挑戦的研究（開拓・萌芽）の申請書の書き方——基盤研究と何が違うのか？

挑戦的研究（開拓・萌芽）への応募を考えているけれど、申請書の書き方がよくわからない。

令和9（2027）年度公募から39歳以下の研究者に限り基盤研究Cとの重複応募が可能になったこともあり、今年はじめて挑戦的研究（萌芽）への応募を検討している方も多いのではないでしょうか。

一方で、これまで基盤研究や若手研究のみに申請していた研究者からすれば、内容の違いに戸惑うかもしれません。

挑戦的研究は、そもそも基盤研究や若手研究とは求められている研究が異なります。

そのため、基盤研究や若手研究と同じ感覚で書こうとすると、大事なポイントを見落とす可能性があります。今回は、挑戦的研究の種目の特性から申請書の書き方まで、まとめてお伝えします。

そもそも挑戦的研究とは何か

挑戦的研究は、そもそもどんな研究が求められているんでしょうか？
公募要領に次のように記載されています。

また、「挑戦性」を有する研究の例として以下のように述べられています。

一方、基盤研究で求められている研究は、以下のような記載となっています。

えらいシンプルな記載ですね。
両者の研究種目で求められている研究が異なるということが、よくわかります。

そもそもの研究種目名も「挑戦的」と「基盤」となっていることからも明らかなように、挑戦的研究では、基盤研究や若手研究のようなある種「堅実な研究」ではなく、学術の体系そのものを変えうる可能性がある、より冒険的な研究が求められています。

採択率

採択率を見ると、その難易度の高さがよくわかります。

令和7（2025）年度　採択率の比較

• 若手研究 40.2%

• 基盤研究C 27.4%

• 基盤研究B 26.7%

• 基盤研究A   26.1%

• 挑戦的研究（萌芽） 12.2%

• 挑戦的研究（開拓） 11.1%

若手研究は約40%、基盤研究A～Cは30%未満となっています。一方で挑戦的研究は萌芽・開拓ともに10%をやや上回った程度の採択率にとどまっています。この採択率はこの年度だけ特別採択率が低かったというわけではなく、毎年度同様の水準で推移しています。

それだけ競争率が高い研究種目だということです。

重複応募

先ほど、挑戦的研究は採択率が非常に低い研究種目だと確認しました。
なぜ、こんなにも採択率が低いのか？と言う点にも関わってきますが、挑戦的研究は、他の種目との重複受給ができる制度設計になっています。

挑戦的研究（開拓）

• 基盤研究S・A・B、若手研究（2回目）、学術変革領域研究A・Bと重複受給可能

• 特別推進研究とも重複応募は可能だが、特別推進研究が採択の場合は挑戦的研究（開拓）は辞退

挑戦的研究（萌芽）

• 基盤研究S・A・B、学術変革領域研究A・Bと重複受給可能

• 令和9年度公募から、39歳以下に限り基盤研究Cとの重複受給も可能になった

• 特別推進研究とも重複応募は可能だが、特別推進研究が採択の場合は挑戦的研究（萌芽）は辞退

挑戦的研究だけを申請しますという人はほとんどいません（なぜか稀にいますが…）。基盤研究群と重複応募して、どちらか、出来れば両方の採択を狙いたい！という応募パターンが大多数です。そのため、競争率も高くなっています。

科研費の重複制限については、以下記事でも解説しています。

開拓と萌芽の違い

挑戦的研究には「開拓」と「萌芽」の2種類があります。制度としての違いは以下のとおりです。

挑戦的研究（開拓）

• 研究期間：3～6年

• 研究費：500万円～2,000万円

挑戦的研究（萌芽）

• 研究期間：2～3年

• 研究費：500万円以下

• 備考：探索的性質の強い、あるいは芽生え期の研究計画も対象

研究がどの段階にあるのか？それは芽生え期なのか、ある程度進んできたものなのか。また、研究費がどの程度必要なのか？等を踏まえて、萌芽にするか、開拓にするかを選択することになります。

最近の制度改正状況

重複制限の緩和（令和9（2027）年度公募～）

先ほども確認したとおり、重複制限が一部緩和されます。

39歳以下の若手研究者に限り、基盤研究Cと挑戦的研究（萌芽）の重複受給が可能となりました。これまで、基盤研究Cと重複受給できる研究種目はほぼなかったので、若手研究者にとってはチャンスが広がります。

ちなみに、ここでの39歳以下とは、採択年度の4月1日現在の年齢です。申請時点の年齢ではないため注意が必要です。

萌芽から開拓への接続強化（令和9（2027）年度公募～）

挑戦的研究（萌芽）から（開拓）への接続が強化されます。

具体的には、挑戦的研究（開拓）の研究計画調書において、（萌芽）における研究成果を踏まえて、どのように発展させていくのかさせていくのかが確認されることになりました。

既に挑戦的研究（萌芽）で研究に取り組んできて、次は（開拓）を狙いたい！と言う研究者にとっては萌芽で十分な成果が出ているということをアピールできます。

また、最終年度前年度応募が解禁されます。最終年度前年度応募とは、研究期間の最終年度の1年前に申請できるよという制度です。
例えば、2027年度が最終年度となる研究課題であれば、最終年度の2027年度に応募していますよね。これがその1年前である2026年度に応募できるということです。

最終年度前年度応募は、採択となれば切れ目なく新しい研究課題で研究費を受給できますし、不採択だったとしても元々の研究課題を続けることができる。何なら、審査結果を受け取れるので次の申請に活かすことができる。と良いこと尽くめの制度です。

挑戦的研究（萌芽）の研究期間が3年であれば、挑戦的研究（開拓）に最終年度前年度応募が可能となりました。

挑戦性の明確化？

本項目は厳密に決まっているわけではありません。審議会における議論を踏まえて、こうした点が今後重要視されるのでは？という推測です。

挑戦的研究が本当に挑戦的な研究を支援する研究種目となっているのかについて、文部科学省でも議論がされてきました。実態として、基盤研究群と重複応募するためだけの研究種目となってきたことも踏まえて、検討されてきました。

審議まとめでも以下のように指摘されています。

本提案を踏まえて、審査においても挑戦性を明確にアピールすることがより重要になっていると考えられます。

様式の違い

挑戦的研究（開拓・萌芽）の最大の特徴は、研究計画調書が「概要版」と「本体」の2つに分かれている点です。

基盤研究A～C、若手研究等は添付ファイル1種類で完結しますが、挑戦的研究は概要版と本体の2種類を作成します。

概要版は応募件数が多い場合の事前選考に使われます。本審査では概要版は参照されません。つまり、概要版と本体はそれぞれ独立して書く必要があり、概要版の図を本体で引用することもできないので注意が必要です。

作成の順序は、本体を先に仕上げてから、そのエッセンスを概要版にまとめるのが基本です。逆の順番で書くと内容がずれてしまいます。