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パンデミック I:
最初の現代的パンデミック
ビルゲイツ

新型コロナウイルスのパンデミックは、全人類をウイルスとの戦いへと駆り立てています。健康、経済、そして人々の幸福(ウェルビーイング)に対する被害は、すでに甚大なものとなっています。これは世界大戦のような状況ですが、今回に限っては、私たちは皆、同じ側に立っています。誰もが協力してこの病気について学び、それに対抗するための手段を開発することができます。私は、被害を抑えるための鍵は「世界的なイノベーション」にあると考えています。これには、検査、治療法、ワクチンにおけるイノベーションに加え、経済や人々の幸福への悪影響を最小限に抑えつつ感染拡大を食い止めるための政策も含まれます。
このメモでは、現状に対する私の見解と、こうしたイノベーションをいかに加速させるかについて述べます。状況は日々変化しており、膨大な情報(その多くは互いに矛盾しています)が飛び交う中、耳にするあらゆる提案やアイデアの真意を理解するのは困難な場合があります。また、経済活動を再開するために必要な科学的進歩はすでにすべて達成されているかのように聞こえるかもしれませんが、実際にはそうではありません。以下には専門的な内容も含まれますが、これが現状を把握し、今後必要とされるイノベーションを理解し、パンデミックへの対応について十分な情報に基づいた判断を下す一助となれば幸いです。
指数関数的な増加と減少:パンデミックの初期段階では、中国を皮切りにアジア、ヨーロッパ、そして米国へと、多くの国で感染が指数関数的に拡大しました。感染者数は、1ヶ月の間に何度も倍増するペースで増えていました。もし人々の行動が変わらなければ、人口の大部分が感染していたことでしょう。行動を変えることで、多くの国が感染率を横ばい(プラトー)の状態にし、減少へと転じさせることができました。
指数関数的な増加というものは、直感的に理解しにくいものです。例えば、人口の2%が感染しており、その数が8日ごとに倍増すると言われても、40日後には人口の過半数が感染することになる、と即座に理解できる人は多くないでしょう。
行動変容の大きな利点は、感染率を劇的に低下させられることです。それによって、感染者数が8日ごとに倍増するのではなく、8日ごとに減少するような状況を作り出せるのです。
私たちは、ある感染者がどれだけの新たな感染を引き起こすかを計算するために、「再生産数」、あるいは「R0(アール・ノート)」と呼ばれる指標を用います。R0を正確に測定するのは困難ですが、感染者数が減少している地域ではR0が1.0を下回り、増加している地域では1.0を上回っていることが分かっています。 R0(基本再生産数)における一見わずかな違いが、極めて大きな変化をもたらす可能性があります。
もし、1人の感染者が引き起こす二次感染の数が2.0人から0.7人に減ったとすれば、40日後には、感染者数が32倍に増えるのではなく、6分の1にまで減少することになります。つまり、感染者数に192倍もの差が生まれるのです。別の言い方をすれば、ある地域で最初に100人の感染者がいた場合、40日後には、R0が低いケースでは感染者が17人にとどまるのに対し、R0が高いケースでは3,200人に達するということです。現在専門家の間では、社会活動の制限を緩和し始める前に、感染者数を十分に減らすためにR0をどの程度の期間、低く抑え続けるべきかについて議論が交わされています。
「指数関数的な減少」という現象は、直感的に理解しにくいものです。多くの場所で、4月には病院が患者であふれかえっていた状態から、7月には空きベッドが目立つ状態へと劇的に変化することに、多くの人が驚かされることでしょう。こうした急激な状況の変化は混乱を招くかもしれませんが、感染拡大が指数関数的な性質を持つ以上、避けられないことなのです。

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夏に向かうにつれ、行動変容を維持している地域では、感染者数が指数関数的に減少していくでしょう。
しかし、行動が通常の状態に戻るにつれて、感染のクラスター(集団感染)が残り続け、感染者数がなかなか減らない地域もあれば、再び指数関数的な増加に転じる地域も出てくるはずです。状況は現在よりも複雑になり、地域によって大きなばらつきが生じるでしょう。

私たちは過剰に反応したのでしょうか?

行動変容が必要だったのかどうかを疑問に思うのはもっともなことです。しかし、その答えは圧倒的に「イエス」です。感染者や死者がそれほど多くならなかったであろう地域も一部にはあったかもしれませんが、どの地域がそうなるかを事前に知る術はありませんでした。行動変容のおかげで、数百万人の死者や、他の原因による死亡者をも増大させかねない医療機関の極度な逼迫(ひっぱく)を回避することができたのです。
感染率を低下させるために支払われた経済的コストは、前例のない規模のものです。雇用の減少は、私たちがこれまでに経験したことのない速さで進んでいます。経済の特定の部門全体が活動を停止しています。重要なのは、これが単に活動を制限する政府の政策による結果ではないという点です。感染症が広く蔓延していると聞けば、人々は自らの行動を変えるものです。2020年においても2019年のような好景気を維持するという選択肢は、そもそも存在しなかったのです。
多くの人は、自分自身が感染したり、同居する高齢者に感染させたりするのを避けるために、職場やレストランへ行ったり、旅行に出かけたりすることを控える選択をしたはずです。政府による規制は、多くの人に行動変容を促し、再開への道筋をつけるために不可欠な「実効再生産数(1人の感染者が何人に感染させるかを示す指標)を1.0未満に抑える」という目標を達成する上で重要な役割を果たしました。
比較的豊かな国々では感染者数が減少し始めており、社会活動をどのように再開させるかについての検討が始まっています。政府が行動制限を緩和したとしても、許可された活動を誰もがすぐに再開するわけではありません。
人々がリスクを理解し、安心して職場や学校に戻れるようにするには、丁寧なコミュニケーションが不可欠です。これは段階的なプロセスとなるでしょう。許可された活動をすぐにすべて行う人もいれば、より慎重に進める人もいるはずです。従業員に出社を求めるまで数ヶ月かける雇用主もいるでしょう。規制の早期解除を求め、ルールを破る選択をする人もいるかもしれませんが、それは全員を危険にさらす行為です。リーダーたちは、ルールが遵守されるよう促すべきです。

国による違い

パンデミックの影響は、すべての国に等しく及んだわけではありません。最初の感染は中国で発生しました。同国は、厳格な隔離と大規模な検査を行うことで、感染拡大の大部分を食い止めることに成功しました。次に影響を受けたのは、世界中から多くの人が流入する比較的裕福な国々でした。迅速に対応し、大規模な検査と隔離を実施した国々は、大規模な感染拡大を回避することができました。こうした早期の対応は、他国に比べて経済活動をそれほど大きく停止させずに済むという利点ももたらしました。

検査を適切に行えるかどうかが、状況のばらつきの大きな要因となっています。目に見えない敵を打ち負かすことは不可能です。
したがって、感染症を制御下に置き、経済活動の再開に向けて動き出すためには、検査体制の整備が極めて重要です。
これまでのところ、インドやナイジェリアといった発展途上国が世界全体の報告感染者数に占める割合は、わずかなものにとどまっています。
当財団の優先事項の一つは、こうした国々が自国の状況を把握できるよう、検査体制の拡充を支援することです。幸いなことに、気候がウイルスの拡散にどのような影響を与えるかなど、まだ解明されていない要因が、これらの国々において何らかの役割を果たしている可能性もあります。
しかし、基本的には、この病気の動向は他国と同じであると想定すべきです。確かに、これらの国々では人口構成が若年層に偏っており、それは通常、COVIDによる死者数が少なくなる要因となり得ます。しかし、低所得層の多くは栄養失調やHIVといった要因で免疫系が弱っており、その事実が、若年人口が多いという利点をほぼ確実に相殺してしまうでしょう。また、経済発展が遅れている国ほど、ウイルスの再生産数(感染拡大の勢い)を抑えるための行動変容を促すことが困難になります。都市部のスラム街に住み、日々の糧を得るために非公式な労働に従事している人々にとって、他人との接触を避けることは容易ではありません。さらに、これらの国々では医療体制の許容能力がはるかに低いため、酸素投与を必要とするすべての患者に治療を提供することさえ困難になる可能性があります。
悲劇的なことですが、発展途上国における死者数の合計が、先進国をはるかに上回る事態となる可能性もあります。

学ぶべきこと

この病気に関する知見は、対策ツールや政策を策定する上で役立ちます。しかし、まだ解明されていない重要な点がいくつも残されています。こうした疑問に答えるための研究が数多く進められており、その中にはワシントン大学と共同でシアトルで行われているものも含まれます。これらの課題に対する世界的な協力体制は目覚ましいものがあり、夏までには多くのことが明らかになるはずです。

− こ の 病 気 は 季 節 や 気 候 に 左 右 さ れ る の か ?

呼吸器系ウイルス(COVIDもその一つです)のほとんどは、季節性を持っています。つまり、夏には感染者数が減る可能性がありますが、それによって油断が生じ、秋になって再び警戒を緩めてしまう恐れがあります。これは程度の問題と言えるでしょう。季節が私たちとは逆の南半球(オーストラリアなど)でもコロナウイルスの感染拡大が見られることから、このウイルスがインフルエンザほど季節性に左右されるものではないことは既に分かっています。

− 症状が出ない人のうち、他人に感染させるほどのウイルス量を保有しているのはどれくらいの割合なのでしょうか?
また、回復後もウイルスが体内に残っている人についてはどうでしょうか。彼らにはどれほどの感染力があるのでしょうか?

コンピュータ・モデルが示すところによれば、無症状でありながら感染力を持つ人が多数存在する場合、感染の再拡大を招くことなく社会活動を再開させることは極めて困難になります。こうした感染源が全体に占める割合については意見が分かれていますが、ウイルスを保有していても症状を訴えない人が多く存在し、その一部が他者に感染を広げる可能性があることは確かです。

− 若い人は感染しても重症化するリスクが低いのはなぜでしょうか?
このメカニズムを理解することは、学校再開に伴うリスクを検討する上で役立ちます。若い人は重症化しにくいとはいえ、他者に感染を広げてしまう可能性はあるため、これは複雑な問題なのです。

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− どのような症状があれば検査を受けるべきか?

一部の国では、初期スクリーニング(選別)の手段として、多くの人々の体温を測定しています。もしこの方法で感染の疑いがある人をより多く発見できるなら、空港や大規模な集まりの場でも活用できるでしょう。全員に行き渡るだけの検査キットは不足しているため、検査は最もリスクの高い人々を対象に行う必要があります。

− どのような行動が最も感染リスクを高めるのか?

感染リスクを最小限に抑えるために、調理済み食品やドアノブ、公衆トイレを避けるべきかどうかといった質問をよく受けます。どう答えるべきか、私にも分かればよいのですが。授業や教会への参加といった様々な種類の集まりについて、また、何らかの「距離の確保(ソーシャル・ディスタンシング)」を義務付けるべきかどうかについて、判断を下す必要があります。衛生状態が不十分な場所では、感染者がウイルスを排出するため、糞便による汚染から感染が広がる可能性があります。

− 誰がこの病気に最もかかりやすいのか?

高齢者は重症化や死亡のリスクがはるかに高いことが分かっています。性別、人種、基礎疾患がこれにどう影響するかについては、現在調査・研究が進められている段階です。

ゲイツ財団の役割

平時において、ゲイツ財団はそのリソースの半分以上を、感染症による死者を減らすための活動に充てています。貧しい国の子供が5歳になる前に死亡する確率は、豊かな国の子供に比べて20倍も高いのですが、その主な原因となっているのがこうした感染症です。私たちは、これらの病気に対する新しい治療法やワクチンの開発に投資し、それらを必要とするすべての人に確実に届けられるよう取り組んでいます。対象となる病気には、HIV、マラリア、結核、ポリオ、肺炎などが含まれます。エボラ出血熱、SARS(重症急性呼吸器症候群)、ジカ熱といった感染症の流行が発生するたびに、私たちは政府や民間部門と協力し、リスクの予測や、流行を食い止めるための新たな手段を生み出すためのリソース結集を支援してきました。私が2015年のTEDトークで、世界は呼吸器系感染症の流行に対する備えができていないと訴えたのは、こうした経験があったからです。十分な対策が講じられていたとは言えませんが、準備に向けた動きはいくつかありました。その一つが、後ほどワクチンの項で触れる「感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)」の設立です。
感染症の流行が現実となった今、私たちは専門知識を活かし、各分野で最善のアイデアを見極め、それらを全力で推進しようとしています。現在、数多くの取り組みが進行中です。100を超えるグループが治療法の開発に、同じく100を超えるグループがワクチンの開発に取り組んでいます。私たちはその一部に資金を提供していますが、すべてのプロジェクトの動向を綿密に追跡しています。重要なのは、各プロジェクトについて、単に成功の可能性だけでなく、世界全体を救うために規模を拡大できるかどうかも見極めることです。
喫緊の課題の一つは、新たなツールを開発するための資金を確保することです。私はこれを、数兆ドル規模の損失を防ぐために数十億ドルを投じることだと捉えています。ワクチンの実用化が1ヶ月遅れるごとに、経済が正常な状態に戻るのも1ヶ月遅れてしまうからです。しかし、各国がどのように連携して資金を調達・配分していくのかは、まだ不透明な状況です。
民間企業に直接資金を投じる国が出てくる一方で、自国民への優先的な提供を求める動きも予想されます。こうした取り組みをどのように組織化すべきかについて、各国政府、世界保健機関(WHO)、民間セクター、そして私たちの財団の間で活発な議論が交わされています。

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敵を打ち負かすためのイノベーション
第二次世界大戦中、レーダーや信頼性の高い魚雷、暗号解読といった驚くべき数のイノベーションが、戦争の早期終結に貢献しました。今回のパンデミックにおいても同様のことが言えます。私はイノベーションを、治療法、ワクチン、検査、接触者追跡、そして社会活動を再開するための政策という5つのカテゴリーに分類しています。これらの各分野で何らかの進歩がなければ、私たちは通常の生活に戻ることも、ウイルスの拡大を食い止めることもできません。以下、各分野について詳しく見ていきます。

治 療 法
毎週のように新しい治療法のアイデアが試されているというニュースを目にするでしょうが、その大半は失敗に終わるはずです。
それでも私は、こうした治療法の一部が、病気による負担を大幅に軽減してくれるだろうと楽観視しています。途上国よりも先進国の方が提供しやすいものもあれば、普及・拡大に時間を要するものもあるでしょう。そのうちのいくつかは、夏や秋までに利用可能になる可能性があります。
もし2021年の春に、スタジアムでの試合やコンサートといった大規模な公開イベントに人々が参加しているとしたら、それは「これなら安心して外出できる」と人々に思わせるような、画期的な治療法が登場したからに他なりません。その「閾値(しきいち)」が正確にどの程度かは分かりませんが、おそらく95パーセントという数字が目安になるのではないかと私は見ています。つまり、大規模な集まりに安心して参加できると感じるためには、95パーセントの有効性を持つ治療法が必要だということです。複数の治療法を組み合わせることで95パーセント以上の有効性を得られる可能性はゼロではありませんが、その確率は低いため、それを当てにすることはできません。もし最良の治療法であっても死亡率を95パーセント未満しか減らせないのなら、通常の生活に戻るためにはやはりワクチンが必要になるでしょう。
通常の「薬」の定義には当てはまらないものの、有望な治療法の一つとして、COVIDから回復した患者の血液を採取し、新型コロナウイルスやその他の感染症が含まれていないことを確認した上で、その血漿(けっしょう)を現在闘病中の患者に投与するという方法があります。この分野の主要企業は、その有効性を検証するための標準的な手順(プロトコル)を確立しようと協力して取り組んでいます。その際、各患者の抗体がどれほど強力かを測定する必要があります。この手法の派生形として、血漿を濃縮して「高免疫グロブリン」と呼ばれる製剤にする方法もあります。これなら、濃縮していない血漿を投与する場合に比べて、はるかに容易かつ迅速に患者へ投与することが可能です。当財団は、この分野の主要企業の多くで構成されるコンソーシアムを支援しています。その目的は、評価を加速させるとともに、もしその手法が有効であれば、直ちに規模を拡大できる体制を整えることです。これらの企業は、新型コロナウイルス感染症から回復した患者がこの取り組みのために血漿を提供しやすくする「プラズマ・ボット(Plasma Bot)」を開発しました。
もう一つの有望な治療法として、ヒトの免疫系が産生する抗体の中から、新型コロナウイルスに対して最も効果的なものを特定するというアプローチがあります。そうした抗体が見つかれば、それを製造し、治療薬や予防手段(この場合、「受動免疫」と呼ばれます)として利用することが可能になります。この抗体を用いる手法も成功する可能性が高いと考えられますが、どれだけの量を製造できるかは不透明です。それは1回の投与に必要な抗体の量に左右されます。2021年には、製造可能な治療薬の数が10万回分にとどまる可能性もあれば、数百万回分に達する可能性もあります。製造にかかる期間(リードタイム)は、最短でも約7ヶ月です。当財団の助成先は、さまざまな抗体を比較検討し、最も優れた抗体が限られた製造能力を確実に利用できるようにするための取り組みを進めています。

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ウイルスが機能したり増殖したりするのを妨げる「抗ウイルス薬」という種類の薬があります。製薬業界はHIV患者を支援するために素晴らしい抗ウイルス薬を開発してきましたが、非常に効果的な3剤併用療法などの選択肢を豊富に揃えるまでには何十年もの歳月を要しました。新型コロナウイルスに関しては、このカテゴリーで有力な候補となっているのがギリアド社の「レムデシビル」であり、現在試験が行われています。もともとはエボラ出血熱治療薬として開発されたものです。もし有効性が確認されれば、生産体制を劇的に拡大する必要があります。
当財団は最近、製薬会社に対し、開発中の抗ウイルス薬のリスト(パイプライン)へのアクセスを求めました。これは、「セラピューティクス・アクセラレーター(治療薬開発加速化イニシアチブ)」の資金提供を受けた研究者がスクリーニングを行い、どの薬を優先的に臨床試験(ヒトでの試験)に進めるべきかを判断するためです。
製薬会社はどこも迅速に対応してくれたため、現在、多数の抗ウイルス薬がスクリーニングの対象となっています。
ウイルスに対する人体の反応を変化させることで作用する別の種類の薬もあります。「ヒドロキシクロロキン」はこのグループに属します。当財団は、この薬が新型コロナウイルス感染症(COVID)に有効かどうかを5月末までに判断できる試験に資金を提供しています。現時点では、その効果はあっても限定的なものにとどまると見られています。ウイルスに対する人体の反応を変化させるもう一つのタイプとして、「免疫系調節薬」があります。こうした薬は、病状が進行し重症化した段階で最も役立つと考えられます。
この分野に取り組んでいるすべての企業が、試験への協力に向けて全力を尽くしています。

ワ ク チ ン

ワクチンは、歴史上どの手段よりも多くの人々の命を救ってきました。かつては毎年何百万人もの命を奪っていた天然痘も、ワクチンによって根絶されました。新しいワクチンは、子供の死亡数を2000年の年間1000万人から現在では500万人未満へと減少させる上で、重要な役割を果たしてきました。
期待できない「奇跡的な治療法」に頼るのではなく、新型コロナウイルス出現前の世界に戻るための唯一の方法は、感染を予防する極めて効果的なワクチンを開発することです。
残念ながら、新しい病気に対するワクチンの開発には通常5年以上かかります。その内訳は以下の通りです。a) ワクチン候補の作成、b) 動物での試験、c) 少人数のヒトを対象とした安全性試験(第1相試験)、d) 中規模の集団を対象とした安全性および有効性の試験(第2相試験)。 e) 大規模な集団を対象とした安全性および有効性の試験(第3相試験)、そして f) 各国でのワクチン登録と並行した最終的な規制当局の承認取得および製造体制の構築。
動物実験や製造能力の構築を並行して進めつつ、臨床試験における安全性・有効性確認の各段階を短縮することで、研究者は時間を節約できます。とはいえ、どのワクチン開発手法が成功するかは事前に誰にも分からないため、複数の手法に対して資金を投じ、それらを全力で進める必要があります。多くのワクチン開発手法は、防御に必要な十分な免疫反応を誘発できないために失敗に終わるでしょう。科学者たちは、ヒトでの試験開始から3ヶ月以内に、抗体産生の状況を見ることでその成否の兆しを把握できるはずです。特に注目されるのは、ワクチンに対する免疫反応が鈍くなりがちな高齢者に対しても、そのワクチンが防御効果を発揮できるかどうかという点です。
安全性の問題は、言うまでもなく極めて重要です。規制当局は安全性に対して非常に厳しい姿勢をとっています。これは副作用を防ぐためであると同時に、ワクチン全般に対する信頼を守るためでもあります。もし特定のワクチンに重大な問題が生じれば、人々はあらゆるワクチンの接種をためらうようになる恐れがあるからです。新型コロナウイルス感染症(COVID)ワクチンの承認にあたり、どの程度の規模の安全性データが必要となるかについて、世界中の規制当局が協力して判断を下す必要があります。

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2015年に当財団などがパンデミックへの備えに対する投資を呼びかけたことを受け、その具体的な取り組みの一つとして「感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)」が設立されました。限られたリソースではありましたが、CEPIの活動は、今回のパンデミックに対応し得るワクチンの開発に向けた新たなアプローチを前進させる助けとなりました。CEPIは、当財団が以前から支援してきた「RNAワクチン」という手法の開発にもリソースを投入しました。現在、3社がこの手法に取り組んでいます。ヒトを対象とした試験(臨床試験)が最初に開始されたのはモデルナ社のRNAワクチンで、同社は3月に第1相臨床試験(安全性評価)を開始しました。
RNAワクチンは、従来のワクチンとは大きく異なります。例えばインフルエンザワクチンには、インフルエンザウイルスの一部が含まれており、体内の免疫系はそれを攻撃する方法を学習します。これによって免疫が獲得されるのです。一方、RNAワクチンでは、ウイルスの一部を直接注射するのではなく、それらの一部を大量に産生するために必要な遺伝情報を体内に投与します。免疫系がそのウイルスの一部を認識すると、それらを攻撃する方法を学習します。つまりRNAワクチンは、言わば自分の体をワクチン製造工場に変えてしまうようなものなのです。
また、ウイルス感染を認識して攻撃するよう免疫系に働きかける、別の手法を用いた有望な取り組みも少なくとも5つ進められています。CEPIと当財団は、最も有望な取り組みに確実にリソースが行き渡るよう、世界中の動きを注視していきます。ワクチンが完成した暁には、パートナーであるGAVI(ワクチンと予防接種のための世界同盟)が、低所得国でもワクチンを利用できるように手配します。
ワクチン試験における大きな課題の一つは、試験にかかる時間が、感染率が比較的高い試験実施場所を見つけられるかどうかに左右されるという点です。試験会場の準備や規制当局の承認取得を進めている間に、その地域の感染率が低下してしまう可能性があるからです。さらに、試験には驚くほど多くの人々が参加する必要があります。例えば、年間の予想感染率が1%で、ワクチンを接種しなかった場合に50人が感染すると想定される試験を行うとします。その結果を6ヶ月で得るためには、1万人もの参加者が必要となります。目標は、最良のワクチン候補を1つか2つ選定し、全世界にワクチンを接種することです。これは、1回接種型のワクチンであれば70億回分、2回接種型であれば140億回分に相当します。世界中でワクチン確保の動きが加速するため、製造規模はかつてないほど巨大なものとなり、おそらく複数の企業が関与することになるでしょう。
大規模なワクチン接種がいつ始まるのかとよく尋ねられます。米国の公衆衛生当局のトップと同様に、私も「18ヶ月程度かかるだろう」と答えています。もちろん、最短で9ヶ月、あるいは2年近くかかる可能性もありますが。重要な鍵となるのは、ワクチンの安全性と有効性を最終的に判断する「第3相臨床試験」にかかる期間です。ワクチンの製造が始まった当初は、誰に優先的に接種すべきかという問題が生じます。理想的には、誰が最初に接種を受けるべきかについて世界的な合意が得られることですが、利害関係が複雑に絡み合っている現状では、そのような合意に至る可能性は低いでしょう。資金を提供する政府、臨床試験を実施する国、そしてパンデミックの被害が最も深刻な地域は、いずれも自国が優先されるべきだと主張するはずだからです。

検 査

これまでのところ、新型コロナウイルスの検査はすべて、鼻腔から検体を採取し、それをPCR(ポリメラーゼ連鎖反応)装置で処理する方法で行われています。私たちの財団は、医師が綿棒を喉の奥深くまで挿入して採取する場合と同等の精度で、患者自身が鼻の入り口付近で検体を採取できることを示す研究に投資を行ってきました。また、助成先は、現在不足している綿棒と同等の性能を持ちながら、安価で大量生産が可能な綿棒の開発にも取り組んでいます。この自己採取方式は、検査の迅速化を図れるだけでなく、医療従事者を感染リスクから守ることができます。さらに、医療機関だけでなく事実上あらゆる場所での検体採取が規制当局に承認されることにもつながるはずです。PCR検査は感度が非常に高く、一般的に、症状が現れたり他人に感染させたりする前の段階であっても、ウイルスに感染しているかどうかを判定することができます。

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各国で実施されている検査数には大きな注目が集まっています。韓国のように、検査能力を迅速に拡大することに成功した国もあります。しかし、単に検査数が多いからといって、それらが有効に活用されているとは限りません。適切な対象者を優先して検査することも重要です。例えば、医療従事者は、自身が感染しているかどうかを即座に把握し、仕事を続けるべきかどうかを判断できる必要があります。症状のある人全員に行き渡るだけの検査キットが確保されるまでは、無症状の人を検査すべきではありません。さらに、検査結果は24時間以内に判明すべきです。そうすれば、自分自身の隔離や同居人の隔離を続けるべきかどうかを迅速に判断できるからです。米国の一部の地域では、検査結果が出るまでに7日以上かかることもあり、これでは検査の価値が著しく低下してしまいます。このような遅延は容認できません。
PCR検査装置には、大量の検体を一括処理するタイプと、少量の検体を処理するタイプの2種類があります。
どちらにもそれぞれの役割があります。大量処理型の装置が検査能力の大部分を担っています。一方、少量処理型の装置は、1時間以内に結果を得ることが有益な場合に適しています。既存のメーカーや新規参入企業は、可能な限り多くの装置を製造しています。こうした装置の増設に加え、既存の装置を最大限に活用することで、検査能力は向上するでしょう。当財団は、大型装置の稼働方法を工夫し、その処理能力を2倍以上に高める可能性についてメーカーと協議しています。
開発が進められている別の検査法として、「迅速診断検査(RDT)」があります。これは、家庭用の妊娠検査キットのようなものです。PCR検査と同様に鼻から検体を採取しますが、検査センターに送るのではなく、検体を液体容器に入れ、その液体を試験紙に垂らします。ウイルスが検出されると試験紙の色が変わる仕組みです。この検査法は、数ヶ月以内に利用可能になる可能性があります。PCR検査ほどの感度はないものの、症状のある人に対してはかなり高い精度が期待できます。ただし、政府が感染の傾向を把握する必要があるため、検査結果を政府に報告することは依然として求められます。
多くの人が「血清学的検査(抗体検査)」についても話題にしています。これは血液を採取し、ウイルスに対する抗体を持っているかどうかを調べる検査です。もし陽性であれば、感染にさらされたことを意味します。しかし、これらの検査は病状が進行した段階でなければ陽性反応を示さないため、隔離すべきかどうかを判断する役には立ちません。また、これまでに実施されたすべての検査において、偽陽性の問題が指摘されています。感染を防ぐためにどの程度の抗体量が必要なのかが解明され、偽陽性がほとんどない検査法が確立されるまでは、現行の血清学的検査の結果だけを根拠に、感染への懸念は不要だと人々に伝えるのは誤りです。当面の間、血清学的検査は、誰が献血可能かを見極めるためや、感染症の動向を把握するために活用されることになるでしょう。
多くの国では、PCR検査の実施能力を優先度の高い患者に集中させるという対応が適切に行われました。その際、大半の国では政府が中心的な役割を果たしました。一方、米国には検査を合理的に割り当てるための仕組みが存在しません。一部の州が独自に対策を講じてはいますが、最も適切に対応している州でさえ、検査へのアクセスが十分に管理されているとは言えない状況です。

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国が経済活動を再開するにあたり、検査は極めて重要になります。感染のホットスポットを早期に発見し、感染者数が急増する前に政策変更などの対策を講じられるよう、十分な検査を実施する必要があります。病院が満床になり、死亡者数が増加するまで待つわけにはいきません。

基本的に、重要なケースは2つあります。症状のある人、そして陽性反応が出た人と接触した人です。理想的には、どちらのグループにも医療機関に行かなくても自宅で検査できるキットが送付されるべきです。医療機関でも検査は受けられますが、最も簡単なのは大部分を自宅で検査することです。これを実現するには、政府がウェブサイトを開設し、そこに症状などの状況を入力できるようにする必要があります。入力された情報に基づいて優先順位が決定され、すべての検査機関は最優先レベルの検査結果に迅速に対応することが義務付けられます。症状から感染をどの程度正確に予測できるか、陽性反応が出る人の数、そして感染者が通常どれくらいの人と接触するかによって、これらの重要なケースに対応するために必要な検査能力を算出できます。今のところ、ほとんどの国は検査能力のすべてをこれらの症例に充てるでしょう。

企業は従業員や顧客のために検査機器を購入しようとする誘惑に駆られるでしょう。ホテルやクルーズ船の運営会社は、症状の有無にかかわらず全員を検査できるようにしたいと考えるでしょう。彼らは迅速な結果が得られるPCR検査機器や迅速診断検査キットの導入を望むでしょう。これらの企業は非常に高額な入札を行う可能性があり、
公衆衛生システムが提示する価格をはるかに上回るでしょう。そのため、政府は、いつ検査能力が十分にあるかを判断し、こうした入札を許可する必要が出てくるでしょう。

検査が必要な人は自主隔離し、同居家族も隔離するという前提があります。一部の政府はこれを厳しく監視していますが、他の政府は人々が勧告に従うと単純に想定しています。もう一つの問題は、自宅で隔離できない場合に、政府が隔離場所を提供するかどうかです。
これは、高齢者が同居している家庭では特に重要です。

接触者追跡

検査のセクションで述べたように、検査の重要な優先事項の一つは、陽性反応が出た人と濃厚接触した人です。これらの人のリストを迅速に作成し、PCR検査(最近の感染を検出できるほど感度が高い検査)などの検査を優先的に実施できれば、感染拡大を防ぐことができます。これは、ウイルスの拡散を阻止する理想的な方法です。

中国や韓国など一部の国では、患者に対し、過去14日間の行動履歴を携帯電話のGPS情報や支出記録に基づいて提出するよう求めていました。欧米諸国がこのような措置を求める可能性は低いでしょう。自分の行動履歴を記録できるアプリをダウンロードできます。もし陽性反応が出た場合、自主的に履歴を確認したり、接触者について聞き取り調査を行う担当者に情報を提供するかどうかを選択できます。

また、携帯電話が近くにある他の携帯電話を検出するデジタル技術を用いたアプローチもいくつか提案されています。

(Bluetoothを使用し、人間には聞こえない音を発信することで、2台の電話が十分に近い距離にあることを確認する仕組みです。)このアイデアは、検査で陽性反応が出た場合、その人の電話から他の電話にメッセージが送信され、持ち主が検査を受けられるというものです。ほとんどの人が自主的にこのようなアプリをインストールすれば、ある程度は役に立つでしょう。ただし、感染させるのに必ずしも同じ場所に同時にいる必要はないという制約があります。ウイルスを表面に残しておくことでも感染する可能性があります。このシステムでは、このような感染経路は見逃してしまうでしょう。

多くの国がドイツと同様のアプローチを採用することになるでしょう。その手法では、検査で陽性となった全員から聞き取り調査を行い、データベースを活用して、濃厚接触者全員へのフォローアップを確実に行います。また、感染のパターンを分析してリスクの高い場所を特定し、必要に応じて政策を変更することもあります。
ドイツでは、検査で陽性が確認されると、医師は法的に地域の保健当局へ報告する義務があります。医師は氏名、住所、電話番号などの個人情報をすべて提供しなければならず、それにより保健当局は本人に連絡を取り、隔離措置を確実に講じることができます。
その後、地域の保健当局が接触者追跡のプロセスを開始します。感染者への聞き取りを行い、過去数週間に接触したすべての人々の連絡先を把握した上で、それらの人々に連絡を取り、自主隔離と検査を受けるよう要請します。
このアプローチは、感染者が接触者を正確に報告すること、そして保健当局が全員をフォローアップできる能力があるかどうかにかかっています。たとえ感染者数が比較的少なくても、通常の医療従事者だけでこの業務をすべてこなすことは不可能です。各国の医療体制は、この業務を迅速に遂行するための人員をいかに確保するかを検討しなければなりません。業務に携わる全員が適切な訓練を受け、情報の機密を厳守することが求められます。また、プライバシー保護の措置を講じた上で、研究者がデータベースを分析し、感染パターンの解明を行うことも求められるでしょう。

社会活動の再開

今後2ヶ月の間に、多くの先進国が流行の第2段階へと移行していくことになります。ある意味で、この次の段階を説明するのは容易です。それは「準正常(セミ・ノーマル)」な状態と言えます。人々は外出できますが、頻度は減り、混雑した場所へは行きません。例えば、レストランでは一つおきのテーブルにしか客を入れず、飛行機では真ん中の座席を空席にするような状況です。学校は開校しますが、スタジアムを7万人もの観客で埋め尽くすことはできません。人々は仕事をしたり収入の一部を使ったりしますが、パンデミック前ほどの規模ではありません。要するに、異常な状況ではあるものの、第1段階ほどの異常さではないということです。
何が許可されるかというルールは段階的に変更すべきです。そうすることで、人々の接触レベルの上昇が感染者数の増加につながり始めているかどうかを確認できるからです。各国は、問題発生時に迅速に把握できる強力な検査体制を確立している他国の事例から学ぶことができます。
段階的な業務再開の事例として、約6,200人の従業員を擁するマイクロソフト中国の例が挙げられます。現在、従業員の約半数が出社していますが、在宅勤務を希望する従業員へのサポートも継続しています。同社は、症状がある従業員には自宅待機を徹底させているほか、マスクの着用や手指消毒剤の提供、清掃の強化を行っています。職場内でもソーシャルディスタンス(身体的距離)の確保を求め、出張は特別な理由がある場合にのみ許可しています。中国は慎重な姿勢で経済活動の再開を進めており、これまでのところ、感染の大きな再拡大は回避できています。

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基本的な原則としては、経済や人々の福祉に大きな利益をもたらし、かつ感染リスクが低い活動を許可すべきでしょう。しかし、詳細を掘り下げ、経済全体を見渡してみると、状況はたちまち複雑になります。「Xは許可するがYは認めない」といった単純な話ではありません。現代の経済はあまりにも複雑で、相互に深く結びついているからです。
例えば、レストランでは客同士の距離を6フィート(約1.8メートル)空けることは可能ですが、食材の供給網(サプライチェーン)は機能するでしょうか?収容人数を減らした状態で利益を上げられるでしょうか?製造業では、労働者間の距離を確保するために工場の体制を変更する必要があります。多くの工場は、生産性を大きく落とすことなく新しいルールに適応できるでしょう。しかし、こうしたレストランや工場で働く人々は、どうやって通勤するのでしょうか?バスや電車を利用するのでしょうか?
工場に部品を供給・輸送する業者はどうなるでしょうか?また、企業はいつ頃から従業員に出社を求めるべきなのでしょうか?
こうした問いに対する簡単な答えはありません。最終的には、国や州、地方自治体のリーダーたちが、経済の各部門を再開させることによるリスクと利益を天秤にかけ、難しい選択(トレードオフ)を行わなければなりません。米国の場合、ある州が急ぎすぎて経済活動を再開し、多数の感染者が出始めたら厄介な問題が生じるでしょう。他の州は、州境を越える人々の移動を阻止しようとすべきなのでしょうか?
学校の再開は大きな利益をもたらすため、優先すべき課題です。大規模なスポーツイベントやエンターテインメント・イベントは、当面の間、再開の対象にはならないでしょう。観客を入れることによる経済的利益は、感染拡大のリスクに見合わないからです。一方で、教会での礼拝や、数十人の観客が見守る中での高校のサッカーの試合など、判断が難しい「グレーゾーン」に位置する活動もあります。
もう一つ、考慮が難しい要素があります。それは「人間の本質」です。政府が外出を許可しても、本能的に外出をためらう人もいれば、逆に「政府は慎重すぎる」と考え、ルールを無視し始める人もいるでしょう。リーダーたちは、この点においていかに適切なバランスをとるか、慎重に検討する必要があります。

結論
私とメリンダは、第二次世界大戦が私たちの親の世代にとって決定的な出来事だったと教わって育ちました。それと同様に、現代における初のパンデミックである新型コロナウイルスの流行もまた、この時代を決定づける出来事となるでしょう。このパンデミックを経験した人で、それを忘れる人はいないでしょう。人々が今感じている苦しみ、そして今後何年にもわたって感じ続けるであろう苦しみは、どれほど強調してもしすぎることはありません。
低賃金労働者や貧困層がパンデミックによって被っている甚大な犠牲は、メリンダと私にとって特に懸念すべき問題です。この病気は、貧困地域や人種的マイノリティのコミュニティに不釣り合いなほど大きな打撃を与えています。同様に、経済活動の停止による経済的影響も、低所得のマイノリティ労働者を最も直撃しています。社会が再び動き出す中で、政策立案者は、経済の回復によって不平等が現在よりもさらに悪化することのないよう、確実な対策を講じる必要があります。
その一方で、私たちは、世界がこの戦いに立ち向かうために団結している姿に感銘を受けています。私がこれまで述べてきた新たな対策手段を可能な限り早期に利用できるようにするため、私たちは日々、大学や中小企業の科学者、製薬会社のCEO、あるいは政府の指導者たちと対話を重ねています。また、最前線で働く医療従事者をはじめ、称賛に値する英雄たちが数多く存在します。やがて世界がこのパンデミックの終息を宣言する時、その実現は彼らのおかげであると言えるでしょう。.