信用取引とは？仕組み・金利・追証と逆日歩をわかりやすく解説【2026年最新】― 信用倍率で読む日本株18銘柄

こんにちは、ウマキです。

2026年7月の東京市場は、久しぶりに投資家の背筋が凍る1か月になりました。日経平均株価は6月16日に6万9,404円という史上最高値をつけたあと、7月17日には1日で2,694円（4.03%）も下げて6万4,141円まで沈んでいます。終値ベースの下落幅としては歴代5位という規模でした。

そこから戻しきれないまま、7月30日の終値は6万1,867円です。高値からの下落率は約11%にとどまりますが、相場を引っ張ってきたAI・半導体関連の個別株を見ると、下げ方はそんなに生易しいものではありませんでした。たとえばイビデンは7月1日につけた年初来高値2万7,480円から、7月30日の1万3,650円まで、わずか1か月で半値になっています。

現物で買っていれば、含み損を抱えたまま何年でも待てます。ところが同じ下げでも、信用取引で買っていた人は待つことすら許されません。追証（おいしょう）の入金期限に間に合わなければ、証券会社が勝手に反対売買をして損失を確定させてしまうからです。

信用取引は、預けたお金の約3.3倍まで株を売買できて、しかも持っていない株を先に売る（空売り）こともできる便利な制度です。その一方で、金利・貸株料・逆日歩・追証といった、現物取引には存在しないコストとルールが山ほど乗っています。しかも2026年は日銀が政策金利を1.00%まで引き上げた影響で、その金利コスト自体がじわじわ上がっている局面にあります。

この記事では、信用取引の仕組みを制度の根っこから整理したうえで、実際の信用買残・信用売残・信用倍率のデータを使って、日本株18銘柄の需給を読んでいきます。用語の暗記ではなく、明日から自分の持ち株の需給を見られるようになることを目標にしています。

以下、目次です。

信用取引の仕組みと制度の全体像

信用取引と現物取引の決定的な違い

日本取引所グループは信用取引を、顧客が委託保証金を証券会社に担保として預託し、資金または証券を借りて売買を行う取引と定義しています。所定の期限内に、主に反対売買によって弁済する点も制度の前提です。

現物取引は、自分の持っているお金の範囲内で株を買い、買った株はいつまでも持っていられます。これに対して信用取引は、証券会社からお金や株を借りて売買するので、必ずどこかで返さなければいけません。この返済期限の有無が、両者を分ける一番大きな違いになります。

もうひとつの違いが売りから入れる点です。現物取引では、持っていない株を売ることはできません。信用取引なら証券会社から株そのものを借りて市場で売り、値下がりしたところで買い戻して株を返せば、下落局面でも利益を狙えます。これが空売り（信用売り）と呼ばれる取引です。

委託保証金と約3.3倍のレバレッジ

信用取引を始めるには、まず委託保証金を差し入れます。法令上の必要保証金率は30%で、最低金額は30万円です。つまり30万円を預けると、その約3.3倍にあたる100万円分まで株を売買できる計算になります。

保証金は現金である必要はありません。すでに持っている現物株を代用有価証券として差し入れることもできて、その場合は一部の銘柄を除いて時価の80%が保証金として評価されます。100万円分の株を預けても、保証金としての価値は80万円になるという意味です。

ここで見落とされがちなのが、代用有価証券にした株が値下がりすると、保証金の評価額も一緒に減るという点です。自分が信用で買った銘柄と、担保に入れている現物株が同じセクターだと、相場が崩れたときに両方が同時に目減りします。これがいわゆる二階建てと呼ばれる危険な組み方で、追証が発生する速度を一気に早めます。

なお、NISA口座では信用取引はできません。NISAで保有している株式等を信用取引の代用有価証券に振り替えることもできず、非課税の恩恵を受ける代わりにレバレッジからは切り離される設計になっています。

制度信用取引と一般信用取引の違い

信用取引には制度信用取引と一般信用取引の2種類があり、注文のたびにどちらかを選びます。取引所の資料をもとに違いを整理すると、次のようになります。

• 対象銘柄 制度信用は取引所が選定した銘柄のみ、一般信用は原則として全上場銘柄

• 返済期限 制度信用は最長6か月、一般信用は顧客と証券会社の間で決める（無期限や1日など）

• 品貸料（逆日歩） 制度信用は取引所が発表、一般信用は証券会社との間で決める

• 権利処理 制度信用は取引所が定める方法、一般信用は証券会社との取り決め

• 貸借取引の利用 制度信用は利用可能、一般信用は利用不可

ざっくり言えば、制度信用は取引所が用意した共通ルールの上に乗る取引で、金利が安い代わりに6か月の期限と逆日歩のリスクがついてきます。一般信用は証券会社が自前で株や資金を用意する取引なので、期限を長くしたり逆日歩を回避したりできる反面、金利や貸株料が高めに設定されます。

株主優待を狙ったクロス取引で一般信用が好まれるのは、この逆日歩リスクを避けられるからです。ただし一般信用の売りは証券会社の在庫勝負なので、人気銘柄は権利付き最終日のかなり前に在庫が枯れます。

貸借銘柄と証券金融会社が果たしている役割

制度信用取引の対象銘柄は、さらに制度信用銘柄と貸借銘柄に分かれます。貸借銘柄に選ばれている銘柄だけが制度信用での空売りに対応していて、制度信用銘柄どまりの銘柄は制度信用では買いしかできません。

この裏側で株券と資金を供給しているのが証券金融会社です。東証は日本証券金融を指定証券金融会社に指定しており、同社が証券会社に対して決済に必要な資金と株券を貸し付ける貸借取引を担っています。個人投資家から見ると縁遠い会社に思えますが、制度信用の空売りが成立するのは、この会社が株券を調達してくれているおかげです。

後で銘柄編に出てくるGMOフィナンシャルホールディングスは、貸借銘柄ではなく制度信用銘柄です。だから制度信用での空売りができず、信用売残がわずか100株しかありません。制度上の区分が需給の数字にそのまま表れる、わかりやすい実例になっています。

信用取引にかかる4つのコスト

2026年に上がり続ける買方金利

信用買いをすると、借りた資金に対して買方金利を払います。この金利は各証券会社が自由に決めていて、市場金利の動きに連動して見直されます。

2026年はまさにその見直しが続いた年でした。日銀は6月の金融政策決定会合で政策金利を0.25%引き上げて1.00%とし、これは1995年9月以来およそ31年ぶりの水準です。7月30日から31日の会合では、前回利上げの効果を見極めるとして1.00%で据え置かれましたが、追加利上げの観測自体は生きています。

これを受けて、証券各社は買方金利の引き上げを相次いで発表しました。野村證券はオンライン専用支店の買方金利を2026年7月21日約定分から1.43%から1.69%へ引き上げています。SMBC日興証券も同じく7月21日から、制度信用の買方金利を2.27%から2.54%へ、一般信用を3.27%から3.54%へ変更しました。

ネット証券の水準感も押さえておきましょう。制度信用の買方金利は、SBI証券・楽天証券・マネックス証券・三菱UFJ eスマート証券がいずれも2.80%、松井証券が3.10%、SBIネオトレード証券が2.30%という並びです。100万円を制度信用で1年間持ち越すと、2.80%なら2万8,000円の金利が消えていきます。

日々の負担に直すと、100万円の買建玉を年2.80%で30日持った場合の金利は約2,301円です。デイトレードなら誤差ですが、数か月単位で持つスイングトレードでは、勝率の計算に組み込むべき水準になります。

貸株料と、意外に忘れられている諸費用

空売りをした場合は、借りた株に対して貸株料を払います。SMBC日興証券の場合、制度信用の貸株料は1.15%で、今回の金利改定でも据え置かれました。買方金利より安く見えますが、空売りには後述する逆日歩が上乗せされる可能性がある点が違います。

このほかに、多くの証券会社では管理費と名義書換料がかかります。管理費は建玉を1か月持ち越すごとに1株あたり数銭から十数銭、名義書換料は権利確定日をまたいだ買建玉に対して発生する費用です。金額としては小さいものの、建玉を何度も持ち越すと地味に効いてきます。

そして信用取引の場合、売買手数料そのものは現物より安いか無料という証券会社が多くなっています。手数料が安いから有利だと考えるのではなく、手数料以外のコストが日割りで積み上がる取引だと理解しておくほうが健全です。

逆日歩（品貸料）という青天井のコスト

制度信用の空売りで最も警戒すべきなのが逆日歩です。これは品貸料とも呼ばれ、証券金融会社が株券を調達しきれなくなったときに、空売りをしている人が負担する追加コストになります。

仕組みはこうです。ある銘柄で貸株残高が融資残高を上回る貸株超過の状態になると、証券金融会社は不足株数を市場から調達する必要が出てきます。そこで証券会社や機関投資家から品貸入札を募り、料率の低い申し込みから順に採用して、必要株数に達したところの料率が逆日歩として決まります。

厄介なのは、この料率が需給次第で跳ね上がる点です。上限にあたる最高料率は投資単位ごとに定められていて、たとえば株価880円で売買単位100株の銘柄なら1株あたり1.8円が上限になります。1単元100株なら1日180円ですが、これが権利付き最終日には4倍まで引き上げられます。

日本証券金融が公表している倍率適用のルールを整理すると、配当や新株引受権などの権利付き銘柄は権利落ち日の6営業日前から2営業日前まで2倍、権利落ち日の前営業日は4倍です。さらに申込制限や停止措置がかかっている銘柄と重なると、権利落ち日の前営業日は8倍、極めて異常な貸株超過と判断されると10倍まで上限が上がります。

株主優待をタダ取りするつもりでクロス取引を組んだ人が、優待の価値を大きく超える逆日歩を払わされる事故は、この倍率適用が原因です。2024年11月からは応札倍率をランク化した応札ランクも公表されていて、ランクがAに近いほど証券金融会社の株券調達が逼迫していることを示します。

配当落調整金という見えない受け渡し

権利確定日をまたいで建玉を持っていると、配当落調整金のやり取りが発生します。買建玉を持っている人は配当金そのものを受け取れない代わりに、売り方から相当額を受け取り、売建玉を持っている人はその金額を支払います。

制度信用の場合、この金額は配当金から所得税の源泉徴収相当分15.315%を差し引いた84.685%で計算されます。1株100円の配当なら84.685円がやり取りされる形です。

注意したいのは、受け取った配当落調整金は配当所得ではなく譲渡損益として扱われる点です。配当控除は使えませんし、現物株の配当と同じ感覚で計算していると、税引き後の手取りが想定とずれます。優待クロスや配当取りを設計するときは、この84.685%という係数を必ず計算に入れてください。

追証と強制決済のメカニズム

委託保証金維持率の計算例

信用取引で本当に怖いのは、損失そのものよりも追証です。委託保証金維持率が最低ラインを割り込むと、期日までに追加の保証金を差し入れる義務が生じ、間に合わなければ建玉が強制的に決済されます。

多くの証券会社では、最低維持率を20%に設定しています。委託保証金の額を建玉の金額で割った比率がこれを下回ると追証です。言葉だけだと掴みにくいので、数字を入れて追いかけてみましょう。

現金100万円を保証金として預け、300万円分の株を信用買いしたとします。この時点の維持率は100万円÷300万円で約33%あり、まったく問題ありません。ところが株価が20%下がると、評価損は60万円です。

保証金は100万円から60万円を引いた40万円まで減り、維持率は40万円÷300万円で約13%まで低下します。20%を割り込んだので追証が発生し、維持率を20%まで回復させるために必要な60万円との差額、つまり20万円を追加で入金しなければいけません。

現物株なら、20%下がっても持ち続けるという選択肢が残ります。信用取引の場合、株価が20%下がっただけで、当初の元手の2割にあたる現金をその場で用意するか、損を確定させるかの二択を迫られます。ここがレバレッジの本質的な怖さです。

2026年7月の急落局面で起きていたこと

2026年7月の日本株は、この追証のメカニズムがフルに作動した相場でした。7月17日には米国のフィラデルフィア半導体株指数が4%を超えて下落した流れを受け、東京市場のAI・半導体関連が総崩れになっています。日経平均は一時4,100円を超える下げ幅まで突っ込みました。

個別銘柄の下げはもっと激烈でした。7月30日終値を52週高値と比べると、ソフトバンクグループは6月2日の9,074円から4,622円で約49%安、イビデンは7月1日の2万7,480円から1万3,650円で約50%安、ディスコも6月23日の9万1,680円から5万1,870円で約43%安という水準です。

こうなると、保証金の掛目80%で現物株を担保に入れていた人は、担保価値と建玉評価損のダブルパンチを食らいます。全体の信用買残が7月に入って急速に縮んだのは、利益確定というより投げ売りの結果と見るのが自然です。

実際、二市場合計の信用買残は6月26日申込分の7兆167億円から7月24日申込分の6兆4,769億円まで、1か月で5,398億円減っています。同じ期間に信用売残は1兆537億円から7,252億円へ3,285億円減っており、売り方も踏み上げられて撤退した形跡が残っています。

追証を出さないための現実的な運用

追証を避ける方法は、突き詰めると3つしかありません。建玉を保証金に対して小さくすること、担保を現金の比率高めで持つこと、そして損切りラインを決めておくことです。

特に効くのが1つ目です。保証金の3.3倍まで建てられるからといって上限まで使うと、株価が10%下がっただけで維持率が危険水域に入ります。建玉を保証金の1.5倍程度に抑えておけば、同じ10%の下落でも維持率には十分な余裕が残ります。

2つ目の現金比率も軽視できません。代用有価証券だけで保証金を構成していると、相場が崩れたときに担保と建玉が同時に痛みます。せめて半分は現金で持っておくと、追証の発生タイミングをかなり後ろにずらせます。

空売りにかかる規制と、株を借りられなくなる場面

空売り価格規制（トリガー方式）

空売りは相場の下落を利益に変えられる一方、意図的な売り崩しにも使えてしまいます。そのため日本では空売り価格規制が設けられていて、51単元以上の新規空売り注文には価格の制約がかかります。

現在はトリガー方式が採用されています。当日の基準値段（原則として前日終値）から10%以上下落した価格で取引が成立すると、その時点でトリガーに抵触し、翌日の取引終了までその銘柄が規制対象になります。

規制がかかると、51単元以上の新規空売りについては、直近の公表価格以下での指値注文ができなくなります。成行注文も、基準値段より10%以上低い指値も出せません。急落している銘柄をさらに叩き売る行為に、ブレーキがかかる設計です。

50単元以下の注文は対象外なので、個人投資家が普段の売買で意識する場面はそれほど多くありません。ただし急落局面で大きめの空売りを入れようとしたときに注文が弾かれることがあるので、仕組みは知っておいて損はないでしょう。

日々公表銘柄と増担保規制

信用取引が過熱した銘柄には、取引所からの規制が段階的にかかります。最初のステップが日々公表銘柄への指定です。

通常、信用残高の公表は週に1回ですが、日々公表銘柄に指定されると毎日残高が公表されます。指定基準のひとつが残高基準で、上場株式数に対する信用買残高の比率が20%以上になった場合などが該当します。株価が25日移動平均から30%以上乖離した状態が3営業日続き、かつ新規売付比率が20%以上といった売買比率基準もあります。

日々公表銘柄になっても過熱が収まらないと、次に増担保規制が発動します。措置の内容は、信用取引による新規の売付けおよび買付けに係る委託保証金率を50%以上（うち現金20%以上）に引き上げるというものです。

実際に2026年7月時点で規制がかかっているのは、Terra Drone（278A）と monoAI technology（5240）の2銘柄でした。7月24日と7月27日には、リベルタ・アスタリスク・サクシードの規制が解除されています。規制銘柄は東証のサイトで日々更新されているので、急騰銘柄に飛び乗る前に一度確認する習慣をつけておくと安全です。

増担保規制がかかると、保証金の必要額が実質的に跳ね上がるため、新規の買いが入りにくくなります。規制発動が株価の天井になるケースが多いのは、この需給の遮断が理由です。

信用残と信用倍率の読み方

信用買残と信用売残が示すもの

信用買残とは、信用取引で買われたまま返済されていない株数（または金額）です。信用取引には返済期限があるので、買残はいずれ必ず売り注文として市場に戻ってきます。だから買残の積み上がりは、将来の売り圧力として意識されます。

逆に信用売残は、空売りされたまま買い戻されていない残高です。こちらはいずれ買い注文として戻ってくるので、将来の買い需要にあたります。株価が上昇すると、売り方が損失を抑えるために慌てて買い戻し、株価がさらに跳ね上がる踏み上げが起こります。

数字は毎週火曜日申込分が第3営業日（水曜日）に公表され、日々公表銘柄だけは毎日出ます。この記事で使っている個別銘柄の数値は、2026年7月24日申込分です。

信用倍率という一発でわかる指標

信用倍率は、信用買残を信用売残で割った数字です。倍率が高いほど買い方に偏っていて、低いほど売り方が多いことを意味します。

2026年7月24日申込分の二市場合計で見ると、買残6兆4,769億円に対して売残が7,252億円なので、市場全体の信用倍率は8.93倍です。日本株の市場全体は、恒常的に買い方に大きく傾いた構造になっています。

読み方の目安は次のとおりです。

• 1倍未満 売残が買残を上回る売り長の状態で、踏み上げが起きやすい

• 1〜3倍程度 需給としては軽く、上値のしこりが少ない

• 5〜10倍程度 市場平均に近い水準で、それ自体では判断材料になりにくい

• 20倍超 買い方に極端に偏っていて、戻り売りが出やすい

• 100倍超 売り方がほぼ存在せず、買残の解消だけが残っている状態

ただし信用倍率だけで売買判断をするのは危険です。倍率が高いまま上がり続ける銘柄はいくらでもありますし、倍率が低い銘柄が売り方の見立て通りに下がるとも限りません。あくまで需給の偏りを測る温度計として使うのが実践的です。

取組と、株価が動いたあとの信用残

もうひとつ覚えておきたいのが取組という見方です。買残と売残の両方が積み上がっている状態を好取組と呼び、株価が動き出すとどちらかが一方的に踏まれるため、値動きが大きくなりやすいとされています。

信用残を見るときのコツは、水準よりも変化を追うことです。株価が下がったのに買残が増えている銘柄は、下がったところを個人が拾っている状態なので、戻り局面での売り圧力が積み上がっていきます。逆に株価が下がって買残も減った銘柄は、しこりが解消に向かっていると読めます。

ここからは、この読み方を実際の日本株18銘柄に当てはめていきます。株価と1年変動率はGoogle Financeの表示値、PER・PBR・配当利回り・時価総額は株探（会社予想ベース）、信用残と信用倍率は2026年7月24日申込分の数値です。

信用買残が積み上がっている主力6銘柄

① ソフトバンクグループ（9984）

株価 4,622円（1Y +56.55%） / 時価総額 26兆4,002億円 / PER ― / PBR 1.49倍 / 配当利回り 0.24%

信用買残 3,765.7万株 / 信用売残 353.5万株 / 信用倍率 10.65倍

ソフトバンクグループは、通信会社の顔をした巨大な投資会社です。英ArmやOpenAIへの出資、米国でのAIデータセンター構想であるStargateなど、AI関連投資の象徴的な存在として個人投資家の売買が集中しています。

信用買残3,765万株は、株価を掛けると約1,740億円という規模で、東証でも突出した大きさです。1年でプラス56%と数字だけ見れば絶好調に見えますが、6月2日につけた52週高値9,074円からは約49%下落しています。つまり買残の相当部分は、高値圏で買った含み損の玉と考えるのが自然です。

信用倍率10.65倍は市場平均をやや上回る水準で、需給としては重い部類に入ります。会社が通期の利益予想を開示していないためPERは算出できず、業績で株価の妥当性を測りにくい銘柄でもあります。この規模の買残が戻り局面でどう処理されるかが、当面の上値を決めます。

② 東京エレクトロン（8035）

株価 52,240円（1Y +91.15%） / 時価総額 24兆4,500億円 / PER ― / PBR 11.21倍 / 配当利回り ―

信用買残 203.76万株 / 信用売残 21.97万株 / 信用倍率 9.27倍

半導体製造装置で世界有数の規模を持ち、コータ・デベロッパでは圧倒的なシェアを握る日本の看板銘柄です。7月30日には4-6月期の営業利益が前年同期比46%増の約2,114億円と市場予想を上回り、株価は1日で4.48%上昇しました。

この銘柄が面白いのは、通期の業績予想を公表していない点です。そのため株探の予想PERも配当利回りも取得できず、表記が空欄になります。予想が未定なのであって、業績が悪いわけではありません。上期の売上見通しを1兆6,200億円、営業利益を4,580億円へ引き上げており、年間営業利益1兆円が視野に入る規模です。

信用買残は203.8万株、売残21.97万株で信用倍率9.27倍と、こちらも買い長です。7月1日の52週高値8万1,260円からは約36%安の水準にあり、値がさ株ゆえに1単元でも数百万円が動きます。信用で持つ場合、株価が1割動くだけで保証金への影響が非常に大きくなる銘柄です。

③ 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）

株価 3,525円（1Y +67.02%） / 時価総額 41兆8,337億円 / PER 14.7倍 / PBR 1.78倍 / 配当利回り 2.72%

信用買残 2,631.66万株 / 信用売残 350.06万株 / 信用倍率 7.52倍

日本最大の金融グループで、時価総額は41兆円を超えます。日銀が政策金利を1.00%まで引き上げたことで、預金と貸出の利ざやが構造的に改善し、金融株の中でも最も素直に恩恵を受ける立ち位置にいます。

信用買残2,631.7万株は金額にすると約928億円で、これも東証有数の規模です。ただし他の主力株と違うのは、7月27日につけた52週高値3,813円からわずか8%程度の調整にとどまっている点でしょう。買残の多くは含み益を抱えたままの玉なので、投げ売りに直結しにくい性格を持ちます。

信用倍率は7.52倍と市場平均並みです。半導体株が崩れる局面で銀行株に資金が回る動きが続いており、需給と業績の両方が噛み合っています。PBR1.78倍は国内銀行としては高い水準まで見直されており、ここからは金利の追加上昇が織り込まれるかどうかが焦点になります。

④ 任天堂（7974）

株価 8,145円（1Y -35.82%） / 時価総額 10兆4,847億円 / PER 30.3倍 / PBR 3.18倍 / 配当利回り 1.99%

信用買残 1,306.67万株 / 信用売残 65.20万株 / 信用倍率 20.04倍

信用残の教科書のような銘柄です。株価は1年でマイナス35.82%と大きく下げているのに、信用買残は1,306.7万株、売残は65.2万株しかなく、信用倍率は20.04倍まで膨らんでいます。

2025年8月18日の1万4,795円から6月26日の6,544円まで下げる過程で、下がるたびに個人投資家が押し目買いを入れ続けた結果です。株価が下がりながら買残が積み上がる状態は、需給の観点では最も重い形になります。戻り局面でやれやれ売りが次々に出てくるためです。

事業そのものは、Nintendo Switch 2の販売動向とソフトのラインアップ次第という構図が続いています。PER30.3倍という水準は、ゲーム機のサイクルが上向くことを前提にした評価です。ここから株価が戻るには、1,300万株の買残を吸収するだけの新しい買い手が必要になります。

⑤ ディスコ（6146）

株価 51,870円（1Y +13.87%） / 時価総額 5兆6,271億円 / PER ― / PBR 9.68倍 / 配当利回り ―

信用買残 90.34万株 / 信用売残 7.80万株 / 信用倍率 11.58倍

半導体ウエハの切断・研削・研磨装置で世界シェアの大半を握る企業です。AI向け半導体の高積層化が進むほど出荷が伸びる構造で、AIブームの中心に位置してきました。

その分、株価の振れ幅も強烈です。6月23日の52週高値9万1,680円から7月30日の5万1,870円まで、1か月あまりで約43%下落しています。1年変動率がプラス13.87%とプラス圏なのは、それ以前の上昇が大きかったからにすぎません。

信用買残90.3万株、売残7.8万株で信用倍率11.58倍と買い長です。ディスコも四半期ごとの見通ししか示さないため、通期の予想PERと予想配当利回りは取得できません。値がさで、ボラティリティが高く、業績の物差しが四半期単位という三拍子は、信用取引で扱うには難易度が高い組み合わせです。

⑥ イビデン（4062）

株価 13,650円（1Y +322.60%） / 時価総額 3兆8,485億円 / PER 65.8倍 / PBR 6.93倍 / 配当利回り 0.26%

信用買残 221.82万株 / 信用売残 57.59万株 / 信用倍率 3.85倍

2026年の日本株で最も劇的な値動きをした銘柄のひとつです。AIサーバー向けのFC-BGAパッケージ基板が引っ張り、1年でプラス322%という上昇率を記録しました。

ところが7月1日の年初来高値2万7,480円から7月30日の1万3,650円まで、1か月で株価がちょうど半分になっています。7月28日はマイナス11.05%、29日はマイナス9.32%と、2日続けて2桁近い下げに見舞われました。2027年3月期は売上高5,000億円で前期比20.1%増、営業利益900億円で45.1%増という強い計画を出しているにもかかわらず、この下げ方です。

注目したいのは信用倍率が3.85倍と、ここまでの主力株の中では最も低い点でしょう。買残221.8万株に対して売残57.6万株と、売り方もそれなりに入っています。需給の重さという意味ではむしろ軽い部類で、株価の急落は信用残というより、業績評価の物差しそのものが切り替わった結果だと読むほうが素直です。

信用倍率が極端に振れている6銘柄

⑦ フェローテック（6890）

株価 7,160円（1Y +96.16%） / 時価総額 3,871億円 / PER ― / PBR 1.49倍 / 配当利回り 3.72%

信用買残 284.96万株 / 信用売残 3.38万株 / 信用倍率 84.31倍

半導体向けの石英製品やファインセラミックス、シリコン単結晶を引き上げる際に使う石英るつぼ、そして真空シールや再生ウエハまでを手がける材料・部材メーカーです。生成AI向けサーバー投資とメモリの設備投資が伸びるほど、消耗品的に売れていく製品群を持っています。

2026年3月期は売上高2,889億円で前期比5.3%増、営業利益275億円で14.4%増でした。ここから決算期を12月に変更しており、2026年12月期は9か月の変則決算として売上高3,800億円、営業利益600億円という強気の計画を出しています。株探の予想PERが空欄なのは、この決算期変更で期間の比較ができなくなっているためです。

需給を見ると、買残284.96万株に対して売残はわずか3.38万株で、信用倍率は84.31倍まで跳ね上がっています。6月22日の52週高値1万1,700円から約39%下落したところで買いが入り続けた形です。売り方がほぼ不在なので踏み上げは期待できず、戻り売りだけが上値に控えている構造になっています。

⑧ 扶桑化学工業（4368）

株価 3,350円（1Y +132.91%） / 時価総額 3,569億円 / PER 18.5倍 / PBR 3.02倍 / 配当利回り 0.84%

信用買残 152.99万株 / 信用売残 0.73万株 / 信用倍率 209.00倍

クエン酸やリンゴ酸といった果実酸のライフサイエンス事業と、半導体研磨（CMP）に使う超高純度コロイダルシリカの電子材料事業という、まったく毛色の違う2本柱を持つ会社です。後者は世界トップシェアで、半導体の多層化・微細化が進むほど需要が増えていきます。

2026年3月期は売上高769億円で前期比10.7%増、営業利益188億円で16.1%増と、電子材料が牽引して着実に伸びました。半導体加工材の値上げが浸透するという見方も、株価が1年で2.3倍になった背景にあります。

そして信用倍率209.00倍は、今回取り上げた18銘柄で最も極端な数字です。買残153万株に対して売残が7,300株しかありません。売り方が事実上いない状態は、株価が下がったときに買い戻しによる下支えが期待できないことを意味します。6月22日の高値4,995円から約33%下げた現在も、需給の偏りは解消されていません。

⑨ テクマトリックス（3762）

株価 2,091円（1Y -3.64%） / 時価総額 931億円 / PER 15.6倍 / PBR 3.19倍 / 配当利回り 2.58%

信用買残 171.95万株 / 信用売残 2.44万株 / 信用倍率 70.47倍

ネットワークセキュリティ製品の販売を軸にした情報基盤事業、コールセンター向けCRMなどのアプリケーション・サービス事業、そして医療画像のクラウドサービスNOBORIを展開する医療システム事業を持つIT企業です。

2026年3月期は売上収益717億円で前期比10.6%増、営業利益77億円で16.5%増と過去最高を更新しました。クラウド型のセキュリティ製品を中心に新規・更新案件が順調で、3事業とも増収増益という手堅い決算です。

それでも株価は1年でマイナス3.64%と冴えません。2026年1月8日の高値2,478円から16%ほど下げた水準で、信用買残171.95万株に対して売残2.44万株、信用倍率70.47倍という重い需給を抱えています。業績が伸びているのに株価が動かない銘柄は、需給が詰まっているケースが少なくありません。時価総額931億円という規模に対して買残が大きすぎる点が、上値を抑えている一因と考えられます。

⑩ ローツェ（6323）

株価 3,406円（1Y +65.02%） / 時価総額 6,008億円 / PER 21.2倍 / PBR 4.32倍 / 配当利回り 0.59%

信用買残 414.55万株 / 信用売残 10.34万株 / 信用倍率 40.09倍

半導体ウエハの搬送ロボットとその周辺装置を専門にする広島の企業です。前工程の装置内でウエハを1枚ずつ運ぶという地味な領域でありながら、世界の半導体工場の増設がそのまま受注につながる立ち位置にいます。

2026年2月期は売上高1,287億円、営業利益311億円、純利益190億円という着地でした。2027年2月期は売上高1,590億円で23.5%増、営業利益381億円で22.3%増、純利益278億円で46.0%増という強気の計画を掲げています。米国・中国・台湾向けの装置販売が好調で、第1四半期も増収増益で立ち上がりました。

需給面では、買残414.55万株に対して売残10.34万株で信用倍率40.09倍です。7月1日の52週高値5,199円から約35%下げており、下落局面で個人の買いが積み上がった典型例と言えます。業績計画が強いだけに、この買残をこなしながら戻れるかどうかが試されます。

⑪ 日本発条（ニッパツ・5991）

株価 3,340円（1Y +94.87%） / 時価総額 7,718億円 / PER 15.0倍 / PBR 1.55倍 / 配当利回り 2.07%

信用買残 238.82万株 / 信用売残 7.23万株 / 信用倍率 33.03倍

自動車用の懸架ばねやシートで知られる部品メーカーですが、株価を動かしているのはHDD用サスペンションです。世界トップクラスのシェアを持つこの製品が、AIデータセンター向けのニアラインHDD需要の急増で一気に脚光を浴びました。

データセンター向けHDDは大容量化のためにディスク枚数が増えており、1台あたりのサスペンション搭載数も一緒に増えます。会社は2026年7月にタイのウェルグロー工場へ約150億円を投じて新棟を建てると決めており、この拠点の生産能力を最大1.6倍まで引き上げられる計画です。

2026年3月期は売上高8,168億円で前期比1.9%増、営業利益457億円で12.2%減と足踏みしましたが、2027年3月期は売上高8,600億円、営業利益590億円で28.9%増という回復計画を出しています。PER15.0倍・PBR1.55倍は自動車部品株としては見直された水準です。信用倍率33.03倍と買い方に偏っている点は、6月19日の高値4,340円から23%下げた現状と併せて見ておく必要があります。

⑫ レゾナック・ホールディングス（4004）

株価 12,125円（1Y +230.92%） / 時価総額 2兆3,161億円 / PER 29.5倍 / PBR 3.19倍 / 配当利回り 0.54%

信用買残 148.84万株 / 信用売残 4.60万株 / 信用倍率 32.36倍

昭和電工と日立化成が統合して生まれた素材大手で、いまや半導体の後工程材料で世界トップ級のポジションを持っています。パッケージ基板向けの銅張積層板や封止材、研磨材といった製品群が、AI半導体の高性能化とともに伸びてきました。

2026年12月期の第1四半期は、売上収益が4.1%減の3,078億円だった一方、コア営業利益は126.4%増の336億円と大幅な増益です。半導体・電子材料セグメントの好調がそのまま利益に効いた形で、会社側もAI関連の半導体材料に需要鈍化の兆しはないという見方を示しています。

株価は1年で3.3倍になりましたが、5月14日の52週高値2万495円からは約41%下落しています。信用倍率32.36倍という数字は、この下落局面で個人の買いが入った結果です。石油化学事業の分離を進めて半導体材料への集中を強めている最中でもあり、事業構造が変わる途中の会社を高いレバレッジで持つリスクは意識しておきたいところです。

信用取引を支える証券インフラ6銘柄

⑬ 日本証券金融（8511）

株価 2,417円（1Y +31.50%） / 時価総額 2,006億円 / PER 17.8倍 / PBR 1.42倍 / 配当利回り 3.89%

信用買残 18.45万株 / 信用売残 5.78万株 / 信用倍率 3.19倍

制度信用取引の裏側で資金と株券を供給している、東証の指定証券金融会社です。この記事で説明してきた貸借取引や品貸入札、逆日歩の決定はすべてこの会社の業務であり、信用取引そのものが商売になっている唯一の上場企業と言えます。

2026年3月期の連結営業総利益は前期比16.6%増の218億円、営業利益は23.7%増の140億円、経常利益は19.9%増の149億円と大幅な増益でした。株式市況が堅調で信用取引が活発だったことに加え、市場金利の上昇で資金需要そのものが増えたことが効いています。金利が上がるほど貸付の利ざやが広がる、金利上昇局面に素直な業態です。

2027年3月期も経常利益158億円、1株配当94円という増配計画を掲げています。7月27日には52週高値2,492円をつけており、日経平均が高値から1割下げるなかで高値圏を維持している数少ない銘柄です。信用倍率3.19倍と需給も軽く、配当利回り3.89%を確保できる点も含めて、テーマとしても地味に光ります。

⑭ 日本取引所グループ（8697）

株価 2,164円（1Y +46.22%） / 時価総額 2兆2,328億円 / PER 22.4倍 / PBR 6.86倍 / 配当利回り 3.56%

信用買残 21.80万株 / 信用売残 38.29万株 / 信用倍率 0.57倍

東京証券取引所と大阪取引所を運営する持株会社で、日々公表銘柄の指定も増担保規制の発動も、この会社のルールに基づいて行われます。売買が増えれば増えるほど手数料収入が積み上がるので、相場のボラティリティそのものが収益源になっています。

2026年3月期は営業収益1,987億円、営業利益1,162億円、純利益791億円で前期比29.5%増と好調でした。さらに7月28日発表の2027年3月期計画では、営業収益2,415億円、営業利益1,455億円、純利益985億円と大幅な増額を見込んでいます。7月の急落局面でも売買代金が膨らんだことが、そのまま業績に効いた格好です。

この銘柄で注目したいのは信用倍率0.57倍という数字でしょう。今回の18銘柄で唯一、信用売残が信用買残を上回る売り長の状態です。7月29日に52週高値2,356円をつけたばかりの銘柄に売りが積み上がっているので、株価が上がれば買い戻しを迫られる売り方が控えている構図になります。踏み上げが起きやすい典型的な需給です。

⑮ 松井証券（8628）

株価 1,052円（1Y +42.16%） / 時価総額 2,727億円 / PER ― / PBR 3.33倍 / 配当利回り ―

信用買残 46.48万株 / 信用売残 19.86万株 / 信用倍率 2.34倍

日本で初めて本格的なネット証券サービスを始めた老舗で、1日の約定代金50万円まで手数料無料という料金体系や、無期限・1日単位の一般信用取引で個人のデイトレーダーに強い支持を持っています。信用取引の利用比率が高い顧客層を抱えている点が、この会社の特徴です。

2026年3月期は営業収益526億円で前期比34.3%増、営業利益234億円で50.0%増、純利益154億円で47.4%増と大きく伸びました。相場の活況と信用取引の増加がダイレクトに効いた決算です。配当は年50円まで引き上げられています。

株探のPERと配当利回りが空欄なのは、2027年3月期の業績予想と配当予想をいずれも未定としているためです。証券会社は相場次第で収益が大きくぶれるため、通期予想を出さない会社が多く、これは業績不振のサインではありません。信用倍率2.34倍と需給も軽く、7月23日の52週高値1,133円から7%程度の調整にとどまっています。

⑯ マネックスグループ（8698）

株価 716円（1Y -10.16%） / 時価総額 1,802億円 / PER ― / PBR 1.42倍 / 配当利回り 4.30%

信用買残 480.10万株 / 信用売残 175.59万株 / 信用倍率 2.73倍

マネックス証券に加えて、暗号資産交換業のコインチェック、米国のTradeStationを傘下に持つ金融グループです。2024年にはNTTドコモとの資本業務提携により、マネックス証券がドコモの持分法適用会社となり、dポイント経済圏との連携を進めています。

2026年3月期は営業収益836億円、経常利益157億円、純利益109億円と黒字を確保しました。前期の2025年3月期は50億円の最終赤字だったので、そこからの回復局面にあたります。予想配当30.8円に対する利回りは4.30%と高めです。

18銘柄の中では珍しく、信用売残175.59万株がしっかり積み上がっており、信用倍率は2.73倍と軽い部類です。株価が1年でマイナス10.16%と冴えないぶん、売り方も入りやすい銘柄になっています。暗号資産の相場に業績が引っ張られる面があるので、株式市場だけを見ていると読み違えやすい点には注意が必要です。

⑰ SBIホールディングス（8473）

株価 2,826円（1Y -0.18%） / 時価総額 1兆8,685億円 / PER ― / PBR 1.02倍 / 配当利回り ―

信用買残 881.94万株 / 信用売残 5.05万株 / 信用倍率 174.00倍

国内の証券口座数で首位に立つSBI証券を中核に、銀行・保険・資産運用・ベンチャーキャピタルまで抱える金融コングロマリットです。個人投資家の信用取引の受け皿として、最も大きなシェアを持つグループでもあります。

2026年3月期は収益1兆8,966億円で前期比31.4%増、税引前利益5,166億円、純利益4,275億円で163.7%増という大幅増益でした。EPSは666.8円まで伸びており、株価2,826円に対して実績ベースでは1桁台の株価収益率です。2027年3月期の予想を開示していないため、株探のPERと配当利回りは空欄になります。

需給は今回の18銘柄で2番目に極端で、買残881.94万株に対して売残5.05万株、信用倍率174.00倍です。株価は2026年1月15日の3,866円から26%下げており、下落の過程で買残が積み上がったことがうかがえます。PBR1.02倍という水準は割安感を意識させますが、需給の重さがそれを打ち消している状態です。

⑱ GMOフィナンシャルホールディングス（7177）

株価 1,070円（1Y +27.68%） / 時価総額 1,306億円 / PER ― / PBR 2.25倍 / 配当利回り 5.33%

信用買残 73.26万株 / 信用売残 0.10万株 / 信用倍率 7,326.00倍

GMOクリック証券を中核とする金融グループで、FX取引高では世界トップクラスの規模を持ちます。株式の信用取引でも、一般信用の買方金利を年2.00%に抑えるなど、コスト競争力を前面に出した戦略をとっています。

2025年12月期は営業収益495億円、営業利益158億円、純利益104億円という決算でした。予想配当は57.04円で、配当利回りは5.33%と18銘柄で最も高い水準です。東証スタンダード市場という位置づけながら、配当を重視する投資家には目に留まりやすい銘柄と言えます。

そしてこの記事の締めくくりにふさわしいのが、信用倍率7,326.00倍という数字です。信用売残がわずか100株しかないために、こんな異常値になっています。

理由は明快で、GMOフィナンシャルホールディングスは貸借銘柄ではなく制度信用銘柄だからです。制度信用での空売りができないので、売残は一般信用のごく一部しか存在しません。制度上の区分が需給の数字をそのまま決めているという、教科書のような実例になっています。

信用取引で退場しないための考え方

倍率ではなく下落耐性で測るレバレッジ

ここまで見てきたとおり、信用取引の怖さは損失の大きさそのものではなく、損失を確定させられるタイミングを自分で選べなくなる点にあります。だからリスク管理も、何倍まで建てるかではなく、何%の下落まで耐えられるかで考えるほうが実践的です。

保証金100万円に対して建玉を150万円に抑えれば、株価が3割下がっても維持率は20%を上回ります。同じ100万円で330万円まで建てると、1割の下落で追証圏に入ります。2026年7月のように主力株が1か月で4割動く相場では、この差が生き残れるかどうかを分けます。

需給の数字は答えではなく前提

信用倍率も信用買残も、それ単体で株価の方向を当てる指標ではありません。買残が重い銘柄が上がることもあれば、需給が軽い銘柄が業績を理由に下げることもあります。

使い方としては、業績や事業内容で候補を絞ったあとに、その銘柄の上値にどれだけのしこりが乗っているかを確認する最終チェックとして見るのが向いています。同じくらい魅力的な2社で迷ったとき、信用倍率が3倍の銘柄と70倍の銘柄なら、前者のほうが素直に動きやすいという判断材料になります。

先に計算しておくべきコストと期限

制度信用には6か月という期限があります。この期限は、想定が外れたときに待つ選択肢を消してしまうという意味で、金利以上に重い制約です。買方金利2.80%で6か月持つと1.4%のコストがかかり、逆日歩が付く銘柄を売っていればさらに上乗せされます。

エントリーの前に、返済期限までにシナリオが実現するのか、その間のコストは許容できるのか、権利確定日をまたぐなら配当落調整金がどう動くのかまで計算しておくことが、信用取引では前提条件になります。

まとめ

信用取引は、保証金の約3.3倍まで売買できて、下落局面でも利益を狙える強力な仕組みです。同時に、買方金利・貸株料・逆日歩・配当落調整金という現物にはないコストと、追証という時間制限がセットでついてきます。

2026年は、この金利コストが上がる方向に動いた年でした。日銀の政策金利が1.00%へ引き上げられたことを受け、野村證券のオンライン専用支店が買方金利を1.69%へ、SMBC日興証券が制度信用を2.54%へ引き上げるなど、各社の見直しが続いています。レバレッジを長く効かせるほど不利になる環境です。

そして7月の急落は、レバレッジの怖さを実際の株価で見せつけました。イビデンは高値から1か月で半値、ソフトバンクグループとディスコも高値から4割以上下げています。それでも二市場合計の信用買残は6兆4,769億円あり、信用倍率は8.93倍と買い方に大きく傾いたままです。

個別に見ると、扶桑化学工業の209.00倍やSBIホールディングスの174.00倍のように、売り方がほぼ存在しない銘柄がある一方で、日本取引所グループのように信用倍率0.57倍の売り長銘柄もあります。同じ日本株でも、需給の形はまったく違います。

信用取引を使うかどうかにかかわらず、自分の持ち株の信用残を確認する習慣は持っておいて損はありません。株価チャートには映らない、将来の売り圧力と買い需要がそこに記録されているからです。

本テーマに関するおすすめ書籍

最後に、信用取引と需給の読み方をもう一段深く理解するための書籍を2冊紹介します。

世界一やさしい 株の信用取引の教科書 1年生

信用取引の口座開設から、委託保証金・追証・逆日歩・返済方法までを、図解中心で順番に追いかけられる入門書です。制度信用と一般信用の使い分けや、現引き・現渡しといった実務的な操作まで、初めて信用口座を開く人がつまずくポイントを丁寧に拾っています。

数字の計算例が多く載っているので、この記事で扱った維持率の計算を自分の建玉に当てはめて練習するのにも向いています。まず全体像を1冊で掴みたい人におすすめです。

ど素人でも稼げる信用取引の本

楽天証券の経済研究所で活躍する土信田雅之氏による1冊で、信用取引を投機の道具としてではなく、リスク管理と需給分析の道具として扱っている点が特徴です。信用残や信用倍率をどう相場観に組み込むかという実践的な視点が随所に出てきます。

空売りを使ったヘッジの考え方や、つなぎ売りの実務も解説されているので、現物中心の投資家が守りの手段として信用取引を覚えたい場合にも役立ちます。