今、ここにある移民問題 ク○ド人だけではない。中国人の問題

　飯山あかり氏の演説によると、今後日本政府が今後5年間で82万人の家族帯同可能の労働者を受け入れると、日本とは文化が違う一夫多妻制度の国の家族が一緒に来ると最大1,000万人を超えて全日本人口の10%に達する。その人たちが子孫を日本で産めばあっという間に日本は日本人のための国ではなくなってしまうかもしれない。
　すでに川口市ではク○ド人と住民との軋轢、トラブルが報じられているが、これはまた次の機会に触れることにしよう。

　また、先に言っておくが、私は排外主義者ではなく、日本の文化を尊重し、日本を愛し、日本に忠誠を尽くす外国人は大いに受け入れていいと思っている。

　これは近い将来の懸念であるが、今、日本で起こっている懸念はナカコク人の移民問題である。
　特別高度人材制度 (高度人材ビザ)と経営・管理在留資格(経営・管理ビザ)は、外務省の令和４年（2022年）ビザ（査証）発給統計によると圧倒的に中国人の取得が圧倒的に多く、これ以降のデータはまだ発表されていないが、年々増えているのは間違いない。
　高度人材ビザはポイントが満たされれば軽微な日本での犯罪や行政処分に関わらず一律5年発給される。私が働いていたナカコク人経営の会社社長は経営・管理ビザで毎年1年しか発給されず、高度人材ビザに切り替えた。その際に犯罪歴や金銭トラブルにより支払命令を受けていてもそれらは加味されずにポイントが達していたため5年のビザが支給された。
　経営・管理ビザは日本に法人を設立して活動すれば発給されるもので、昨今は1円の合同会社設立でも発給される。　

高度人材ビザ

ナカコク人　　    733人　
総数    　　　　 1,840人
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ナカコク人割合　39.8%
1位 ナカコク、2位 アメリカ、3位台湾

経営・管理ビザ

ナカコク人　　 3,010人　
総数　　　        4,899人
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ナカコク人割合　61.4% (66.2%香港含む)
1位 ナカコク、2位 香港、3位韓国

　永住許可(永住ビザ)は10年(そのうち就労5年以上)以上だが、昨今は要件が緩和されており、高度人材ビザ取得者は3年で取得可能となっており、1年で取得可能にしようと言う動きがある。

　川口市はク○ド人の問題が取り沙汰されているが、これは今芽を摘めばなんとかなる問題かもしれないが、同市の外国人割合は圧倒的にナカコクが高い。

　彼らの中には前述のビザ取得代行サポートする業者が多数おり、利益を上げている。そして手数料の大半の取引が微信支付(WeChatペイメント)で行われており、日本の税務当局が追えていない。

　前述の中国人社長ももちろんこのビジネスに参入しており、多額の利益を得ている。(その他にコロナ助成金、補助金、雇用調整助成金詐欺指南で巨万の富を得ている。西太后問題の2人の人物とももちろん繋がっている。)
　出入国管理庁によると、2023年6月末現在、日本に在留するナカコク人は約79万人であり、前述のビザの要件緩和により短期で永住許可を得るナカコク人は今後年々増加していくものと思われる。　
　これを止めるためには、ナカコク名指しで制限はかけられないと思われるため、例えば半導体、セキュリティ、ソフトウェアなど経済安全保障に関する高度人材や経営・管理に限定するような制限が必要であると考える。

　そして彼らの最終目標は永住ビザ取得者である地域の土地を買い、自治区を形成また帰化をして国会に送り、日本を乗っ取ることである。
　今、この問題に目を向けないと、明日日本はナカコクの一つの省になるかもしれない。
そして、ナカコクによる静かなる侵攻はすでに始まっている。

　私が支持する日本保守党には「移民政策の是正―国益を念頭に置いた政策へ」と題し下記のような政策を掲げている。

1. 入管難民法の改正と運用の厳正化

2. 経営ビザの見直し

3. 特定技能２号の拡大、家族帯同を許す政府方針を見直す。

4. 健康保険法改正（外国人の健康保険を別立てにする）

　このような政策を掲げている政党は非常に少なく、今の政権与党や野党が推し進める移民政策に歯止めがかけられる唯一の希望であると私は思っている。

「日本を豊かに強く!」
皆さんも、日本が日本であり続けられるために日本保守党を応援してみませんか。

　日本保守党の書籍はこの党を支持するしないは別として、自分はどの政党を支持しようと気付かされる本ですので、ぜひ読んでください。