重なることを最大の売りにしています。同社の説明では、この時間帯を日中として生活している人口は43億人で、世界人口の半分を超えます。24時間取引の話が2020年代に一気に進んだ背景には、この人口の存在があります。

夜の売買は全体の0.11%という現実

ここで冷や水を浴びせておきます。ニューヨーク証券取引所の分析によると、オーバーナイトの売買は米国株全体の0.11%（金額ベースで0.15%）にとどまります。時間外全体の11%と比べて、ちょうど100分の1の規模です。

内訳も独特です。通常取引では出来高の8割近くが個別株なのに対して、オーバーナイトではETFなどの上場商品が61%を占めます（通常取引では21%）。レバレッジ型の商品の比率も跳ね上がります。夜中に売買されているのは、思っているような有名個別株ではなく、指数連動の器のほうが多いということです。

参加している銘柄数も限られます。1日平均で1,403銘柄、全上場証券のわずか12%しか値が付いていません。時間帯別に見ると、アジア市場が開く21時台とアジア市場が閉じる3時台に山ができていて、その間はかなり閑散としています。

夜の市場が止まった日

流動性が薄い市場のリスクが最悪の形で表面化したのが、2024年8月5日でした。日経平均が過去最大の下落幅となる4,451円安を記録した、あの日です。

前の項で書いたとおり、米国株のオーバーナイト市場は日本の日中と重なります。日本株が崩れていくのをリアルタイムで見ていた投資家が、そのまま米国株を売りに向かい、注文が一気に集中しました。

その結果、ブルーオーシャンATSは現地1時45分（日本時間の同日14時45分）に処理能力の限界を超えて停止しました。しかも1時45分から3時06分までに成立した約定が取り消されるという、株式市場ではめったに起きない事態になりました。ロビンフッドをはじめ、このATSを経由して24時間取引を提供していた証券会社は、そろってサービスを止めています。

ブルーオーシャンはその後、同年8月19日にシステムを刷新して処理能力を大幅に引き上げました。それでも、いちばん動きたい局面でいちばん止まりやすいのが薄い市場だという教訓は、そのまま残っています。夜間取引を使うなら、生活時間に合っていて便利だという理由だけでなく、この性質を織り込んでおく必要があります。

2026年、米国株は23時間取引へ

ここまでが現状です。そして2026年は、この構造そのものが作り替えられている真っ最中です。時系列で整理します。

まず2025年10月15日、24Xナショナル取引所が取引を開始しました。SECから23時間取引の認可を得た最初の証券取引所です。ただし第1段階では現地4時00分〜20時00分の運用にとどまっていて、日曜20時00分から金曜20時00分までを通しで動かす23/5体制への移行は2026年後半を予定しています（毎日1時間のメンテナンス休止あり）。

次に2026年4月10日、SECがナスダックの23時間取引を承認しました。設計はこうなっています。

• デイセッション：現地 4時00分〜20時00分

• 休止：現地 20時00分〜21時00分（システム保守と、配当・株式分割などのコーポレートアクション処理）

• ナイトセッション：現地 21時00分〜翌4時00分

NYSEアーカも22時間体制へ動いています。月曜から木曜は現地1時30分〜23時30分、金曜は1時30分〜20時00分という設計で、目標時期は2026年12月6日です。ナスダックもほぼ同じタイミングを見ています。

Cboeグローバル・マーケッツも2026年3月16日に、傘下のEDGX取引所で24時間に近い取引を行う案をSECへ申請しました。日曜21時00分から金曜20時00分までを通しで開ける設計で、こちらも12月の開始を目指しています。同社の早朝セッションの1日平均出来高は、直近4年で590%増えています。

これらが一斉に動けるかどうかは、実は取引所側だけの問題ではありません。約定した取引を清算・決済するDTCC（証券保管振替機関）が24時間5日体制へ移行できるかが最大の関門で、傘下のNSCCは2026年6月をめどに体制を整える計画を進めてきました。値段が付いても決済できなければ市場は成立しないので、ここが実質的なボトルネックです。

先物の世界では既に24時間化が実現しています。CMEグループは2026年5月29日から、暗号資産の先物とオプションを24時間365日の取引に移行しました。最初の週末だけで7,200枚超（想定元本ベースで約5,000万ドル）が売買されています。ビットコイン先物の週末の空白（いわゆるCMEギャップ）が消えたのは、この変更によるものです。

テキサスに生まれた新しい取引所

2026年の市場構造の話でもう一つ外せないのが、テキサス証券取引所（TXSE）が7月6日に取引を開始したことです。ダラスを拠点とする新しい全国証券取引所で、ETPの上場を第3四半期、企業の上場を第4四半期に予定しています。

面白いのは既存勢の反応の速さです。TXSEが設立を表明した後、NYSEとナスダックはそれぞれNYSEテキサス、ナスダック・テキサスを作り、AT&Tのような目立つ重複上場を先に獲得しました。後発のTXSEは取引所を一から立ち上げる分だけ時間がかかり、結果として上場の場としては出遅れています。

取引時間の話とテキサスの話は、根っこでつながっています。どちらもNYSEとナスダックの2強体制に対して、時間と場所の両面から競争を持ち込む動きだからです。そしてこの競争は、次に見ていく取引所株の株価に、かなりはっきりと表れています。

日本のネット証券の対応状況

制度がいくら進んでも、日本の投資家が実際に発注できるかどうかは証券会社次第です。2026年に入ってから各社の対応が急速に動いたので、公式の告知ベースで整理しておきます。

楽天証券は2026年1月26日にプレマーケットへ対応し、続いて2026年6月22日にアフターマーケットにも対応しました。プレ・レギュラー・アフターを合わせて最長16時間となり、現地4時00分から20時00分までの時間外をフルカバーする形になっています。日本時間だと夏は17時00分から翌9時00分までです。注文は指値のみで、執行条件は本日中に限られ、1注文あたり25万株・499万9,999.99ドルという上限も設定されています。

マネックス証券は2024年11月11日にプレマーケットの開始時刻を2時間前倒しし、冬時間で20時00分から翌10時00分まで、夏時間で19時00分から翌9時00分までの14時間に対応しています。こちらも時間外は指値のみで、注文画面で時間外取引を有効にする設定をONにしてから発注する必要があります。

moomoo証券は24時間取引に対応しており、取り扱いは約7,000銘柄、24時間の対象はおよそ6,000銘柄という規模です。オーバーナイトの注文をブルーオーシャンではなく自社系のATSへ流している点が他社と違うところで、日本から深夜帯を触りたい場合の選択肢としては現状もっとも広いです。

一方でSBI証券は、2026年7月時点でプレマーケットやアフターマーケットの取り扱いを告知していません。注文の受付自体は24時間できますが、約定するのは立会時間に入ってからになります。

このあたりは各社が競って更新しているところなので、実際に使う前には必ず公式サイトの最新情報を確認してください。ここに書いた内容も2026年7月時点の告知に基づくもので、半年後には順位が入れ替わっていても不思議ではありません。

手数料や取扱銘柄数だけで証券会社を比べる人は多いのですが、生活時間との相性で言えば時間外への対応はかなり効きます。夕方に発注できるかどうかは、夜更かしを続けられるかどうかよりも現実的な問題です。

取引所を運営する4銘柄

ここからは銘柄の話に移ります。取引時間が延びれば、その時間を提供している側の会社にお金が落ちるはずです。まずは市場そのものを運営する4社を見ていきます。

指標は執筆時点のもので、株価と1年変動率はチャートと同じグーグルファイナンスの表示値、時価総額・予想PER・PBR・配当利回りはyfinanceから取得しています。

ちなみに各銘柄のチャートをよく見ると、終値の右隣に時間外取引や立会前という表示と、そこで付いている別の株価が出ています。ここまで読んできた内容が、実際の画面ではこう見えるという確認にもなるので、そこも合わせて眺めてみてください。

① インターコンチネンタル取引所（ICE）

株価 $152.72（1Y −17.32%） / 時価総額 864億ドル / 予想PER 17.5倍 / PBR 2.9倍 / 配当利回り 1.4% / 上場市場 NYSE（自社が運営）

インターコンチネンタル取引所は、2000年にアトランタでエネルギーの電子取引所として生まれた会社です。そこから買収を重ねて成長し、2013年にはニューヨーク証券取引所そのものを買収しました。歴史ある市場が、後発のベンチャーに買われた形になります。

現在の収益は取引所だけではありません。債券やデリバティブの価格データ提供、そして住宅ローンの申込から証券化までを扱うソフトウェア事業が3本目の柱になっています。売上は104億ドル、純利益は39億ドル、従業員は約1万2,700人という規模です。

株価は1年で17%下げ、52週高値の189.35ドルからは2割近く安い水準まで押し戻されました。背景にあるのは、規制の変更で新しい競争が持ち込まれるという警戒感と、データ事業がAIによって置き換えられるのではないかという懸念です。取引そのものは堅調で、第2四半期の1日平均出来高は金融が22%増、農産物・金属が36%増と伸びており、業績が悪いから下げているわけではないところが評価の分かれ目になっています。

② ナスダック（NDAQ）

株価 $95.96（1Y +0.14%） / 時価総額 536億ドル / 予想PER 20.6倍 / PBR 4.5倍 / 配当利回り 1.2% / 上場市場 ナスダック（自社が運営）

ナスダックは、今回のテーマの主役です。2026年4月10日にSECから23時間取引の承認を受けたのはこの会社で、12月の開始に向けて準備を進めています。テキサスにナスダック・テキサスを開設したのも同社です。

ただし収益構造はもう取引所会社と呼ぶには広がりすぎています。上場企業向けのIRサービス、金融機関向けの規制対応ソフト、そして買収したVerafinによる金融犯罪対策など、繰り返し課金型のビジネスが利益の柱に育っています。売上56億ドルに対して純利益20億ドルという利益率の高さは、この構造から来ています。

株価は1年でほぼ横ばいの0.14%高でした。取引所株がそろって売られた1年のなかでは踏みとどまったほうですが、23時間取引という大きな材料を持っている割に評価はまだ乗っていません。制度が実際に動き出す12月が、この評価を試す局面になりそうです。

③ Cboeグローバル・マーケッツ（CBOE）

株価 $297.39（1Y +24.04%） / 時価総額 311億ドル / 予想PER 19.8倍 / PBR 5.8倍 / 配当利回り 1.0% / 上場市場 Cboe BZX（自社が運営）

Cboeグローバル・マーケッツは、恐怖指数と呼ばれるVIXと、S&P500種指数オプションの本家です。相場が荒れるほどヘッジ需要が増え、オプションの出来高が伸びるという、他の取引所とは少し違う収益の形を持っています。

従業員はわずか1,661人で、そこから売上48億ドル・純利益12億ドルを叩き出しています。1人あたりの売上という点では、取引所4社のなかで突出しています。

株価は1年で24%高となり、取引所4社のなかで唯一しっかり上げました。金利が下がらず、地政学リスクが続き、株価の振れ幅が大きかった1年が、そのまま追い風になった格好です。加えて2026年3月には傘下のEDGX取引所で24時間に近い取引を申請し、個別株オプションの時間外取引についてもSECの承認を得ています。時間の拡張という点では、実は最も攻めている会社です。

④ CMEグループ（CME）

株価 $260.00（1Y −5.32%） / 時価総額 935億ドル / 予想PER 20.1倍 / PBR 3.5倍 / 配当利回り 2.0% / 上場市場 ナスダック

CMEグループは金利・株価指数・エネルギー・農産物の先物を扱う、世界最大のデリバティブ取引所です。株式の話をしているところに先物会社を混ぜたのは、24時間取引の先輩がここだからです。

CMEの電子取引基盤であるGlobexは、以前から週5日でほぼ23時間動いています。株式市場がいま実現しようとしている体制を、先物の世界は何年も前から運用してきました。さらに2026年5月29日には、暗号資産の先物とオプションを24時間365日の取引へ移行しています。最初の週末だけで7,200枚を超える売買が成立し、ビットコイン先物に長年あった週末の価格の空白が消えました。

株価は1年で5%の下げにとどまり、値動きの荒さを示すベータは0.276と、この記事の14社でもっとも小さい数字です。配当利回り2.0%に加えて年に一度の特別配当を出す方針を続けており、取引所株のなかでは最もディフェンシブな性格を持っています。

24時間取引を仕掛けるネット証券7銘柄

取引所が制度を整えても、実際に個人投資家へ夜間の板を届けているのは証券会社です。ここでは米国とアジアで時間外・24時間取引を推進してきた7社を並べます。

先に結論めいたことを書いておくと、この7社の1年リターンはきれいに二極化しました。プロや富裕層を顧客に持つ会社は上げ、リテールの熱に依存する会社は軒並み沈んでいます。

⑤ ロビンフッド・マーケッツ（HOOD）

株価 $92.76（1Y −10.22%） / 時価総額 835億ドル / 予想PER 30.0倍 / PBR 9.0倍 / 配当利回り ― / 上場市場 ナスダック

ロビンフッドは、手数料無料のスマホ証券という業態を作った会社です。そして米国のリテール証券として初めて、個別株の24時間取引（24 Hour Market）を提供したのもこの会社でした。2026年時点で夜間の対象は1,000銘柄を超えています。

ただしその夜間の板は自前ではなく、ブルーオーシャンATSに接続する形で実現しています。だからこそ2024年8月5日にブルーオーシャンが止まったとき、ロビンフッドの24時間取引も同時に止まりました。この記事で扱ってきた市場構造の話が、そのままユーザー体験に直結する会社だといえます。

足元の課題は暗号資産です。ビットコインが6万4,000ドル台まで水準を切り下げた相場を受けて、暗号資産の取引収益は前年同期から大きく落ち込む見込みで、市場予想では半減に近い水準が織り込まれています。その穴を埋めているのが、オプション、有料会員のゴールド、そして第1四半期に過去最高の出来高を記録した予測市場です。

株価は1年で10%安にとどまっており、ベータ2.34という値動きの荒さを考えれば健闘した部類に入ります。なお第2四半期の決算は、この記事の執筆時点ではまだ発表されていません。

⑥ チャールズ・シュワブ（SCHW）

株価 $105.97（1Y +8.23%） / 時価総額 1,843億ドル / 予想PER 13.5倍 / PBR 4.3倍 / 配当利回り 1.2% / 上場市場 NYSE

チャールズ・シュワブは、この記事で扱う14社のなかで時価総額が最大です。売上260億ドル、純利益97億ドル、従業員3万3,700人という規模で、米国のリテール証券としては圧倒的な存在になっています。

24時間取引については、買収したTDアメリトレードのthinkorswimを通じて24/5の売買を全リテール顧客に開放しています。対象はS&P500種指数とナスダック100指数の構成銘柄に加えて、600本を超えるETFです。2026年に入ってからも対象証券を段階的に増やしており、いわゆる主力銘柄なら夜間でも触れる体制がすでに整っています。

株価は1年で8%高でした。収益の柱が売買手数料ではなく、預かった現金を運用して得る金利収入にあるため、金利が下がらない環境がそのまま追い風になっています。予想PERは13.5倍で、規模の大きい米国の金融プラットフォームとしては控えめな評価にとどまっています。派手さはありませんが、24時間化というテーマに手堅く乗る選択肢にはなります。

⑦ インタラクティブ・ブローカーズ・グループ（IBKR）

株価 $90.91（1Y +39.43%） / 時価総額 1,542億ドル / 予想PER 28.5倍 / PBR 7.3倍 / 配当利回り 0.4% / 上場市場 ナスダック

インタラクティブ・ブローカーズは、この14社のなかで1年リターンが最も高い銘柄でした。プラス39.4%です。

同社の米国株の取引時間は事実上24時間6日で、現地3時50分から4時00分までの10分間しか止まりません。世界150以上の市場につながっていて、顧客はプロのトレーダー、ヘッジファンド、そして米国外に住む投資家が中心です。夜間に米国株を売買したいという需要を、いちばん早くから当たり前のこととして扱ってきた会社だといえます。

従業員はわずか3,182人で、そこから売上68億ドルを生んでいます。2025年6月に4対1の株式分割を行い、個人にも買いやすい株価水準になりました。時価総額の1,542億ドルはグループ全体を対象とした数字で、市場で流通している持分はこれより小さい構造になっている点だけ、頭の隅に置いておくとよいです。

⑧ ウィブル（BULL）

株価 $7.27（1Y −46.90%） / 時価総額 39億ドル / 予想PER 23.8倍 / PBR 3.8倍 / 配当利回り ― / 上場市場 ナスダック

ウィブルは、スマホ証券としてロビンフッドを追う立場にある会社です。24時間取引にも早くから対応しており、サービスの中身だけを見れば時間外取引の主要プレイヤーの一角に入ります。

問題は株価のたどってきた道のりです。2025年4月11日にSPAC（特別買収目的会社）との合併でナスダックへ上場すると、上場2日目に株価は375%上昇して62.90ドルを付けました。SPAC特有の需給の細さと、個人投資家の勢いが重なった典型的な動きです。

そこからの下落が容赦なく、現在の株価は7.27ドルです。あの高値からはおよそ88%下げたことになり、直近1年でも46.9%安と14社で下から3番目でした。売上6億ドル台に対して最終損益は赤字が続いており、時価総額も39億ドルまで縮んでいます。24時間取引という商品を持っていることと、その会社の株が報われることは別だ、と教えてくれる銘柄です。

⑨ eToro（ETOR）

株価 $37.98（1Y −37.44%） / 時価総額 30億ドル / 予想PER 11.3倍 / PBR 2.3倍 / 配当利回り ― / 上場市場 ナスダック

eToroは、他人の売買をそのまま真似できるコピートレードで知られる、イスラエル発のプラットフォームです。2025年5月14日にナスダックへ上場し、公開価格52ドルに対して初値は69.69ドル、初日の終値は67ドルと29%高で滑り出しました。

現在の株価は37.98ドルで、公開価格からは27%、初日終値からは4割以上下げています。1年では37.4%安でした。

苦戦の理由ははっきりしていて、収益に占める暗号資産の比率が高いところにあります。ビットコインが6万ドル台まで下げ、暗号資産全体の時価総額が2兆1,900億ドル前後まで縮んだ相場では、取引の回転そのものが落ちます。一方で予想PERは11.3倍まで下がっており、黒字は維持しています。暗号資産の相場が戻れば真っ先に反応する種類の銘柄だといえます。

⑩ Futu Holdings（FUTU）

株価 $101.84（1Y −34.39%） / 時価総額 143億ドル / 予想PER 8.3倍 / PBR 2.7倍 / 配当利回り 2.5% / 上場市場 ナスダック

Futu Holdings（富途控股）は香港を拠点とするオンライン証券で、日本の投資家にとってはmoomoo証券の親会社として関係の深い会社です。日本から米国株を24時間売買できる環境を、いちばん広く提供しているのがこのグループにあたります。

数字を見ると、予想PERは8.3倍と14社のなかで2番目に低く、配当利回りも2.5%出ています。赤字のスマホ証券が並ぶこのカテゴリーのなかでは、収益力という点でかなり異質な存在です。

それでも株価は1年で34.4%下げました。顧客基盤がアジアの個人投資家に寄っているため、暗号資産と香港・中国株の温度が下がるとそのまま売買代金に響きます。サービスとしては最先端を走っているのに、株価は市況の従属変数になっているという、このカテゴリー共通の構図がここにも出ています。

⑪ UP Fintech Holding（TIGR）

株価 $4.80（1Y −51.12%） / 時価総額 8.6億ドル / 予想PER 5.1倍 / PBR 1.0倍 / 配当利回り ― / 上場市場 ナスダック

UP FintechはTiger Brokersのブランドで知られる、こちらもアジア発のオンライン証券です。時価総額8.6億ドルは、この記事で扱う14社のなかで最小になります。

株価は1年で51.1%安と、14社のなかでコインベースに次いで大きく下げました。ただし業績が崩れているわけではなく、売上5億6,800万ドルに対して純利益は1億1,300万ドルを確保しています。その結果として予想PERは5.1倍、PBRは1.0倍まで下がりました。

PBR1.0倍というのは、株主資本と株価がほぼ同じという水準です。成長株として買われていた会社が、解散価値の近くまで売られたということでもあります。ここから先は、アジアの個人投資家の売買代金が戻るかどうかにほぼ全てがかかっています。小型で値動きが荒い点は、割り引いて見る必要があります。

夜の市場を支える裏方3銘柄

最後に、取引所でも証券会社でもないけれど、時間外の市場が成り立つために欠かせない3社を見ていきます。

⑫ バーチュ・ファイナンシャル（VIRT）

株価 $58.67（1Y +33.22%） / 時価総額 126億ドル / 予想PER 9.0倍 / PBR 2.9倍 / 配当利回り 1.6% / 上場市場 NYSE

バーチュ・ファイナンシャルは、マーケットメイカーと呼ばれる会社です。投資家が売りたいときに買い、買いたいときに売る役目を引き受けて、その差額（スプレッド）で稼いでいます。

なぜ時間外取引の記事にマーケットメイカーが出てくるのかというと、深夜やプレマーケットで値段が付いているのは、この種の会社が板に注文を置いているからです。参加者が少ない時間帯ほど、値付けの担い手がいるかどうかがそのまま流動性の差になります。前半で見たオーバーナイト市場の薄さは、裏を返せば、この時間帯にリスクを取って値段を出す業者がまだ限られているという意味でもあります。

株価は1年で33.2%高と、14社のなかで2番目に大きく上げました。従業員1,027人で売上32.6億ドル・純利益6.6億ドルという効率の高さも際立ちます。ただし収益は相場の振れ幅に強く依存するため、静かな相場が続くと利益は細ります。予想PERが9.0倍と低いのは、この業績のブレを市場が織り込んでいるからです。

⑬ コインベース・グローバル（COIN）

株価 $167.90（1Y −54.80%） / 時価総額 442億ドル / 予想PER 39.9倍 / PBR 3.3倍 / 配当利回り ― / 上場市場 ナスダック

コインベースをここに入れたのは、暗号資産市場こそが24時間365日取引の先輩だからです。株式市場がいま実現しようとしている体制を、暗号資産は最初から当たり前のこととしてやってきました。土日も祝日もなく、値段が常に更新され続ける市場を10年以上運用してきた実績があります。

同社はさらに、株式そのものをブロックチェーン上で扱うトークン化株式にも取り組んでいます。実現すれば、取引所が23時間へ延びるのとはまったく別のルートで、株式が24時間動くようになります。取引時間の未来を考えるうえで、証券取引所の外側から来る圧力を代表しているのがこの会社です。

一方で株価は厳しい1年でした。54.8%安は14社で最大の下落です。ビットコインが6万4,000ドル台、暗号資産全体の時価総額が2兆1,900億ドル前後まで縮んだ相場が、そのまま売買手数料に効いています。ベータは3.351と14社で最も荒く、テーマの魅力と値動きの荒さがはっきり比例している銘柄です。

⑭ トレードウェブ・マーケッツ（TW）

株価 $104.27（1Y −24.61%） / 時価総額 227億ドル / 予想PER 22.7倍 / PBR 3.4倍 / 配当利回り 0.5% / 上場市場 ナスダック

トレードウェブは、債券やスワップを電子的に売買するプラットフォームを運営しています。株式の取引時間を語る記事に債券の会社を入れたのは、債券市場のほうが時間の制約から先に自由になっていたからです。

米国債は取引所を通さない相対取引が中心で、東京・ロンドン・ニューヨークをリレーしながらほぼ一日中値段が付いています。株式が9時30分から16時までという枠に縛られていた間、債券はとっくに時間の壁を越えていました。株式の24時間化は、ある意味で債券市場の姿に近づいていく過程だともいえます。

株価は1年で24.6%安でした。売上21.6億ドル・純利益8.7億ドルと利益率は高いものの、取引所株と同じく、金融データやプラットフォーム事業がAIによって置き換えられるという懸念に巻き込まれています。予想PER22.7倍という評価は、成長への期待がまだ残っていることを示しています。

時間外取引で損をしないための注意点

ここまでを踏まえて、実際に時間外へ手を出すときに気をつけたいところをまとめます。

必ず指値で発注してください。 日本の証券会社の多くは時間外で成行注文を受け付けていませんが、それは親切な制限です。板が薄い時間帯に成行を入れると、想定からかけ離れた値段で約定します。

表示されている株価の出来高を確認してください。 時間外の値動きは、ときに数百株の売買だけで作られています。決算後に時間外で10%上げたという情報を見て飛び乗ったら、通常取引が始まった瞬間に全部剥がれた、という展開は珍しくありません。

時間外の値段は本番で否定されることがあります。 決算に対する最初の反応は感情が乗りやすく、機関投資家が動く通常取引で方向が変わるケースが相当あります。時間外は一次反応であって結論ではない、という距離感で見たほうが安全です。

為替の影響を忘れないでください。 ドル円は2026年7月に163円台まで上昇し、1986年12月以来およそ40年ぶりの水準に届きました。164円台も視野に入る局面で、米国株を売買するということは同時にこの水準でドルを持つ判断でもあります。

税金や制度上の扱いは通常取引と変わりません。 時間外で約定しても、譲渡益への課税もNISAの取り扱いも同じです。特別なルールがあるわけではないので、そこは安心してよいところです。

取引できる時間は証券会社ごとに違います。 米国市場が現地4時から20時まで開いていても、使っている証券会社がその一部しかカバーしていなければ、投資家にとっての取引時間はそこまでです。取引所の制度と、自分が使えるサービスは分けて考える必要があります。

まとめ

米国株の取引時間について、現状と2026年の変化を一通り見てきました。要点を整理します。

通常取引は日本時間で夏が22時30分から翌5時、冬が23時30分から翌6時です。2026年のサマータイムは3月8日から11月1日まででした。そして7月14日には下院がサマータイムの恒久化法案を可決し、通年で22時30分開始に固定される可能性が出てきています。

時間外にはプレマーケット（現地4時〜9時30分）とアフターマーケット（現地16時〜20時）があり、合わせて米国株全体の約11%の売買がここで行われています。決算はほぼ全部この時間に発表されるため、値動きの起点は常に時間外にあります。

さらに外側には現地20時から翌4時のオーバーナイト市場があり、日本時間だと朝9時から夕方5時という日本の営業時間そのものです。ただし売買規模は全体の0.11%にとどまり、しかもその6割がETFです。2024年8月5日には処理能力の限界で約定が取り消される事故も起きました。制度は先行していますが、板の厚みはこれから育つ段階にあります。

そして2026年12月、ナスダックとNYSEアーカが23時間取引を始めようとしています。Cboeも同時期を狙い、24Xナショナル取引所は既に開業しました。決済を担うDTCCの24時間5日対応が整うかどうかが、最後の関門になります。

銘柄のほうで印象的だったのは、24時間取引を推進している会社ほど株価が沈んでいたことです。プロ向けのインタラクティブ・ブローカーズがプラス39.4%、板を作るバーチュがプラス33.2%、ボラティリティで稼ぐCboeがプラス24.0%で上位を占めた一方、リテール向けのウィブルはマイナス46.9%、UP Fintechはマイナス51.1%、コインベースはマイナス54.8%でした。

取引時間が延びること自体は、投資家にとっての利便性の話であって、その恩恵が誰の利益になるかはまた別の問題です。 夜中に売買できるようになった1年で儲かったのは、夜中に売買したい人ではなく、その相手方に回った側でした。ここは覚えておいて損のない構図だと思います。

個人投資家として現実的なのは、夜更かしを前提にした運用をやめて、夕方のプレマーケットと朝のアフターマーケットに自分の生活時間を合わせることです。楽天証券やマネックス証券の時間外対応は、そのための道具として十分に使えるところまで来ています。

本テーマに関するおすすめ書籍

最後に、この記事のテーマをさらに深く理解するための書籍を2冊紹介します。取引時間の話は、突き詰めると市場の仕組みそのものの話になるので、その方向に強い2冊を選びました。

フラッシュ・ボーイズ　10億分の1秒の男たち

マネー・ボールや世紀の空売りで知られるマイケル・ルイスが、米国株式市場の高速取引を追いかけたノンフィクションです。なぜ複数の取引所とATSが乱立しているのか、なぜ注文が板に届くまでの数ミリ秒が価格を左右するのかが、登場人物たちの動きを通して具体的に見えてきます。

この記事で扱ったマーケットメイカーやATSという言葉が、どういう現実の中で動いているのかを掴むには最適な一冊です。時間外取引の板が薄いという話も、この本を読んだあとだと意味の重さが変わってきます。文庫で手に取りやすいのも助かるところです。

株式市場の仕組みと各国（日本、米国、中国）の違いを学ぶための投資家必携ガイド

日本・米国・中国の3つの市場を並べて、制度と仕組みの違いを整理した一冊です。取引時間だけでなく、値幅制限、決済の仕組み、上場ルールといった土台の部分が国ごとにどう違うのかを比較しながら追えます。

米国株を持っている人ほど、自分が日本の常識で米国市場を眺めていたことに気づかされる内容だと思います。この記事で触れた休場日や時間外の制度も、日本と比べることで理解が定着します。