そもそも内側にいる公務員の中から「おかしい？」と声が挙がらないのは何故？？変われ無い・本質を見失う庶民の癖とそれを悪用して来た体制側が生み出した日本の現実

「財源」「財源」「財源」

財源の根拠になるものが「税収」であり「％」の根源が「市場」ならば

「市場のステークホルダーの数量」が「財源」である。

小学校で算数を習っていれば誰でも図式か出来る、単純な話だ。

「公僕」の給与が増えて、市場が変わらなければ「公僕」が占める「市場ステークホルダーへの数量」が増す。

その経済は「国家」の影響力を高め、「社会共産主義的非生産性」を高め、市場原理を弱めて、競争力低下と、「国家」以外のステークホルダーは重税と市場低迷による蟻地獄へと向かう。

本当に小学生レベルの算数でわかる話が、現実化している日本国の現状に、数々の試験を突破してきたOBを含めたら何千万人もおられる「公務員達」が全く大切な「主権者国民」と「国家」の絶望的未来に対して声を挙げないのは何故なのだろう？

「言論の自由」がこの国にある以上「公僕」にもあるはずだが、何も語ってはいけない「独裁政治体制」なのだろうか？

或いは、「自分達の当然の利権」が先にきて「主権者国民の未来・子々孫々の遺伝子の継承」はどうでもいいという事なのだろうか？？

西暦2025年、日本政府による絶望的選択の連続と、平然とその情報を今まで通り流す公共メディア。

アメリカ合衆国で起こっているそれとの、鮮明なコントラストが「滅亡する日本国と消滅する日本人の未来」を暗示している。

このまま進むなら、あと数年後、八方塞がりの事実と同時に、想定外の出来事が重なり、ダムの決壊のようにこの国と社会は修復不能になる。

全ての日本国ステークホルダーにとって「終焉」、誰もが予想だにしなかった結末が待っているだろう。

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基本は「国民」つまり、島国で数千年単一民族だった倭民族の遺伝子継承が基本的な「日本国」にとって「最重要課題」である。

それは「人類」は地球上で男女によって生命を継承する「真核生物」であるという当たり前の事実であり、そのために民族社会は、それぞれが生息していく為の協力をしながら遺伝子生命を紡ぎ、次世代を育て継承して今日の地球人類に数百の国家とそこで生息する「民族社会」が存続してきた。

そしてその「国民」が「遺伝子の継承」「子孫繁栄」するため、社会における市場原理で足りない物を補う役目が「公僕」のシステムなのではないだろうか？

西暦2025年、報酬1ドルで米国の為、人類の為に奉仕するドナルド・トランプ大統領やUSAIDを解体して、アメリカ党結成に動くイーロン・マスク氏の真っ当な、未来への社会変容への改革に合わせ、

以前から「シンギュラリゼーション時代」に「ユニバーサルベーシックインカム（UBI）」導入と、公僕のボランティア化が未来社会にとって重要になる事をnoteしているが、

日本国の決断はそれに真っ向から対立しているように見える。それは日を追うごとに、年を追うごとに決定的で修復不能な巨大な歪み、クラックとなるだろう。

最も危険な要因は「出生数減少」であり、より細かく見た時に「公僕」や「外国出身者」を除いた「一般日本人」の割合はその「出生数」より遥かに小さいという事だ。

私は学者ではない。ただ生物の観点から経済学を捉えている学者なら「日本人出生数」が「日本経済市場の未来に与える影響」は理解出来るはずだ。

もしかしたら他国が「一丁目一番地」に置いているであろうそういった経済学者が日本では軽視されているのかもしれない。

目を覚ますには、時既に遅し。手足をもがれ、全身は縛り付けられ、全ての穴も塞がれたような「日本国」である現状に対して「公僕」達は、内側から声を挙げる勇気が誰もないようだ。

何故なのだろう？

恐らく日本国社会、最大のミステリーは、一番それを理解している「公務員」が誰もそれを語り始める「勇者」がいない事。

国家においても地方においてもだ。

私はただの「孤独」な日本人なので分からないが、「思考」とは「未来や他人を、目に目見えない可能性を想像するため」に存在するのではないだろうか？

「公僕」は「日本人弱者」や「未来の子々孫々の社会」への想像が働かないのだろうか？

待っていれば間も無くその答えは「事象」として顕在化するだろう。

少子化はあと五年で絶望的なまでに進行する。「高齢化」のピークは2040年前後。

そこまで2030年代、公僕だった人も含めて、日本列島に生きてきた全ての日本人に絶望的な現実が待っているだろう。

恐らくその頃には他国は「シンギュラリゼーション」に順応する為、「UBI」や「量子金融システム（QFS）」を導入し、労働と資本の社会定義が大きく書き換えられた新時代が始まっているだろう。

彼らは「和平」と「3000年先への未来型・国際社会構造改革」へと歩み寄り、そしてシンギュラリゼーション時代に適合するための「完全変態」への「脱皮」を始めている。

日本国政府にとって、頼みの綱だった中国共産党・習近平国家主席も「トランプ氏任期中に台湾有事は存在しない事」を明言したと公表された。

中華人民共和国側から、反論は聞かれない。

日本国政府は、日本国の現状を国民に、そして他国との外交に見出そうとしているのだろうか？

最終的にトランプ大統領達は2029年までに「実現可能な限りまでの和平」と「新世界秩序」を実現していくだろう。

それは究極的には「既存社会体制側、害悪達の排除」として作用する。

彼の1月の大統領就任以来、地球人類社会のトランスフォームがこの数ヶ月で一気に進んだ。

そこでの「公務員人件費1兆円増」は「日本人労働＆経済市場の自殺行為」を意味する事に、誰も気づきがないのだろうか？

「財源」の図式が誤っていれば、同じ「1兆円」でも意味は違ってくる。

「公務員」を弱体化した国で強化する事はそれこそ忌むべき象徴として挙げられる「ギリシャ経済化」への道そのものだ。

「何もかもが狂っている」

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私は今の所「孤独」からこの地球上で、ホモ・サピエンスとして生きている日常から「note」する事を「形而」されて行ってきている。

いつ私へのそれが、別の役割に変わるかは不明だ。

私よりも「公僕」「公務員」として実際に国家行政の内側で事実を知っている人が「？？？」という疑惑を持って「省庁」や「議会」で動き出せば、私はこんな事をする必要性は全く存在しなくなる。

以前「教皇選挙（コンクラーベ）」について「note」した。

「確信」と「疑念」

組織において責務を全うする立場を、与えられる、或いは選択する。何れにしてもそこに在るものは、常にそれに対して向き合った場所から行動選択をする必要がある。

それがたとえ、既成のルールに反する物であったとして、己の生命や立場が損なわれるものだとしても、「公」への役目を果たす先に真の意味での「結果」が与えられる。

地球人類の「パラダイムシフト」「覚醒」は始まっている。

「固定概念」「保身」「現世利益」「自分達だけ」などは

「20世紀後半・資本主義型グローバリズム」における「正義」だった。

地球人類各国は、急速に変容の未来への切符を選択し始めている。

欧州連合とロシア共和国が、米国大統領の仲介によって未来について協議する予定が立っている。

続いて、「中国共産党」と「トランプ大統領」は「共和」への可能性を模索するだろう。そして習近平国家主席も最終的に米国との「和平」を望むのではないだろうか？

その時、日本国は「スパイ防止法成立」を断行し、日米中の3か国会議を開く事が外交として可能だろうか？

仮に可能ならば、その3か国会議開催が最も「主権者国民」の未来への「社会＆安全保障」へと繋げるための「主体的国家政府外交」となるだろう。

そして「行政・公僕」達の中からも「中央政府」への声が「公共メディア」を通じて挙がっても良いはずである。

日本国は「民主主義・主権国家」として存在してきたはずである。

言論の自由は「公僕・公務員」にも存在しているはずである。

声を挙げるべきときは、「今」である。

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ご愛読、ありがとうございます。
これからもいつ果てるか解らぬこの小生が、残せるだけ「note」にアップロードしていこうと思っております。
あなたの、その更に先にある存在に、明日への静寂、安寧なる心の棲家が、この惑星で人類として生きる全て人が見つけその胸に宿った事を、風が運んでくれる今この瞬間への出会いを、いつも願っております。