『円』の価値に全てを依存した日本人の行く末

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国家と、国民にとって大切な事は

①生命の安全
②領土
②食糧・住まい

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いつからの日本人はおかしくなったのだろうか？そしてその異常な状態に気づきがないまま、なぜ今まで過ごしたのだろうか？

その原因が、

「日本円」

だったのではないだろうか？

正直なところ、ドルに紐づいているうちは大丈夫だろう。即ちドルが安定した基軸通貨の地位でいるうちは問題ないとも言える。

今の所、ドルがドルとしての地位から揺らぐことをほとんどの人は考慮していない。

二年前に衝撃が走ったこのニュース。

明らかにBRICsをアメリカ合衆国を意識している事は明白で、
恐らくトランプ氏の任期中にBRICsに対して何らかの可能性を模索する可能性が高いだろう。

QFSやCBDCも同時並行的な時間軸に存在しているわけであって、急速なASI開発状況と照合した未来秩序の世界線上に「通貨」は存在している。

日本としては米国より先に動くわけにいかずに、更に米国と同じ舵取りをミスなく100％当てる必要がある、かなりハードモードの神経衰弱ゲームの中に置かれている。

そして情報や外交が不得手の日本政府にとって、もしかすると日本政府省庁の情報は筒抜け状態になっている可能性まで考えられる。

既にトランプ大統領はハーバード大から外国人留学生を締め出す施策を指示しており、日本政府は既にトランプ大統領のわかりやすい政策が読めていない事を露呈、或いは大改革を始めたアメリカ合衆国では不都合があるのかもしれない。

正直大胆な可能性を述べるとすれば、トランプ大統領が、BRICsに米国も加盟を決定する可能性も0ではないと捉えている。

この時、実質上米ドルとBRICs各国の通貨は互換性を持つ。

それは強大な通貨価値の市場大変容を生み出す可能性が高い。

産業力が衰退し、未来の基幹産業となるものを持たぬ高齢化福祉国家の道をひた走る日本政府と一体化した日本銀行券の価値を、市場はどう捉えるのか？

無理に円安政策を打ち出さずとも勝手に円安にぶれていく可能性が非常に高い。

日本の通貨価値は対米貿易と政府による米国債資産によって担保されているものであって、BRICsとトランプ氏が歩み寄った時、日本国の持つ価値は消失する。

正直、日本国政府が無能だというわけではない。資源がない技術力の貿易国家として当たり前の選択を知恵を絞って保守的に実行してきた結果だと感じるが、

あらゆる面で非常に脆弱で変化に脆い、ぎりぎりの水面の表面張力のようなバランスでキープされているものの様に感じる。

ただ、純資産にしても国民資産においても世界有数の国家である事は今の所事実であって、いかにそれを新システムに順当に移行させられるか？

省庁の官僚達からしたら、全ての命運に祈りたい気持ちでいっぱいだろう。

「自国通貨建」だからこれだけ国債を発行して金をばら撒いた相場を形成が可能。

米国はGDPが27兆ドルであって国債発行残高は27兆ドル。

国債の発行残高とGDPの比率が近いため、そして決済通過として自国外でも使用されてきた事が信用価値となっているが、

日本円はほぼ自国内の決済にしか使用されない。インバウンドに必死な理由はそこにあって、日本の場合ほぼGDPの中に官製資本主義的に市場原理に介入していた状況において、恐らくばら撒き無しで日本国経済のGDPを維持できない不都合が発生する。

国際情勢を踏まえた時、他国から見れば日本国が状況変化から真っ先に脱落するであろう予測はつくわけであって、いつどのタイミングでそれを仕掛けるのか探り合いをしているといった状況ではないだろうか？

年金額が10万だ20万だなどと一喜一憂しても、通過価値下落によって物価が5倍10倍になる可能性を踏まえた時、その未来を予想することの無駄さに気づくはずだ。

むしろどうやって飢えを凌ぎ、雨を凌ぎ、安全を確保するのか、円に頼らずに生きる術を模索する方が遥かに良い人生の投資方法に違いない。

政府は不安を煽りたくないのだろうが、きちんと可能性についても言及しないことは誠意が足りないと感じる。

だからこそUBIやQFSによるASI管理システムの実装を迅速に進める必要があると感じる。

それが実装されてしまえば、あとはどんな通貨危機や不景気が来たとしても全人類、国家と瞬時に連動したシステムであれば、食糧やエネルギーの安全保障を人道的に果たそうとした時、敵国以外の第三世界との均衡によってある程度最低限度の決済は可能になるだろう。

配給に近い事が自動処理されることになる。

deepseekの際もそうだったが、もうG7が開発の先頭に立っていた時代は終焉したようだ。

次々に次世代の企業が根こそぎ秩序を変えていくだろう。

最初から予想した計画通りの未来など存在していない事を自覚する事が、全ての人に必要なこと。

競争に敗れたり、時代の中で役目を終えた企業に自然淘汰という消滅を与える事は恐らく非常に重要な意義を持つ。

日本国の産業の殆どが世界的に意義を既に終えた「ゾンビ企業」とも言える。

それでも国民は何とか生きる必要があるのだから、農業やインフラに従事する民族の生存維持に不可欠な存在にこそ、コストを割いていく必要がある。

何にしても、どう考えても『少子高齢化』によって『産業衰退・国際競争力低下』している国家財政に明るい未来など存在していないわけであって、

無駄なコストである国家予算を真っ先に削減しまくる事が重要だろう。

恐らく失われた30年の理由は赤字国債を発行しまくって、無駄金によって本質的国家経済の課題を見えなくした事。

そして自国通貨、円の価値を実は財務省が為替操作的に天才的な力を持って維持していることで何とか今の日本国がある。

そして今、その膨らんだ風船にいつ針の穴を挿そうか？虎視眈々と諸外国は日本政府の隙をついて、日本の利権者を排除した上で、残されたハチミツを採取しようとしている。

経済についてもこの国には、絶望しか見えて来ない。

あまり語らない方が、人生において楽だと思うので、最低限に留めておこうと思う。

日本からはノーベル経済学賞の学者は現れていない。

そしてシンギュラリティに向かって、世界の秩序は変容しようとしているとに留意が必要だろう。

ちなみに2024年のノーベル経済学賞は、UBIの有効性を示唆するための基礎研究に近いものだった。

また早いもので、後数ヶ月で今年のノーベル賞授賞式がやってくる。

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ではまた。