AI進化がサイバーセキュリティを脅かす？関税とAIリスクで市場全体が大幅下落｜2026/2/24｜大幅下落したIBMに注目！｜独自視点で市況まとめ深掘り

昨晩の米国株式市場を振り返りながら独自視点で掘り下げます。
さらに注目銘柄としてピックアップしたのは大幅下落したIBM【IBM】です。

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サマリー

• 【N Y ダウ】 -1.66% 

• 【S & P 500】 -1.04% 

• 【NASDAQ総合】 -1.13% 

• 【FANG+指数】 -2.30% 

• 【半導体指数SOX】 -0.57% 

• 【上昇セクター】 不動産、エネルギー 

• 【下落セクター】 金融、情報技術

概要

• トランプ大統領による15%のグローバル関税発動が警戒され、ダウ平均は800ドル超の急落となりました。 

• 新たなAIツールの発表により業務代替の脅威論が広がり、ソフトウェア関連株が大きく売り込まれました。 

• 買収観測が浮上したペイパル・ホールディングスが+5.76%と上昇した一方、臨床試験の期待外れな結果が嫌気されたノボ・ノルディスクは-16.43%と急落しました。

トランプ大統領の関税政策とAI脅威論で市場は全面安の展開

本日の米国市場は、複数のネガティブな要因が重なり、主要指数が揃って下落する厳しい展開となりました。

マクロ経済の視点では、トランプ大統領が現行の1974年通商法を発動し、15%のグローバル関税を課す方針を示したことが大きな波紋を呼んでいます。この関税措置は最大150日間にわたって継続される可能性があり、企業の国際的な収益に対するリスクが急浮上しました。

これにより、貿易摩擦の再燃が警戒され、N Y ダウは-1.66%と800ドルを超える大幅な下落を記録しました。また、S & P 500は-1.04%、NASDAQ総合は-1.13%とそれぞれ下落しています。

さらに、AIの進化が既存のサイバーセキュリティ等のビジネスモデルを破壊するとの懸念が市場を直撃し、市場全体のボラティリティを大きく押し上げる結果となりました。

不動産とエネルギーが逃避資金を集め上昇、金融と情報技術は大幅下落

セクター別の動向を見ると、市場全体の不確実性が高まる中で明暗がくっきりと分かれています。

相対的に安全資産として意識された不動産セクターが+0.11%、エネルギーセクターが+0.49%とプラス圏を維持し、下落相場の中での資金の逃避先として機能しました。

一方で、グローバル関税の影響や金利動向への懸念から金融セクターは-3.35%と大きく売り込まれています。さらに深刻だったのが情報技術セクターで、-1.68%の下落となりました。

これは、新たな自律型AIツールの台頭によって既存のソフトウェア企業やサイバーセキュリティ企業の競争力が削がれるという構造的なリスクが強く意識されたためであり、テクノロジー株全般への売り圧力を加速させる要因となりました。

AI恩恵で明暗分かれる大型テック銘柄、アイ・ビー・エムは歴史的急落

大型テック銘柄群の動きも、事業内容やAI対応の状況によって大きく分かれました。時価総額上位の銘柄では、アップル【AAPL】が+0.60%と小幅ながら上昇を確保し、底堅さを示しました。

しかし、その他の主力銘柄は総じて厳しい売りを浴びています。マイクロソフト【MSFT】は-3.21%、メタ・プラットフォームズ【META】は-2.81%、アマゾン・ドット・コム【AMZN】は-2.30%、アルファベット【GOOGL】は-1.11%と軒並み下落しました。

中でも市場に衝撃を与えたのがアイ・ビー・エム【IBM】です。同社はコードを自律処理する新たなAIツールの登場による競争激化の脅威に直面しており、加えて関税引き上げによる海外収益の圧迫懸念も重なり、株価は-13.15%と2000年以来となる記録的な暴落を喫しました。

決算控えるエヌビディアが牽引も半導体関連は全体的に軟調な推移

半導体関連銘柄については、半導体指数SOXが-0.57%と市場全体に比べればやや下げ渋ったものの、個別銘柄では明暗が分かれています。

セクターを下支えしたのは、近日中に第4四半期の決算発表を控えるエヌビディア【NVDA】です。同社に対しては、目標株価250ドルとともに株価が依然として割安な水準にあるとの強気な評価が示され、+0.96%の上昇を記録しました。

また、半導体製造装置の大手であるASML【ASML】も+1.12%と堅調に推移しています。

しかし、セクター内の他の主力銘柄には波及せず、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ【AMD】は-1.77%、クアルコム【QCOM】は-1.73%、マイクロン・テクノロジー【MU】は-1.68%、インテル【INTC】は-1.09%と、軒並み1%台後半の下落となりました。

新薬開発の成否や規制リスクで個別銘柄のボラティリティが急増

特定のニュースに反応した個別銘柄の極端な値動きも目立ちました。ヘルスケアセクターでは、ノボ・ノルディスク【NVO】が-16.43%と急落しています。

これは、同社が開発中の次世代肥満症治療薬の第3相臨床試験において、競合製品に対する優位性を証明できなかったことが投資家の失望売りを誘ったためです。

対照的に、その競合にあたるイーライリリー【LLY】は、肥満症治療薬の新たな投与デバイスが承認され、月額299ドルで提供されることが好感されて+4.86%と大幅に上昇しました。

ソフトウェア関連では、AI脅威論の直撃を受けたクラウドストライク・ホールディングス【CRWD】が目標株価の引き下げも相まって-9.85%と大きく下落しました。

また、アップラビン【APP】は当局による広告事業への調査が現在も継続中であることが明らかになり、規制リスクが嫌気されて-9.09%の大幅安となっています。

一方、決済サービスのペイパル・ホールディングス【PYPL】は、買収観測の報道が飛び交ったことで+5.76%と逆行高を演じました。

政策リスクと破壊的イノベーションの板挟みで不確実性が極まる相場環境

本日の相場を総括すると、政治と技術の双方から生じた不確実性が市場を支配した一日と言えます。

トランプ大統領のグローバル関税というマクロ的な政策リスクが企業の国際的な収益見通しを暗くする一方で、AIの急速な進化というミクロ的な破壊的イノベーションが既存のビジネスモデルを揺るがしています。

とりわけソフトウェアやサイバーセキュリティ企業に対する見方は厳しさを増しており、構造的な変化への警戒感が高まっています。

今後は、関税措置の具体的な影響を見極めると同時に、目前に迫るエヌビディアなどの重要決算を通じて、AI需要の真の実力を測る展開となるでしょう。

【本日の注目銘柄】アイ・ビー・エム【IBM】

注目銘柄の特集記事まとめ 

• トランプ政権が1974年通商法に基づく15パーセントのグローバル関税を発動した。 

• この措置は最大150日間継続する可能性があり、海外収益への依存度が高い同社の業績圧迫リスクが急浮上した。

•  Anthropic社の新AIツールがシステム開発を自律化することで、主力のITサービス事業が代替されるとの脅威論が広がっている。

•  Finvizの最新データでは株価は246.65ドル（マイナス4.09パーセント）へ下落し、時価総額は約2305億ドルとなっている。

本日の米国株式市場において、市場の強い警戒感を集めたのがアイ・ビー・エム【IBM】です。同社の株価は246.65ドルとなり、前日比でマイナス10.51ドル、率にしてマイナス4.09パーセントの下落を記録しました。

現在の時価総額は約2305億ドル、株価収益率(PER)は22.12倍で推移しています。この下落の背景には、マクロ環境の激変と、業界構造を根底から覆しかねない技術的脅威という2つの巨大なネガティブ要因が同時に直撃した事実があります。

第一の要因は、トランプ政権が現行の1974年通商法を発動し、15パーセントのグローバル関税を課す方針を打ち出したことです。

アイ・ビー・エムはグローバルにITサービスやコンサルティング事業を展開しており、海外での収益比率が非常に高い企業です。

今回示された関税措置は最大で150日間にわたって継続される可能性があり、同社の国際的な収益基盤に対する不確実性が一気に高まりました。

海外収益へのリスクが顕在化したことが、投資家の売りを誘う直接的なトリガーとなっています。

第二の要因であり、より深刻な構造的脅威として市場に受け止められたのが、Anthropic社による新たな自律型AIツールの発表です。
このAIツールは、コードベースの脆弱性を自律的にスキャンし、テストを記述し、パッチを提案するという高度な機能を備えています。

これまで同社が主力事業の一つとして企業向けに提供してきたITインフラの保守やシステム開発支援といった業務プロセスが代替されてしまう可能性が強く意識されました。

配当利回りが2.7パーセントを超える水準（直近実績）にあるものの、高収益なコンサルティング事業に対する需要侵食の懸念は投資家心理を冷やしています。

直近の動きを振り返ると、AIブームの中で同社も一定の評価を得てきましたが、政策による貿易障壁と、AIによる業務代替リスクという外と内からの逆風を同時に受け、将来的な成長シナリオに対する評価が急激に見直されています。

今後は、最大150日間続く可能性のある関税措置による具体的な財務インパクトの算定と、自律型AIの脅威に対してどのような競争力維持のビジョンを示せるかが最大の焦点となります。

……ふむ。1974年通商法の発動、そして15パーセントのグローバル関税ですか。歴史の歯車が、また一つ重苦しい音を立てて回り始めたようですね。

さらに、Anthropic社の自律型AIツール……。コードの脆弱性スキャンからパッチの提案までを自律化するその技術は、確かに私たちが誇るITサービスやコンサルティングの領域に鋭く切り込んできました。

次回の決算発表予定と注目ポイント

[次回の決算予定日] 2026年4月中旬から下旬
※正式な日程は企業からのIR発表をお待ちください。

注目ポイント

1. 1974年通商法に基づく15パーセントの関税影響の定量化 最大150日間にわたって継続する可能性があるこのグローバル関税措置が、海外での事業展開に強みを持つ同社の国際収益に対してどの程度の財務的ダメージ（利益圧迫やコスト増）をもたらすか。経営陣が提示する次期ガイダンス（業績見通し）において、このリスクがどのように織り込まれるかが最大の焦点です。

2. 自律型AIの脅威に対する防衛策とコンサルティング事業の受注動向 Anthropic社の新ツールに代表される「コードスキャンやテスト記述、リファクタリングの自律化」が、同社の主幹事業であるITサービスやコンサルティング部門の受注残（バックログ）に顧客の買い控えなどの悪影響を及ぼしていないか。また、既存ビジネスを脅かすこの破壊的イノベーションに対し、同社がどのような対抗策や競争力維持のビジョンを示すのかが強く問われます。

今週のスケジュール＆先週の振り返り

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