中華系太陽光発電

中華系製造企業について思うところが多く、太陽光発電同士のケンカという観点で見て行きます。

弁理士らしく勿論、
太陽光パネルの特許訴訟パート
よく聞く政府補助金の歴史パート
もまとめてます。

# 中国太陽光がSHARPを追い抜いた日 〜補助金と量産、そして終わらない特許戦争〜って感じです。

序：日本が先走った太陽光発電

太陽光発電の実用化で最初に世界を走ったのは、日本のSHARPでした。1970年代から研究に着手し、1990年代には住宅用太陽光の世界標準として君臨。シャープ、京セラ、三洋電機（後のパナソニックに継承）——いわゆる「日系三社」は、世界の太陽電池市場の大半を握っていた時代がありました。

ところが20年もしないうちに、地図は塗り替わります。現在、世界の太陽光モジュール市場は中国企業が圧倒的なシェアを握り、SHARPは生き残ったとはいえ、もはや「代表選手」と呼ばれる立場にはいません。

いったい何が起きたのか。答えはざっくり三つに整理できます。

1. **政府がドライブを握った「補助金と内需」の政策設計**

2. **モノ作りの量産スケールで技術をひっくり返した「製造業戦争」**

3. **追い抜いた後に始まった「知財の防衛戦争」**

この3つを順に見ていきましょう。

## 第1章 政府の補助金が市場を作った

中国太陽光産業の出発点は、国策です。

**① 「金太陽工程」（2009年〜）**

2009年、中国政府は「金太陽デモンストレーション工程」を始動しました。太陽光発電設備の導入費用に対して約50%を補助するという、当時としては破格の支援策です。さらに地方政府と国有銀行が連携し、低金利融資も組み合わせました。日本の住宅補助とはスケールが違います。産業育成を目的に、設備投資そのものを国が肩代わりする構造でした。

**② 固定価格買い取り制度（2011年〜）**

さらに2011年、中国は太陽光発電の固定価格買い取り（フィードインタリフ、FIT）を導入。発電した電気を高値で国が買い取る仕組みで、国内市場が爆発的に拡大しました。国内需要が「初動装置」となり、中国企業は大量の設備投資を回し続けることができたのです。

**③ 欧米の輸入関税で学んだ「逆襲」**

皮肉なことに、欧米が中国製パネルに輸入関税を課した「ダブル・アンチ（反ダンピング・反補助金）」措置が、むしろ中国の成長を加速させました。欧米市場への依存ができなくなった中国企業は、さらに国内市場の拡大を政府に求め、同時に製造工程の縦統合とコストダウンを極限まで進めたからです。関税の壁を越えるには、圧倒的な価格競争力しかない。結果として、中国の製造コストは世界的に「破壊的」な水準まで下がりました。

## 第2章 量産で技術をひっくり返した

日本企業が守っていたのは「変換効率」でした。シャープの薄膜（アモルファスシリコン）、三洋のHIT（現在はパナソニック→後に異動）など、日本は高効率・高品質の世界で生きてきました。

ところが、2015年以降、中国企業は「多結晶→単結晶」への世代交代を一手に主導し、さらにPERC、TOPConと結晶シリコン系の効率革新を量産レベルで成し遂げました。ポイントは、**新技術を「実験室」で成功させたのではなく、量産ラインで一気に世界標準にした**ことです。

ジャンコソーラー、ロンジ、トリナソーラー、JAソーラー、カナディアンソーラー——これらの企業は、補助金で潤った国内市場を盾に、設備投資を繰り返し、最終的には発電コストそのものを下げきりました。それが2018年の「531新政」（補助金の急激な縮小・撤廃）を生き延びる強さとなり、むしろその後、補助金なしでも世界市場で勝てる存在へと進化したのです。

ここが重要です。**中国太陽光の競争力は、補助金「だけ」では説明できないのです。** 補助金は出発の燃料であって、勝負を決めたのはその後の量産学習とスケールでした。補助金をやめた欧米企業や、高効率路線で先行者利益に甘えた日本企業との差は、ここで決定的になりました。

## 第3章 追い抜いた後に始まった「特許戦争

市場を制した中国企業の前に、今度は「知財の壁」が立ちはだかります。ここ数年の主な攻防を、確認済みの事実に基づいて整理します。

**■ LGの太陽光特許を巡る争い**

LG電子が保有していた太陽光特許群（2022年9月時点で745件＝登録705件・出願中40件）は、LGのモジュール事業縮小後、中国企業間の「争奪戦」の対象に。ジンコソーラーが買収した後も、2024年にトリナソーラー（192件、3〜4月）とJAソーラー（131件、5〜6月）へ再譲渡され、中国メディアでも大きく報じられました。

**■ JAソーラー vs 正泰（Chint）**

ドイツ・ミュンヘン地方裁判所は2025年11月28日、JA側のEP特許侵害を認め、ASTRO Nシリーズの販売差止めを4か国に命じました。ところが判決翌日の11月29日未明には両社が共同声明を出し、和解に落ち着いています。なお、もう1件の系争特許は2025年10月にEPO異議部で全部取消しとなっています。欧州市場で「特許を盾にした駆け引き」が可視化した事例です。

**■ トリナソーラー vs カナディアンソーラー**

江蘇省高級人民法院は2025年2月、カナディアンソーラーに10.58億元（約1.45億ドル）の支払いを命じる判決を下しました。しかし米国側では、2026年4月15日のPTAB（特許審判部）最終決定で、両特許の主要クレームがすべて「特許性なし」と判断。しかもこれらの特許の原出願人はLG電子でした。中国での勝訴と米国での勝訴が真っ向から割れる、越境知財戦争の縮図です。

**■ 韓国ハンファ vs 中国ロンジ**

Q CELLS（ハンファソリューションズ）がロンジを相手取った米国ITC訴訟は、2020年6月の委員会最終決定で非侵害が確定。一方、中国の無効審判ではハンファ側は「有効維持」と主張する一方、ロンジ側は「大半が無効・訂正された」と主張するなど、泥仕合に。さらに2026年にはEPO審判部が対象欧州特許（EP2220689）を進歩性欠如で全部取消しとするなど、ハンファ側の綱は徐々に切れつつあります。

**■ ファースト・ソーラー（米）の「浄化槽」戦術**

米ファースト・ソーラーは、2026年2月24日にITCへセクション337申立てを行い、3月に調査開始。被申立人は中国・韓国系だけではなく、インド、ヨルダン、米国、ドイツ、日本など**11か国・47事業体**に及ぶ多国籍なラインナップです。BYDアメリカとテスラは自ら被申立人として参加（2026年4月・5月の命令）。ファースト・ソーラーは米国での無効化申立てに対し、2025年末の複数の「審理不開始」決定を「勝利」と主張していましたが、これは実体判断ではありません。そして2026年9月15日、ファースト・ソーラーはITC申立ての取下げを発表。セクション232条のポリシリコン措置という別ルートに希望を見出した形で、再申立ての余地を残しています。

**■ マキシオンとソラリア**

さらに日本でも知られるマキシオン・ソーラーは2022年4月に和解（日本では2025年第2四半期までシングル型を販売しない内容）。米ソラリアはITCで2021年10月に侵害判断を得た後、2022年6月に和解し米国で7年間の販売自粛に合意しています。

まとめ

## まとめ：先走った日本が学んだこと

SHARPをはじめとする日本勢が先行した太陽光発電で、中国が勝った構図は明快です。

- 政府が**補助金と買い取り制度で市場を“作り”**、その需要で設備投資を回した

- 欧米の関税という危機を**製造コストの極限削減**で跳ね返した

- 技術世代交代（多結晶→単結晶→PERC→TOPCon）を**量産の速さで制した**

- 追い抜いた後は**特許を武器にした防衛戦**に突入し、世界の法廷を舞台に既存勢力と渡り合っている

補助金は中国太陽光の「最初の一歩」でしかありませんでした。本当の勝因は、補助金で育てた量産スケールを、補助金なしの世界でも通用する競争力へ転換できた点にあります。一方で、勝者となった今、中国企業は自らがかつての日本企業のように「知財の網」の中にいます。次の10年の勝負は、製造コストだけでなく、この知財の綱をいかに切り抜けるかにかかっている——そう言っても過言ではないでしょう。

太陽光発電を離れまとめとして中華系製造業を一般化すると、ＥＶ車、車載用の電池やドローンなどを念頭にして

1. **政府がドライブを握った「補助金と内需」の政策設計**

中国🇨🇳政府は強国という名のもとに選択的に強みを作ります。

2. **モノ作りの量産スケールで技術をひっくり返した「製造業戦争」**

元々は安さありきの人件費目当ての中間製造から入って、政府の様々な補助もあり、国産化を図りました。

3. **追い抜いた後に始まった「知財の防衛戦争」**

ＥＶ車や電池セルも、もうすぐこの段階に来ると予測しています。
一足早く5Gの通信規格で殴り合っているので、遠からず、先にあげた分野も要注意、
知財担当の出番かも？