石破政権は「戦後改憲の総決算」になるのだろうか

「不器用だが筋を通す政治家」として支持されてきた石破茂氏の足元が、ついに総理の座を射止めるや揺らいでいる。むろん、総裁選中の発言とのブレを指摘されてのことである。

約束の手のひら返しは政治家の常ではあれど、今回は争点が憲法と絡むだけに深刻だ。そして歴史を振り返るとき、ブレているのは党内基盤の弱い目下の首相ひとりではなくて、戦後日本の民主主義全体のように思えてくる。

ひとつはいわゆる「7条解散」の問題だ。憲法の第7条は「天皇の国事行為」を列挙するだけの条文であり、その1つに衆議院の解散が含まれるからと言って、「いつでも任意に」内閣が解散を選べるのかは議論がある。

むしろ第69条に定める「衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したとき」にのみ、内閣は（総辞職を拒否して）衆院解散を選べる、とする解釈もある。文言としては両様に読めるので、答えはない。

実はこれが最初に論争となったのは、まだ日本がGHQの統治下にあった1948年の冬、第二次吉田茂内閣のときである。吉田はこのとき少数与党で、早期の解散を欲しており、逆に野党に回った多数派（片山・芦田の中道連立政権の旧与党）は、それを食い止めたい状況にあった。

吉田は7条解散について、あらかじめマッカーサーの承諾を得たと言い張ったらしいが、このときはGHQの調停により、野党が（しぶしぶ）内閣不信任案を出して、69条を用いた解散となっている（馴れあい解散）。

ところが日本が独立すると、裁定者としてのGHQは居なくなる。第三次吉田内閣が、政界に復帰する鳩山一郎派の出鼻を挫こうとした「抜き打ち解散」（1952年）が、7条のみを根拠とする最初の解散で、違憲ではないかと訴訟になったものの、最高裁が日和ってうやむやになってしまった。

結局は既成事実を追認する形で、憲法解釈が揺れ動くのは、こと第9条に関して広く知られるように、戦後日本の悪い癖でもある。

私は総裁選の最中、他候補（河野太郎氏）の政策を素材に指摘したが、石破氏が当選するや持論の「アジア版NATO」をめぐって、ようやく同じ議論が高まってきた。首相としての所信からは消えたことで鎮火気味だが、看過し得ない問題を孕む。

論点は以下のまとめに詳しいが、どうやら石破氏には、違憲だとして国民の一部に忌避感の強い「①集団的自衛権」ではなく、それなりに支持の多い「②集団安全保障」の概念を適用すれば、多国間での防衛協定（たとえば日韓米）をアジアでも結べるとの考えがあるらしい。

これは率直に言って、訳語が悪いと思う。②集団安全保障とは、基本的には国連のことで、個別の友好・敵対関係を超えて戦争の抑止に取り組む体制を指す。だから概念として対になるのは、対立する同盟どうしが互いに牽制しあって、睨みあいの平和を維持する「勢力均衡」だ。

一方で①集団的自衛権とは、内容としては同盟締結権に等しいのだから、そう呼んでおけば混乱しないのにと思う。2018年、まだ安保法制をめぐる記憶が残る時期に刊行した『知性は死なない』で、すっきりそう書いておいたのだが、遺憾ながら広まる気配がない。

憲法の第7条も第9条も、80年近くをかけて解釈が変遷してきたのであり、いま石破氏が急に独走し始めたわけではない。しかし、「首相に指名される前から解散を表明」「相互に参戦の義務を負う軍事同盟へ」となると、さすがに来るところまで来ちゃったなと嘆息する。

40年ほど前に「戦後政治の総決算」を掲げた首相がいて、先日亡くなったわけだけど、このまま行くと戦後改憲というか「解釈改憲の総決算」を、なし崩しに追認する政権になったと、石破首相は振り返られるのかもしれない。

一言居士でも道理を貫く政治家を通してきた石破氏にとって、それは名誉なことではないだろう。そうならぬようにしっかりとした、理知的な論戦が、与野党はむろん国民のあいだでも、高まってほしいと思う。

P.S.
日本の「戦後レジーム」が1945年に終わった戦争以上に、1950～53年の朝鮮戦争の戦後に築かれた体制だと知っておくのは、安全保障に関して非常に重要である。今年出た以下の書籍をどうぞ。

（ヘッダー写真は、総裁選中の産経新聞より）