Rahm Emanuel: Trump's Foreign Policy, China, Europe's Decline, Immigration & DSA vs Democrats

概要

All-In Podcastのインタビューに、クリントン政権の上級顧問、オバマ政権の首席補佐官、そして駐日大使を務めたラーム・エマニュエルが出演しました。今回は、クリントンとオバマの政権運営から学んだ統治の要諦、中国が輸出する経済機能不全と米国が輸出する政治・文化の機能不全という「破壊のサミット」論、さらに対中経済圏構想と米国の文化輸出をめぐる議論をまとめます。

クリントンとオバマの政権運営に学んだこと

司会者は、クリントンとオバマを「最後のまともな穏健派大統領」と評したうえで、それぞれの政権から何を学んだのかを尋ねました。ラーム・エマニュエルは、二人は技能こそ異なるものの、世界観、世界における米国の役割、政府への進歩的で肯定的な見方を共有していたと述べました。そのうえで、政府が1台のパレードも運営・組織できないと人々に思われていれば、進歩的政策は実行できないという考えを示しました。

最後に純プラスの実績を残したのはビル・クリントン政権だったと指摘しました。それは均衡予算だけでなく、クリントンが福祉改革に署名した時点で転換したと述べました。ビル・クリントンは政策・政治・報道を立体的に統合できる特異な人物であり、セオドア・ルーズベルトが再定義した大統領職を21世紀向けに再定義していたと述べました。クリントンは「橋になる」という言葉を本気で意味しており、演説だけでなく、政策を伝え、人々を現状から変化へ運び、変化を脅威に感じさせず目標を達成する点で誰よりも優れていたと評しました。

オバマについては、イラク戦争の終結と金融崩壊のなかで米国にとっての転換点・過渡期にいたと述べました。すべての大統領は「どの世界を引き継ぎ、どの世界を残すか」で評価されるとしたうえで、オバマとクリントンの最も厳しい批判者は右派ではなく左派から出ていると述べました。左派に対しては「気に入らないのは平和か繁栄か」と問いかけたと明かしました。

また、レーガン以降、クリントン政権で経済が最も成長し、雇用が最も増え、所得格差が最も縮小したと述べました。当時の米国は経済・政治・軍事で並ぶ国がない「唯一の超大国」と呼ばれたと振り返りました。左派はオバマを生ぬるいと批判しますが、オバマは大不況に近い状態を引き継いで救い、月80万人の雇用喪失から月20万人の雇用創出へ転換したと述べました。さらにオバマは米国を2つの戦争から脱却させ、対テロ戦争を継続しつつ、米国を善のための力として再配置したと述べました。大統領執務室の引き出しに「やることキット」はなく、政策・政治・広報・コミュニケーションの統合を学んだと語りました。

「破壊のサミット」と米中が輸出する機能不全

エマニュエルは、中国と米国の関係について持論を以前から述べており、最近はアスペン安全保障会議でも述べたと語りました。次の論考をJournalに書いており、それは習近平とトランプの首脳会談への前置き・呼び物になると述べました。その論考を「破壊のサミット（summit of disruption）」と名付けていると明かしました。

中国の最大の輸出品は自動車・電子機器ではなく、中国の国内経済機能不全だと述べました。中国は世界中の他国の製造業基盤・産業基盤を押しつぶしており、どの国よりも多くのWTO訴訟案件を抱え、そのすべてが中国を相手にしていると指摘しました。具体例としてチリの製鉄所、インドネシアの縫製工場、ブラジルの炉4基を挙げました。一方で米国は自国の国内政治・文化の機能不全を輸出しており、二つの超大国が世界を人質に取っていると述べました。

習氏は不動産バブル崩壊、低迷する消費者、合理的でない産業基盤への対応を拒んでいると述べました。例えば中国の自動車産業は輸出台数を増やしながら利益が20パーセント減少していると指摘しました。米国については、トランプがドイツ選挙の9日前にブラジルでネオナチ政党AfDと会談していると述べ、英国では人種的緊張があるなかで米国がそれを悪化させたがっているように見えると指摘しました。米国は自国の政治・文化の機能不全を文字通り世界に輸出していると述べました。

現大統領はスタイルとして弱者を叩き、プーチンと習に迎合するのが好きだという見方を示しました。二つの超大国は国内問題を管理できず、それを世界への投棄場にしていると述べました。日本などから戻っての考えとして、関税よりも経済圏を作り、中国に共同で対抗すべきだと述べました。経済圏を組織し、市場で中国と対峙することで友人を得て敵に影響を与えると語りました。

文化輸出論争と米国の四つの手段

司会者は、オバマ政権時代の米国の文化・民主主義の輸出が文化戦争の輸出を開いたとの見方を示し、その例としてアフリカでのトランスジェンダー演劇のようなものを挙げました。エマニュエルはそれが扉を開いたとは思わないと否定しました。

米国は他の国と同様、国家安全保障の道具箱に四つの手段を持っていると述べました。軍事力、政治的説得、経済的国家運営、文化的魅力です。米国の文化、大学・研究機関、国立研究所は経済的国家運営の一部であり、国家安全保障と能力の一部だと指摘しました。ロシアとウクライナを同じテーブルにつかせることができるのは米国だけであり、政治的な説得力は国家安全保障の資産だと述べました。

中東・イスラエルで示した23カ国構想も中国、ロシア、欧州にはできず、米国にしかできないと述べました。一方で米国は巨大な政治・軍事力を持つものの、未来への備えができていないとも指摘しました。それは両党の責任であり、対テロ戦争に夢中になるあまり、戦場と技術で起きていた変化を見失ったと述べました。ドローンを例に挙げ、イランもウクライナも海軍を持たないのに前線近くの水路を支配していると指摘し、二つの戦争ではなく二つの異なるタイプの戦争を戦っていると述べました。

メディアが責任の所在を探すことについては、オバマが米国の文化的魅力を世界に示したことが問題の起点とは考えないと述べました。米国が世界的に人気であることは、その後に使える政治的資産だと指摘し、トランプ政権下で米国のブランドが傷ついたことが米国の政治力、経済的国家運営、軍事能力を損なっていると述べました。

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