関税・円高・金利上昇で日本企業の実力が分かる〜グローバル企業の国際競争力〜

円高、長期金利上昇、それに加わった関税というトランプ・ショック。　長く貿易黒字だった日本の国力が試されている。

一方、長期投資家は、日本企業の国際競争力や持続可能性、真の実力が分かる機会と捉えるのはどうだろうか。

日本は人口減少が続き、今後のGDPの予想や国内消費も過去のような伸びは期待できない。日本企業は国際競争力を強化するため、M＆Aや海外人材の活用などのグローバル企業への経営方針を展開している。
正直、企業が国内ビジネスだけで持続的に発展するのは困難な状況である。

円高・金利上昇・関税、この程度の変化は、企業の長期的経営環境の予測内の水準で想定内というところではないだだろうか。
三菱商事の中西社長は円安に「適切な為替水準が望ましい」とコメントした。これは、海外事業投資を主な収益としている商社としては、円安によって海外投資が割高になり、長期的な利益を抑制するとの懸念の表れ。

大手新聞社やテレビがトランプ・ショックと米国の関税のことを大々的に報じている。米国の国力低下を懸念して財政の安定化を図り、国内の公共投資、米国輸出企業の国際競争力強化などの政策は当たり前のことであり、かつて日本も同様の政策で産業育成やGDPアップをしてきたのではないか。
マスコミは、新聞の販売部数や視聴率のことが最大の関心ごと。これはフジテレビの中居事件でも世間に広がった事実。

SNSでも、特に株式投資関連ではトランプショックに関連した株安に関連する記事・書き込みが増えている。
多くは短期トレードや信用取引に係る損切りが発生することに関するコメントが多い。
短期トレードや信用取引は、「企業への投資」ではなく「資金を増やす投機」なので、短期の社会経済環境の変化や企業業績などを気にすることになる。
そこが、長期投資家との社会経済環境の捉え方や株式投資の考え方の違いでもある。

＜4/7 日経新聞デジタルのトップ記事＞
トランプ米政権が関税の壁を築き、世界に背を向け始めた。自由貿易を軸にした共存共栄という米国主導の戦後秩序は、80年目にして転換点を迎えた。米国のつなぎとめが難しくなるなか、世界は多国間の枠組みを守り続けるのか、保護主義の時代に突入するかの岐路に立つ。

この記事、今後の米国経済や世界経済のこと、各国の経済環境などをどこまで分析して書いているのだろうか。
関税発動してからでは、詳細に分析する時間はない。このことを予測して数年前から分析を続けてきた結果から書いているとも思えない。
読む側も深い分析が根拠ではない可能性があることを認識して、記事を読むベキである。
各国でマスコミ、SNSが敏感に反応していることが、株式市場も反応することになる。
結局、胆力があり、その企業に投資したいという投資家が長期的には利益も得るでははないないだろうか。

よろしければ、過去の記事も参考にして下さい
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