2026.11.18
エチオピア、ソーラー灌漑設備の導入で農家の負担を軽減させる
エチオピアでは、太陽光発電電力を利用したポンプで河川や湖沼、井戸から水を汲み上げて農地に散布するソーラー灌漑設備の導入によって、農家の燃料コスト削減や気候変動への適応能力向上を促進するプロジェクトが展...
2026.11.02
米テキサス州、電子機器の「修理する権利」を定めた州法が施行
米国テキサス州で2026年9月1日、スマートフォンやノートパソコンなどの電子機器を「修理する権利」を定めた州法が施行されました。 対象となるのは、卸売価格が50ドル以上で、2026年9月1日以降にテキ...
2026.10.21
ドイツが太陽光発電の節目を早期に達成、業界は今後の課題を指摘
エネルギー転換を専門に報じる報道機関、クリーンエネルギーワイヤー(CLEW)は、2026年8月20日、ドイツの太陽光発電(PV)の国内設置容量が、同月に128ギガワットピーク(GWp)を超えたことで、...
2026.10.14
事業主の引退を機に、事業を働く人へ 米国ボルチモア市が労働者協同組合への転換を支援
2026年6月24日、米国メリーランド州ボルチモア市で2027年度の最終予算が市議会で承認されました。この予算に、事業主が引退する際などに、事業を労働者協同組合へ転換することを支援する資金が、初めて盛...
2026.10.07
EU、新たな包装・包装廃棄物規則の適用を開始
2026年8月12日、EU全域で包装・包装廃棄物規則(PPWR)が適用されました。この新たな規則は包装廃棄物の削減と循環型経済への移行に向けた大きな一歩になると期待されています。 注目されるのが、この...
2026.09.24
英国のブラックリーで、"Happy Brackley"が始動:豊かで健康的な町作りを目指すコミュニティ主導の取り組み
英国ノーサンプトンシャーの町ブラックリーで、地域と幸せイニシアティブ「Happy Brackley(HB)」が正式に始動したと、2026年6月に地元メディアが報じました。 HBは、住民、組織、地域団体...
2026.09.15
欧州の大気の質:全体的に改善、ただし局地的な大規模汚染は発生 ──『欧州大気質年次評価報告書2025』より
EUの地球観測プログラム「コペルニクス」のCAMS(コペルニクス大気監視サービス)は、2026年6月29日、『欧州大気質年次評価報告書2025』を公表しました。同報告書によると、EUの「大気質基準指令...
2026.09.08
ユニセフ:経済格差が子どもの生活に与える影響を発表
ユニセフは2026年5月、報告書『不平等な機会:子どもと経済格差』を発表しました。 裕福な国はますます豊かになっていますが、こうした国にも経済格差は根強く存在します。報告書は、高所得国に分類される、ま...
2026.08.04
Z世代は「給与」より「社会的ニーズ」を重視:仕事観と自分らしさに関する調査
教育事業などを展開するヒューマンホールディングス株式会社は、2026年4月27日、「Z世代の仕事観と自分らしさに関する調査2026」の結果を発表しました。 この調査は、2026年卒の新社会人(500名...
2026.07.07
青森発スタートアップ「appcycle」、りんごの未利用資源を活用した合成皮革を開発
日本のりんご生産量の約60%を占める青森県では、りんごジュースなどの加工品を作った後に残る搾りかすなどの残渣が毎年約20,000トンも廃棄・焼却されており、CO₂排出の一因となっています。この廃棄物を...
2026.05.29
フェアトレードを知る若者が増加 教育現場の役割も明らかに
一般社団法人日本フェアトレード・フォーラムは、2026年5月11日、『フェアトレードと倫理的消費に関する全国調査2026』の結果を公開しました。 今回の調査では、フェアトレードの知名度(フェアトレード...
2025.10.07
7割が「GDP成長は必要」と回答 だが「成長可能」は4割――持続可能な社会に向けた意識調査を実施
2025年3月、幸せ経済社会研究所(有限会社イーズ)は「持続可能な社会に向けた意識調査」をオンラインで実施しました。本調査は、環境・経済・倫理など、持続可能な社会に関わる多様な課題についての認知度や関...
2024.12.19
誰もが安心して移動できる社会へ:未来創造ユースチーム、鉄道会社を対象とした調査の結果
未来創造ユースチーム(静岡県熱海市 代表:枝廣淳子)は、2024年11月、「鉄道会社の障がいを持つ方への対応に関するアンケート調査」の結果を発表しました。本調査は、視覚障がいを持つメンバーの声をきっか...
2024.11.01
生活者の環境危機意識調査:気候変動が5年連続で最大の懸念に
公益財団法人旭硝子財団は、2024年9月4日、「第5回生活者の環境危機意識調査」の結果を発表しました。これは環境問題への危機意識および行動について把握するために、全国各地10~60代の男女1,092名...
2024.07.03
地域ごとの男女格差が明らかに! 都道府県別ジェンダー・ギャップ指数
地域からジェンダー平等研究会は、2024年3月8日の国際女性デーに、「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」を公表しました。これは政治・行政・教育・経済の4分野について、都道府県別の男女差を示すもので、...
2024.04.01
グリーン購入ネットワーク、環境配慮設計された容器包装食品データベース「見つパック」を開設
企業・行政・民間団体などによる緩やかなネットワーク組織「グリーン購入ネットワーク(GPN)」は2024年3月7日、環境配慮設計された容器包装の食品に関する情報をまとめたデータベース「見つパック」を開設...







