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憲法改正の本質 著者 勇太

    今年で日本国憲法が配布されてから78年経つ、また戦後80年を迎えた。今、国会で憲法改正に向けてさまざまな議論をおこなっている。自民党は憲法9条改正を優先とした議論を持ち出す中、野党は解散権の制約と、臨時国会の招集期限を持ち出した。憲法審査会の会長、枝野議員は一応憲法9条の改正には賛成で、自らの憲法9条改正案を持っている。

    9条の2

    1項 我が国に対して急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他に適当な手段がない場合においては、必要最小限の範囲において、我が国単独で、あるいは国際法規に基づき我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を守るために行動する他国と共同して、自衛権を行使することができる。

    2項 国際法規に基づき我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対して、急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他の適当な手段がなく、かつ、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全に影響を及ぼすおそれがある場合においては、必要最小限の範囲で、当該他国と共同して、自衛権を行使することができる。
    — 枝野幸男「 憲法九条 私ならこう変える」『文藝春秋』

    いわゆる枝野は個別的自衛権を最大限に活用した、憲法9条改正案を掲げている。同盟国が攻撃されたら我が国も同様に攻撃する集団的自衛権の活用を認めない方針である。ここまでわかることは、国家の権限を強めるか、強めないかを基盤として議論を進めている。憲法は法の支配の中で最も上位に位置する立場であり、いかにどうしていくかが争点となる。


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    法の支配

    論説:民主主義を壊さぬように憲法改正を進めろ

    憲法改正は慎重に進めないといけない。それもそのはず前述の通り、法の支配の最上級に位置していることから、大胆に進めることはあってはならない。自民党は憲法改正を掲げているので私は自民党憲法改正草案を見たが、どれも国家に対して、あまりにも従順でならないといけない案が多数占めている。なぜそこまでして強めたいのか?しかも憲法9条は2項をそのままにして、自衛隊を明記すると書かれている。あまりにも矛盾しているかのように感じる。なぜなら、軍隊を明記するならば2項に書かれている戦力の不保持はいらないはずで、そこに矛盾を感じる。私としては地域を限定しての集団的自衛権は賛成であるが、どうも自民党は米国寄りの感じがして嫌である。なぜ今の米国と仲良くする必然性はあるのか?トランプの傍若無人ぶりは誰だってわかっている。いつまでも米国寄りの政策をしていると、足元を掬われるぞ。話が脱線した。本題に戻るが、最終的に決めるのは主権者である国民だ。国民が納得できるために、憲法改正は長い議論や熟議のもとに進めないといけない。あと2年で現憲法誕生から80年になる。日本国憲法というのは、戦前の反省や平和を謳った、重い憲法である。今後どのような議論を見せるのか、私自身楽しみである。



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