『日本国の本当に絶望的な因果』・政府も行政もメディアも皆、決定的に見落としているは何か？

こんにちは。宙唄です。

日々、雲の様に湧いてくる形而に対して「note」しています。

今回のテーマもそうなのですが、

私はそもそも論や本質的な感覚を大切にしています。

さて、

今回のタイトルは

政府も行政もメディアも皆、決定的に見落としている

『日本国の本当に絶望的な因果』

とは何か？

です。
今、日本国や国民を分けて世間で問題になっていること

・賃金上昇　
・行政サービス
・安全保障
・移民問題
・財源
・社会保障費
・増税
・過疎化

など諸々ありますが

まずは

①社会保障費

『そもそも論』

として・・・

『全ての根源因果一つに繋がっている』

宇宙の黄金率です。

社会保障費の殆どは、

医療介護福祉業界の「労働賃金」

です。

・消費税などの財源から支払われる事もの。
診療報酬や医療保険料、介護保険料などは全て紐づいています。

つまり

政策や税金と社会保障費業界の労働賃金は「相関性」

があります。

賃金上昇を考えるのであれば、この業界は国家主導でなければ上昇することはないが、それを増税で行い消費に連動させれば、賃金上昇は、物価上昇や円安に相殺されて

エッセンシャルワーカーはグローバル資本主義社会において「相対的貧困」に陥り生活困窮が加速します。

「多死社会」において、社会保障が必要になる人が増加することは目に見えているのにそこに携わる労働者に対してまず『最高生活価値を提供する』政治行政制度にしなければ、国家民族は内側から崩壊する事になりますが現実は安定した低賃金労働者の「雇用先」になっているように見えます。

・行政サービスについて。

国民に対する意識が高い共和制国家においては、未来を見据えたITを導入した法整備やシステム構築を始めています。

発展途上国と日本人が思っている様な国出身の方々と話をすると口を揃えて、

「日本の行政は古い・遅い・めんどくさい」

と言われます。

シンギュラリティに向けた量子的AI、強化学習や機械学習の基礎を成しているものは、『人間工学』です。『人間社会』を構築していくシステムの根幹にはそこに生活する人類の誤差学習を大量な事象の中から、量子もつれのような最適解への抽出していくことになりますが、

今の行政システムは中央集権によって決定したシステムをトップダウン的にシステマティックなマニュアルオペレーションを実施するために、正確な誤差修正情報によるR&Dを未来に反映する事なく、末端で放置されたまま終わる事になります。

天下り機関や膨大な公務員人件費を割いていることは世界中の潮流に逆行しています。あらゆる意味で官僚からのトップダウンの天下りシステムはナンセンスです。

既にAIによる人間工学が誤差学習である事を証明したと言うことは、
『18歳の時代環境における学力』では『60歳の時代環境における能力』は、置かれてきた試行錯誤における最適化によって起こるものであり、マニュアル通りのルートでは測れない。と言うことです。

いっそ省庁に民間から事務次官の更に上のポストに登用するような『天上がり機関』を相対性に構築する様な『イグノーベル賞』的な発想でもしてみるのはどうなんでしょか？

そもそも、日本の国家運営におけるGHQ主導の因果による中央集権システムであり、トップダウンをベースに実行されてきました。
AI時代になり、ボトムアップによる大量の情報処理最適化が実現されながら更新されて、未来の最適解を生み出す時代になったことによって、
現在、政府行政は機能不全に陥っていて、このまま進めばどこかが崩壊すると感じます。

90年代、バブル崩壊と同時に起こったことはインターネットとパーソナルコンピューターによるIT革命でした。AIについてはそれよりも遥かに昔から唱えられていたことが、BMIの様な『人間工学』と『半導体IT』などが融合して『GAFAM』などによるビックデータの共有が社会を変容させていった。

もうとっくにパラダイムシフトが起こったのだから、0ベースで構築し直す必要があるのに、未だ昭和時代に生まれた既存の延長線上で運営システムを設計しようとしている事に現場は混乱しているはずです。

・派遣労働・非正規雇用

論外です。

それは奴隷から法整備と名前を変えただけの

「低賃金労働者育成固定制度」

です。グローバル資本主義において日本国民を安い労働者として使用して外国人資本家の利益最大化へ寄与させるための制度です。

もしこれを成立させるなら、

『ベーシックインカムと社会保障との3点セットによる国民の権利』

を保障する必要があったでしょう。

能力
介護など家庭環境
景気・時代
偶発的

人々の人生にはそれぞれ起こりうる事への解決策を用意せずに、低賃金や派遣労働者になることを自己責任にしてしまうことはあまりに無責任な政策でした。

小泉内閣時代に行われたグローバル資本主義に向けて開かれた規制改革は途轍もない未来の日本国民の社会全体へ負の制度改革でした。

誰かがどこかで話していましたが、そもそもの『資本主義の本質』を忘れた、

グローバル金融資本への資本家の利益最大化に向けた社会設計より『グローバルエリート』を暴走させた事、これによって生まれた大量の労働者階級の死までの『未来損失』を『一体誰が埋め合わせるのか？』

『必ず』埋め合わせが必要になります。

因果の元を辿れば、そこに根源があります。

誰もが想像するあの

『経済学者』

だろうと思います

彼一人では罪は贖えないでしょうし、
なんとなくこんな時こそお隣の『大韓民国』が大統領に対してした様に

日本国民も彼らに怒って良いのだと感じます。

・政府系金融機関による株式や債権市場における割合

そもそも

日本国は世界最大の債権国家

です。グローバリズムが本当の意味で全ての国家社会関係性の中で機能して

理論や数値上『グローバル資本主義』の中心的存在

です。

『DS』や『陰謀論』が大好きな方へ。

日銀の量的緩和政策、政府の財政出動、それを支えている石原莞爾氏が東京裁判で話した明治維新以降の因果「グローバル金融資本主義」と「民族差別」「イデオロギー（宗教）戦争」

本当の『DS』金融資本主義のそもそもの財源、根源

はどこにあるのでしょう？

よくよく全てを見つめてみると解ってきます。

全ては因果応報。ブーメランです。
全ての因果は我にあり。

何十万年も丸い地球上に、全人類が社会生活を続けています。
歴史が明らかになり陰謀も理解できる様になっています。

『灯台下暗し』

です。

・・・・・・・

何が言いたいか？わかりましたか？

第二次世界大戦、敗戦国の日本には「自由経済」が存在せず、連合国の傀儡による主権国家のマスクを被った

「グローバリストによる『官製資本主義社会』」

状態です。

それを無理やり「グローバル金融資本主義」に当てはめた状態の「植民地統治」と変わらない状態の中にあります。

もしいつまでも変わらないであろう

「失われた30年、40年、50年」

を本質的に捉えて変わる未来があるならば、それは根本的な「日本国」の在り方を、この国で生活している人々が『今この瞬間から』『共有課題として捉える』必要があります。

更に言えば、私が度々「note」している

『ポストシンギュラリティ地球人類社会』

へのパラダイムシフトへ各国が着々とシフトしていることに気づいていますか？

もう戦勝国、アメリカ合衆国でもロシアでも中国、欧州でもない、

敵を作ることのなかった因果で着実に民族国家を守って強かに生きてきた、21世紀になって成長著しい国々は明治維新による開国、西洋化、近代化、軍国化、そして敗戦国支配により、国民の努力と汗と知恵によって忍耐の結晶とも呼ぶべき全てを、ODA援助などの形での知財、人材、資産の流出による民族国家崩壊と言う「日本国」と言うバブル崩壊後失敗という最高モデルの教科書を教訓に、自分達の未来社会構築へ着実に力をつけ発展していっています。

現実世界、日常生活の中にある本質的課題を見つめてみる意識を、一人ひとりが真剣に意識して行動しない限り、近い将来日本民族が主権の国家はこの地球上から消滅します。

誰も、国民のための国家行政を動かす場所で、どこからも議論検討していない事。

本質的課題は、貿易でも、賃金上昇でも、税金でもない。

我々の子孫が、生存していける未来への主権国家での生活が本当に実現しているのか、それを捉えて行動選択しているかどうか

です。

ではまた。