イーロンマスクのDOGE（政府効率化省）が株価に与える影響とは⁉️

最近、イーロンマスクによってUSAIDの閉鎖が進められておりDOGEに注目が集まっていますね！

今回は、DOGEについてわかりやすく以下のポイントに絞ってお伝えしていきたいと思います。

✅そもそもどのような組織なのか？
✅歳出削減目標はいくらなのか？
✅削減される歳出が予算や年間米国政府赤字の何割にあたるのか？
✅DOGEで減税の歳入減を賄えるのか？
✅歳出削減目標は現実的なのか？
✅歳出削減の効果が現れるのはいつ頃からなのか？

トランプ政権において歳出削減を担っているDOGEについて重要なポイントが目白押しですね🐰

今回の解説を読むことで、DOGEによるインフレ抑制や、株式を含めたリスク資産への影響について把握できるようになります。

今回も長めの解説になります。長い解説を読むのは面倒で諦めたくなる人もいますよね！

そんな人向けにマークで要点をまとめています。

✅マークだけでも読んでみてください！

そもそもDOGEとは？

DOGEは2025年1月、トランプ政権の行政改革の一環として設立された時限的な政府効率化プログラムです！

ホワイトハウスの行政管理予算局（OMB）と連携し、政府の無駄を削減し、テクノロジーの近代化を進めることが主な役割になっています。

大統領直属の諮問機関であり、2026年7月4日（米国独立250周年）に解散する予定になっています。つまり、あくまで時限的な組織ということですね🐰

トランプ氏はこのプログラムの目的を「連邦政府の無駄遣いを排除し、民間の効率性を導入する」と説明しています。

特に官僚機構のスリム化を強調しています！

具体的には連邦職員数の大幅削減や省庁の統廃合などですね🐰

✅DOGEは2026年7月4日に解散予定
✅目的は政府の無駄の削減と民間の効率性の導入

DOGEの歳出削減目標と規模

DOGEの設立当初、マスク氏は「2兆ドルの歳出削減が可能」と公言していました！

しかし選挙後、2兆ドルというのは最良のシナリオであり、現実的には「1兆ドル」程度の削減が達成目標になるとマスク氏自ら修正しています。

DOGEの歳出削減目標1兆ドルを前提にした場合、予算および財政赤字に与える影響は以下のようになります。2025年に即座に1兆ドル削減されるわけではないので、あくまで規模感の把握の目安にしてください。

連邦政府歳出：2025年度(2024年10月〜2025年9月)の予算は約7.3兆ドルと見込まれています。DOGEの1兆ドル削減目標はその13.6%に相当します。

財政赤字：2025年度の財政赤字は約1.86兆ドルと予測されています。DOGEが目標通り削減できれば、その53.7%を埋め合わせることが可能となります。

目標を達成できれば劇的に財政収支が改善しますね。

ただ、歳出削減だけではなく歳入減も予定されています。法人減税や2017年の個人減税の延長が計画されているからです。

これらが実現すれば現状CBO(議会予算局)が想定している将来の財政赤字額よりも赤字幅が膨らむ可能性もあります。

CBO(議会予算局)は個人減税が2025年に終了する前提で財政予測をたてているので減税の延長は想定よりも赤字額が膨らむことを意味します。ちなみにこの額は今後10年で7.75兆ドルと見込まれています。

（これら歳入減の影響についてはまた別の機会にお伝えしますね🐰)

仮にDOGEにより毎年1兆ドルの歳出削減が行えれば10年間で10兆ドルになります。減税による歳入減の7.75兆ドルを上回ることができ財政赤字を縮小できることになります。

✅現実的な削減目標は1兆ドル
✅目標の規模は連邦政府再出の14.5%、財政赤字の53.7%と巨額
✅目標の1兆ドルを達成できれば減税の影響をオフセットすることができる

歳出目標の実現可能性

さきほど歳出削減目標は1兆円とお伝えしました。

ただ、これは実現可能な目標なのでしょうか？

日本円にすると150兆円もの歳出削減になります。まず、DOGEが削減できる歳出の対象は限られています。

むしろ、削減できない項目が全体の75%となっています。つまり残りの25%しか削減対象ではないのです。予算全体が7.3兆ドルなので2兆ドル未満の予算にしかメスを入れれないのです。

2兆ドルの予算から半分を削り出すのは現実的ではないのは感覚的にも理解できますよね。

具体的に削減対象となる項目と、削減対象外になる項目は以下となります。

(削減対象)

• 連邦政府の人件費削減（特にリモートワーク廃止による退職促進）

• 省庁の統廃合・廃止（例：教育省の廃止）

• 政府系メディアや契約支出の見直し

• 国際機関への拠出金削減（例：国連への支援削減）

• ITシステムの統合・デジタル化による効率化

(削減対象外)

• 社会保障（年金）：トランプ氏は年金削減を否定

• メディケア（高齢者向け医療）：共和党内からも削減反対の声

• 軍事費：国防予算は維持予定（約8,500億ドル）

• 連邦債務の利払い：削減不可能

DOGEが実際に削減できる対象となるのは予算の25%未満に限られ、予定通りの削減額である1兆ドルを達成するのは困難そうですね…

現在明らかになっている施策から推計しても無謀な目標であることが分かります。

例えば教育省を廃止した場合でも連邦予算の節減効果は数百億ドル規模（教育省の年間予算は約700億ドル程度）に留まります。

また、連邦職員の75%削減という極端な目標が達成できたとしても、人件費削減による効果は年間数千億ドル規模と見られます。しかも政府サービスの著しい低下を招くため現実的ではありません。

現実的にはよくて数千億ドルというレベルではないでしょうか。

✅削減可能なのは歳出全体の25%に過ぎない
✅現時点で1兆ドルの削減目標は現実的とは言えない

歳出削減の効果はいつ現れるのか？

DOGEが削減を進めても、その効果が即座に予算に反映されるわけではない。現在の計画では、2026年7月4日までに包括的な削減提言をまとめる予定とされています。

この提言は議会の承認が必要であり、実行されるまでには時間がかかります。

たとえば、1980年代のレーガン政権時のグレース委員会（行政コスト削減を提言した機関）では、勧告が実行されるまで18か月以上の遅れが生じました。

同様に、DOGEの提言が予算に反映されるのは、早くても2026年度末から2027年度以降と見られています。つまり即座に影響のある法人減税の方が、財政赤字に早めに影響を与える可能性が高いということですね。

※米国の会計年度は10月に始まり翌年の9月に終わります。2026年度は2025年10月から2026年9月を指します。

✅DOGEの効果が大きくでてくるのは2026年度末か2027年度から

インフレ抑制やリスク資産への影響

ここまでの話をまとめるとDOGEの歳出目標は1兆ドルで現在の財政赤字の半分以上を削減できることになります。

ただ、実現可能性は乏しいと評価せざるを得ません。また、効果が現れてくるのにも時間がかかります。

一方、法人減税は立法化されれば2025年度後半から2026年に現れ始めます。

そのため、減税が実現すれば少なくとも今年度や来年度というスパンでみると財政は拡張的になることが想定されます。(もちろん、景気後退などの別の要因でインフレが抑えられる可能性は十分あります。)

その後もDOGEの歳出削減で減税と減税延長の影響を相殺するのは難しそうです。関税等の歳入増を加味しても難しいとされています。(この解説が人気なようなら、別途この点について解説しますね！)

また、株式などのリスク資産にとってはプラスになります。即座に過度な財政緊縮を即座に行うと景気下押し圧力になりますからね。

DOGE単体で評価するならば株式にとってさほどマイナスにはならないと現時点では言えるでしょう。

✅減税と併せて考えるとDOGEによって財政赤字を削減できる可能性は高くない
✅そのため粘着しているインフレを抑制するのは難しい
✅DOGEは当初想定していたよりリスク資産に悪い影響は与えないと考えられる

ただ、DOGEは当然財政支出を削減することには変わりないので、米国が長期にわたって覇権国家としての地位を維持するために一石を投じてくれるでしょう🐰

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