【人権課題山積日本国】奈良安倍晋三元首相銃撃と山上徹也被告の家族・宗教。世界中のオールドメディアがそれぞれ語ったことで課題提起された事と日本に潜む暗黒・地獄の扉。

失敬ながら結果論として、国際社会がこの裁判を通じて日本社会にある新宗教秩序の当事者たちが置かれた地獄へと意識が向いて良かった。

皆、他国民がその社会でどんな苦しみを抱えているかなど、そこまで余裕がなかっただろうし、まして他国の、家族愛と平和を語るキリスト教系新宗教がそんな地獄であり、保守を代表する首相がその広告塔になっているなんて全く認知されていない、抜け穴、ステルス裏秩序だった。

記事にもあるが、被害者達はいまだに信頼出来る相談先が存在していない。

医療機関も行政も、司法も全て新宗教と国家寄りであり、未だ救いの手を見出せず地獄社会を多くの二世三世達は必死で足掻きながら生きている。

つまり「国家秩序による基本的人権侵害・ハラスメント」が公然と「日本国社会」として存在している絶望を、彼は「事件の犯人・被告」として「首相重激事件の裁判」という法廷の場を借りて、全人類に伝わらざるを得ない状況を人生の選択とした。

皆、日本国社会の現状も、カルト宗教二世の現状も、それがどれだけ絶望的なスパイラルと、孤独・孤立をこの日本人社会において描くのか、学者やメディアは全く理解せずに、「理論」「理屈」で上段からぶった斬ろうとするが、結果的にそれは日本社会という病魔に対して何ら精神・心理的問題の解決には繋がらない。むしろより問題が社会構造の歪みを強化した更なる絶望を生み出して手が付けられない状態になる可能性すらあり得る。

何れにせよ、GDP世界第3位だった日本国元首相の銃撃事件の目的が「愛着障害」「複雑性PTSD」であり、その根底に生育環境における母親の「ネグレクト」とその性質に関連した「新宗教の洗脳」があった事について、

周辺要因以上に根源的な「母子関係」について、より、メディアや教育者、政府は着目した抜本的な「生育環境」と「大人の心理」について見直し、行政改革が必要だと感じる。

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ここまで山上徹也被告に関連して、私の「愛着障害」「複雑性PTSD」に関連して多くの事を綴ってきた。

旧統一教会を擁護するつもりは毛頭無い。亡くなられた安倍晋三元首相とその遺族・関係者に対する哀悼の意も、ご冥福を祈りもしている。

ただ、重要なことはこの事件を「殺人事件」として司法で罰すること以外にある。

「テロリスト」「殺人犯」という、その「スティグマの判決」だけではなく、「愛着障害」が誕生する「母子関係」がこの「日本国における社会的スティグマ」によって形成されている事を丁寧に完全解析された場所から、権威や、地位にある人々がこの社会OSを根本的に変えなければ、日本に未だ数千万人存在している可能性がある「愛着障害・複雑性PTSD予備軍」としての「二世・三世問題」に対してまた、同様の絶望の母子、家族、国家社会の不幸の連鎖を構造的に生み出す、がん細胞のような材料を残す事になる。

未だオールドメディアは、浅はかな学者やコメンテーターを多用している。国家行政は、この事件から何を学び退治するのだろうか？

結審は来年1月21日だ。

年末年始。国家が家族がそれを意識する時に、オールドメディアや国家が真に主権者国民の幸福な社会と人生を望むのならば、

「母子関係・生育環境としての国家社会」。

国家が、主権者国民に対して果たすべき責務は、もっともっと覚悟を持って事実を認めば場所から向かわなければ、禍根は新たな、より巨大な社会問題を孕む事になるだろう。

そしてそれは絶望的な日本国の未来を暗示する事になる。

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