【日本国崩壊へ】昭和末期、政府が見誤った取り返しの付かない、とてもシンプルで、唯一無二の間違い、それは・・・・

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失われた30年について、私は今まで多くの事を「note」してきた。

数多くある因果の中で、

今回は「経済」について。

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日本国は本質的には「外需」ではなく「内需」に支えられている国だった。

そして内需の中心は他でもない、「国民」だった。

即ち、国民が豊かで消費が盛んになることが、前提条件。

生活保護費や社会保障に金が回れば回るほど、日本国経済は豊かになる。

政府は完全にお金の蛇口を間違えた。

おそらく失われた30年を強めた犯人として小泉政権時代が、主にクローズアップされているが、

「リクルート事件」

ここに端を発した、金融資本主義と労働者ビジネスを容認し、内需からの搾取と、巨大金融資本による支配体制へ移行した事が、

滅亡する日本国家、倭民族の因果の起点だ。

関わった人物達からの系譜で、今の政権と経済が形成されていることがよくわかる。

「国民生活を豊かにする事を最優先課題にする。」

たったそれだけだったものが、

「金融と利権を優先する」

それに政策と、国庫の蛇口は開かれた。

財務諸表では同じ数値であっても、その渡った先の違いが、国民生活を貧しくさせ、物価停滞を招いた。

そもそも「住まい」にここまでのコストがかけられている国は他に類を見ない。

即ち、不動産価格を金融資産として国家の税制、財務諸表のバランスのために吊り上げる政策を打った。

本来、国民生活の負担を和らげるために、住宅費をすれば良いのに、

空き家を放置する。余分な建造物を売り不動産価格競争を煽る。

国民生活が豊かになった前提で消費として不動産価格が自然に上昇することは好ましい。それは余剰資金によって不動産市場が健全に動いた事になる。

無謀な不動産投資を債権で支援することは、最終的に世界経済の3％でしかない、日本経済を外国に金で売り渡す支援をしていることに他ならない。

単純に国民が美味しいものを食べて、いい家に住んで、たくさん子供を育てて、いい車に乗れる事を最優先にする政治家が、1990年までに居たなら・・・・

消費税の出現はその後だ。

話は大きくなるのでここまで。

ひとまず

「日本国は内需に支えられた世界一の経済大国だったが、その内需、即ち国民より国際金融資本を優先した。」

それに世界が気づいた時、自爆した国家と無能な政府政治家して世界の笑いものになるだろう。