『誰も語らない』我々日本国独自の課題・『政府行政主導』による『国家弱体化』の実態本質

皆さん、こんにちは。

いつも訪問ありがとうございます。

また初めましての方、ようこそ

いつも徒然なるままに「note」しております。宙唄です。

前回は、日本国家が年々積み重ねて作り出してきた『社会環境』と『家庭崩壊』の因果関係について「note」してみました。

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今回は、

日本国独自の課題『政府関与』による国家弱体化の本質

について。

まず現実から。

日本だけ

が国際社会において、GDPでも一人当たりGDPでも

『一人負け』

です。

この一点だけでも、

全て

『政府行政による政策の失敗』

を物語っています。

ただ、私がなんのために「note」するのか。

それは建設的に未来を構築しする為の行為でなければ意味がないので・・・・

色々と、皆様に意識して見つめてもらうためにアウトプットしていきます。

まずは

①円安誘導、ゼロ金利によって『グローバル金融機関』に日本の産業と日本人の労働力を『安売り』した事。

様々なところでもう既に言われていますが、民営化や派遣労働など中抜き天下りの『正当化』によって

『グローバル金融資本』へその権利の摺り替えが合法的に行われて

きました。

私は2000年代初頭、ハゲタカファンドに勤務していた事があります。

記憶に新しい、

そごう・西武の不動産売却問題。

フジテレビにしてもそうですが、この国の『安全資産』と思い込んでいるものに対する『金融会計』や『経営』の神話的信頼価値こそが、

グローバル資本家達からみた時『ニヤリ』と日本人を馬鹿にしたくなる点でしょう。

本来日本国家は、国民の能力や性質を生かした、

『労働力』や『生産力』『技術力』

などに付加値や成長性を生み出すような財務、金融優遇などを織り込んでグローバル資本主義の中に

『日本国モデル』を提唱すべきでした。

グローバル金融資本主義というカルト宗教みたいなものに侵食された経済学者を政府省庁に入れて権限を与えてはいけなかった。

日本国民とそれに紐づいた資産価値を、オープンソサイエティ化して、安売りし、更に円安に誘導し円の表面上の水増しをする事で相対的価値が低下した円で、国民の懐を誤魔化す。

そしてドルを中心とした外国資本や国債によって信用を担保する事は、主権国家日本国と日本国民が未来へ国内総生産と社会成長していく事とは

当然逆行する話です。

本来ならは、市場原理の中で、とことんまで円高に付加価値を見出した中での財政健全化を目指すべきでした。

円の価値を下げて水増しして円建て国債を発行して、第二次産業の貿易に依存して国際競争力も削がれた貧困社会に向かう事は、

グローバルエリートでなくとも、普通にまともな思考なら予想がついたはず。

まして、所得や価値が向上して初めて財政は自然と健全化する。

税率×『基準額』=税収

基準額が増えれば税率は下げられる。

好循環が生まれ、

税率を上げて基準額が下がったまま、
税収を増やせば、

たちまち、国民や市場は困窮して、資本は循環が滞り、最後は財政破綻に陥る。

たぶん、イーロンマスク氏と同じく、当たり前な事しか言っていない。

②安易に国内の債権や土地不動産などの固形資産にバランスシートを置き過ぎたこと

これは、前述の部分とリンクしますが、

土地不動産の価値は、需要と供給、経済状態が影響します。

1975年から少子高齢化が見えていた社会

特に

『住居』は『生存権』に直結するもの

であって、『グローバル金融資本主義』に組み込む事は、

『生きて生活しているだけで国際競争に巻き込まれ、どんどんその価格競争の中に巻き込まれていく』事になります。

贈与税や相続税、固定資産税に関しても、

そもそも論として

『国民の子孫繁栄』や『幸福の実現』

を目指しているのか？

日本国の政府官僚は、この国を先祖達が命懸けで守り抜いた、大切な

主権と領土すら売り渡して私服を肥やす気なのだろうか？

③『生産性の無い』社会保障政策、特に高齢者や外国人、更に外国へばら撒く事によって経済規模を拡大しようとした事。

これは

『連立与党と選挙民』

の問題だと思います。

福祉や人権、平和などに力を入れているアピールと政治や省庁は国際金融資本や外国経済を知らない無知な善良な市民からは喜ばれた事でしょう。

ただしこれでは経済はただ疲弊して浪費し、プライマリーバランスを唱える財務省からしたら別の形で徴収、増税せざるを得ない。

様々な増税は、

『生産性の無い』ものを補填するため

に作られています。

失われた30年の間、

日本国の何倍も一人当たりGDPも実質GDPも成長したアメリカ合衆国でさえ、

『USAID』や『CIA』などにメスが入っている

状態です。

日本国政府官僚の場合、アメリカ合衆国の10年は前にその事に気づいて手を打って然るべきでは無いでしょうか？

④そもそも国家政府運営が偏った忖度によって成立している。

『明治政府からの系譜』『世襲議員』『旧帝大』『グローバル金融資本』『GHQ』『経団連』『カルト宗教』・・・・

彼らは、一体どこの誰に意識がいっているのでしょうか？

そう。あまり言いたくもない事ですが、
良く良く、それぞれの事実を見つめてみてください。

『被災者』『障害者』『貧困家族』『過疎化地域』『インフラ弱体化』

・・・・・・

『機能不全家族』

そうになる因子を、『社会』が作り出し、その母数が地域社会に、増殖すれば自然と社会全体に蔓延していく。

それに関連する人、接触する人が増える。

当たり前の話だ。

スピリチュアルやカルト、マルチ、
詐欺的なものが心の隙間に、社会や地域の中に『ウィルス』の様に増殖する。

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コロナウィルスやインフルエンザウィルスに対してそれだけ統計を取れるのであれば、

なぜ国民生活に対して実態を反映した対応がすぐに取れないのか？

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日本人を実質的に、合法的に国際社会の奴隷に変えているのは

『日本政府と官僚達』

日本政府が外交で喜んでATMの様にばら蒔けば、それは各国政府も喜んで日本政府を歓迎する。

そのツケは全て日本人が支払う。

極論政府は国民の事を第一に考えるなら

『部分鎖国』

したって良いのです。

鎖国していた江戸時代も

倭國は倭人達は、この国土で、ここまで子孫を繋いできた。

今、日本民族と国家は

『滅亡に向かっている』

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もし国家行政が、その『当たり前の事実』が見えずに、机上の空論ばかりを優秀な頭脳で考えているのなら・・・・

AGIや若者にその席を譲ってください。

私は団塊ジュニア、就職氷河期という社会環境で生きてきた、

47歳のAPsのクズ中年男性。

私にもし後悔があるとすれば、

『この国家において虫けら以下の価値でしかない私』

が10代の頃から感じていた危惧に対して、

未来のために『国家政府』に対して何もしなかた事。

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これからの未来を生きる子孫達。

奇跡的に、未来の地球人類社会に『日本人』と『日本人社会』が存在するため

には。

・・・・・・・

まだ未来は完結していない。
私は死ぬまでそれを、諦めてはいけない。

・・・・・・・

『西暦2025年』

が、

『戦後日本国弱体化レジューム』

から

『日本国が日本国民のために自立し、

そして主権国家として国際社会における地位を占める元年』

になる事を切に願っています。

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ではまた！！！！！！