水道民営化が、ヤバい

水道民営化も非常に問題です。
そもそも、２０１８年12月に改正水道法が成立していることを、いったいどれだけの人が知っているでしょうか。
タイミングとしては、消費税が10％に引き上げられた時と同じだったので、増税のほうに注意が向いてしまっていた人も多いかもしれません。
　
世界の水ビジネスの民間企業の３大メジャーといえば、ヴェオリア、スエズ、テムズウォーターで、世界の上下水道民営化市場の７～８割を握っているとされています。
たとえば、水部門の売上げがヴェオリアは約１兆６０００億円、スエズは約１兆５０００億円、テムズウォーターは約６０００億円。
日本企業では最大でも約１０００億円くらいだといわれているので、桁違いの規模だということがわかります。
長きに渡る民営化の歴史やノウハウを持つウォーターバロンが参入してきた日には、日本はどうやっても勝ち目があるとは思えません。

もちろん、民営化されて国民がメリットを感じられる方向に進むなら何も文句はありません。
ですが金融資本直下の多国籍企業がそんなこと考えるわけはなく、今のところ水道料金の高騰や緊急時の対応など問題は山積です。
とくに私が不安視しているのは水質の低下です。
たとえば外資企業が参入した場合、彼らが提供する効率重視の水処理法（急速ろ過）では、汚れの凝集工程で使用されるポリ塩化アルミニウム（PAC）と硫酸アルミニウム（硫酸バンド）により、水道水に酸化アルミが溶存する可能性が高まります。
アルミニウムは摂取によって健康被害の可能性が高まることでも知られています。
これらは外資企業が推し進めてくるわけですが、にもかかわらず、水道料金は高くなっていくことになります。

水道は、電気やガスとは異なり、たとえ民営化しても個人で自由に選べるわけではありません。
水道を選ぶ権利は自治体に委ねられています。
現状、宮城県や浜松市など部分的に民営化が進んでいます。もう喉元を外資企業につかまれているといってもいいでしょう。
ここでもそうですが、完全奴隷国家の構築条件として水の支配というのがあります。生きるために最も必要なものを支配するのが彼らのやり方だということです。

＜2025年日本滅亡説より抜粋＞

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