ミアシャイマーが語る：失敗したイラン政権転覆と帝国の露骨化

はじめに

「私の道徳」で国際法を無視する――そんな発言を聞いて、あなたはどう感じただろうか。トランプ大統領の言葉は、アメリカ帝国の論理が剥き出しになった瞬間だった。驚くべきは、その内容そのものより、それが「公然と語られた」という事実だ。かつては人道的介入や民主主義の促進といったレトリックで包装されていた暴力が、今では何の躊躇もなく表明される。これは単なる個人的性格の問題ではない。帝国の衰退期に典型的に見られるパターンなのだ。

2026年1月、トランプ政権はイラン政権転覆を試みたが、それは失敗に終わった。同時に、湾岸諸国はアメリカの意向に従うことを拒否し始めた。この対談では、国際政治学者ジョン・ミアシャイマーが、これらの出来事を通して見えてくるアメリカ帝国の構造的限界を明らかにする。

対談者紹介

ジョン・ミアシャイマー（John Mearsheimer）

シカゴ大学政治学教授。国際関係論における現実主義的アプローチの代表的論者として知られる。主著『大国政治の悲劇』では、国際システムにおける大国間競争の構造的必然性を論じた。ロシア・ウクライナ紛争についてはNATO東方拡大が主因であると一貫して主張し、主流メディアの見解に真っ向から対立する分析を展開している。軍事力の限界と地政学的リアリズムに基づく彼の視点は、アメリカ外交政策の批判的検証において不可欠な位置を占めている。

アンドリュー・ナポリターノ（Andrew Napolitano)

元ニュージャージー州最高裁判所判事、現在は独立系メディアのホスト。憲法原理主義的立場から、アメリカ政府の権力濫用を一貫して批判してきた。主流メディアが触れない論点を取り上げ、政府の公式見解に疑問を投げかける姿勢で知られる。彼の番組「Judging Freedom」は、地政学的問題について権力に忖度しない議論の場を提供している。

トランプの「私の道徳」発言が示す法の支配の崩壊

トランプが「私を止められるのは私自身の道徳だけだ。国際法は必要ない」と述べた時、彼は無意識のうちに法の支配という幻想の終焉を宣言していた。ミアシャイマー教授は、歴代のアメリカ大統領も国際法を破ってきたが、彼らは常に「実は国際法に従っている」という建前を維持しようとしたと指摘する。なぜか。それは国際法という共有された規範の幻想が、帝国の支配を正当化する上で機能的だったからだ。

しかしトランプはその建前を放棄した。これは単なる個人的性格の問題ではない。アメリカ帝国の「覇権的地位の衰退」が、もはや建前を維持するコストに見合わなくなったことを示している。覇権国が自らを制約する規範を維持できるのは、その規範が長期的には自国の利益になると確信できる時だけだ。その確信が失われつつある。

ここで注目すべきは、トランプが「私の道徳」と言いながら、実際にはガザでのジェノサイドを支援し、カリブ海でボートの乗員を殺害している点だ。ミアシャイマー教授が「ジェノサイドは最悪の犯罪」と断じるように、これは「道徳」という言葉の意味そのものの解体である。

エリート層にとって「道徳」とは、外部から課される制約ではなく、自己の意志の表現なのだ。つまり「私がやることは定義上道徳的である」という循環論法。これは権力が絶対化された時に必然的に生じる認知構造である。カール・シュミットが指摘したように、主権者とは「例外状態を決定する者」だ。トランプは自らをこの意味での「主権者」として位置づけている。国際法が適用されるかどうか、国内法が適用されるかどうか、それを決めるのは彼自身だという論理だ。

しかしこの論理が「新しい」わけではない。アメリカ帝国は常にこのように機能してきた。ただし、かつては「人道的介入」「民主主義の促進」「テロとの戦い」といったレトリックで包装されていた。トランプはその包装を剥ぎ取っただけだ。そしてこの「剥き出しの権力」の行使は、国内と国外の境界を曖昧にする。ベネズエラ大統領の「拉致」、イランへの空爆の検討、そして国内での軍事力の使用。これらはすべて、地理的境界ではなく、権力の意志によって正当化される。

イラン政権転覆計画の失敗が暴く帝国の限界

ミアシャイマー教授が詳述したイラン政権転覆の計画は、極めて興味深い。経済制裁で国民を疲弊させ、抗議活動を扇動し、CIAとモサドのエージェントを投入し、最終的に空爆で政権を崩壊させる。そしてその後は「混沌」を作り出す。シリアと同じパターンだ。

しかしこの計画は失敗した。なぜか。ポンペオ前国務長官が「モサドのエージェントが抗議者と共に歩いている」とツイートし、イスラエルのメディアもそれを報じた。つまり、あまりにも露骨すぎたのだ。これは単なる「作戦ミス」ではない。アメリカとイスラエルの情報機関が、かつてのような巧妙さを失っている可能性を示唆している。1953年のモサデク転覆のような「芸術的な」クーデターと比較すると、今回の試みは粗雑だ。

一つの可能性は、かつての冷戦時代には、反共という「大義名分」があり、地元のエリート層との協力関係を構築しやすかったことだ。しかし今日、アメリカの介入を「解放」と見なす層は中東にほとんど存在しない。イラクやリビアの「事例」を見ているからだ。人々は学習したのだ。

もう一つの重要な要因は、イランの体制が想定以上に強靭だったことだ。経済制裁は確かに国民を苦しめたが、それが自動的に政権への怒りに転換されるわけではない。むしろ外部からの攻撃として認識され、「国旗の下への結集」効果を生んだ。ミアシャイマー教授が指摘するように、イラン政府は豊富な証拠――モサドとCIAと抗議者の間の通信記録――を持っており、それを公開することで、国民の愛国心を喚起することができた。

この失敗は、アメリカ帝国の限界を示している。軍事力では依然として圧倒的だが、「人々の心を掴む」能力、つまりソフトパワーの領域では明らかに衰退している。そしてこれこそが、持続可能な覇権には不可欠な要素なのだ。かつてアメリカは、自らを「自由と民主主義の守護者」として位置づけることで、世界中の人々から支持を得た。しかし今日、そのイメージは完全に崩壊している。

さらに注目すべきは、トランプ政権がこの失敗を認識した後の行動だ。ミアシャイマー教授によれば、トランプは当初、イランへの軍事攻撃を数分前まで準備していた。しかし顧問たちが「決定的な政権転覆の打撃を約束できない」と警告し、「イランが強力に反撃し、アメリカが地域で十分な資産を準備できていない可能性がある」と述べたことで、攻撃は中止された。これは、アメリカがもはや中東での全面戦争を遂行する能力も意志も持っていないことを示している。

湾岸諸国の戦略転換が意味する多極化への移行

ミアシャイマー教授が指摘した最も興味深い点の一つは、湾岸諸国がイランを「イスラエルに対する均衡勢力」として見始めているということだ。これは地政学的に極めて重要な転換である。

従来の図式では、スンニ派の湾岸諸国とシーア派のイランは必然的に対立し、イスラエルは「敵の敵」として湾岸諸国の戦略的パートナーになるはずだった。実際、アブラハム合意はこの論理に基づいていた。しかし現実は異なる展開を見せている。

カタールでのパレスチナ交渉団の暗殺、ガザでのジェノサイド、そして今回のイラン攻撃計画。湾岸諸国の目には、イスラエルが「制御不能な暴力装置」として映り始めている。さらに重要なのは、アメリカがイスラエルを抑制するどころか、むしろ煽っているという認識だ。サウジアラビアがアメリカにサウジ領空の使用を拒否したという報道は象徴的だ。これは単なる個別の政策対立ではなく、信頼関係の根本的な変化を示唆している。

なぜこのような転換が起きたのか。一つの要因は、湾岸諸国が中国との経済関係を深める中で、アメリカへの従属の必要性が低下したことだ。もう一つは、イスラエルの行動が予測不可能になり、むしろ地域の「不安定化要因」として認識され始めたことだ。

ここで浮かび上がるのは、「勢力均衡」という古典的な地政学の論理である。湾岸諸国は必ずしもイランに好意的ではないが、イスラエルの一方的な優位を許すことが自国の安全保障上のリスクになると判断している。つまり、多極的な勢力均衡こそが安定をもたらすという認識だ。

これはアメリカの「イラン包囲網」戦略の根本的な失敗を意味する。地域の国々が独自の戦略的判断をし始めた時、もはや帝国の意志を押し付けることはできない。ミアシャイマー教授の言葉を借りれば、「湾岸諸国がイランを破壊されることを望んでいない。なぜなら、それはイスラエルをさらに強力にするからだ」。これは極めて合理的な地政学的計算である。

かつてはアメリカの意向に従うことが合理的だった。しかし今日、彼らは独自の戦略的判断をし始めている。これは多極化への移行の現れだ。そして多極化は、必然的にアメリカの覇権的地位の相対的低下を意味する。

国内外で連動する「法の支配」から「人の支配」への退行

ナポリターノ判事が問いかけた「国内外の権威主義の間に点線が見えるか」という質問は本質的だ。ミネアポリスで抗議者を殺害した匿名の武装部隊と、カリブ海でボートの乗員を射殺する行為。イランの抗議者には「助けが来る」と呼びかけながら、国内の抗議者は「脅威」として扱う。

ミアシャイマー教授は直接的な因果関係を否定したが、より深い構造的な連続性がある。それは「法の支配」の放棄だ。トランプは国際法も国内法も、自己の意志を制約するものとは見なしていない。これは単なる個人的性格ではなく、権力が「例外状態」を常態化させる時に起こる現象である。

我々が目撃しているのは、「法の支配」から「人の支配」への退行である。そしてこれは国内外で同時に進行する。なぜなら、法による制約を拒否する権力は、どこにおいても制約されないからだ。対談の中で、ナポリターノ判事はトランプが「議会の承認なしに数十億ドルの関税（実質的な税金）を課した」「数十億ドルの軍事資産を使ってベネズエラ大統領を拉致した」「ウクライナの戦争を止めることができず、ガザでの虐殺への資金提供を続けている」と列挙した。

これらはすべて、憲法が大統領に付与していない権限の行使である。しかしトランプは「私の道徳」がそれを正当化すると主張する。これは法の支配の完全な放棄だ。そしてこの論理は、国内でも国外でも同じように機能する。

ミアシャイマー教授は、トランプの主な基準は「その指導者が安定を維持できるかどうか」であり、「民主的か権威主義的かは問題ではない」と指摘する。これは極めて重要な観察だ。なぜなら、それは価値観の問題ではなく、権力維持の問題だからだ。トランプにとって、国内外を問わず、秩序を維持する者は「良い」のであり、抵抗する者は「悪い」のだ。これは典型的な権威主義的思考である。

しかし、ここで重要なのは、この姿勢がアメリカの建国原理――法の支配、権力の分立、個人の自由――と根本的に矛盾することだ。トランプは、アメリカが歴史的に標榜してきた価値観を、実質的に放棄している。そしてそれを「私の道徳」という個人的な主観に置き換えている。これは、アメリカ例外主義の終焉を意味する。

帝国衰退期の「露骨化」という普遍的パターン

この対談全体を通して見えてくるのは、アメリカ帝国の「露骨化」という現象だ。かつては洗練されていた支配の技術が粗雑になり、建前が放棄され、暴力が剥き出しになっている。これは単なる道徳的退廃ではない。帝国の衰退期に典型的に見られるパターンだ。覇権国が相対的な力を失う時、より露骨な手段に頼らざるを得なくなる。しかしそれはさらなる正当性の喪失を招き、悪循環に陥る。

イラン政権転覆の失敗は象徴的だ。かつてなら成功したかもしれない作戦が、今日では機能しない。なぜなら、アメリカの介入を「解放」と見なす人々がもはやいないからだ。これはソフトパワーの完全な喪失である。湾岸諸国の戦略転換も同じ文脈で理解できる。かつてはアメリカの意向に従うことが合理的だった。しかし今日、彼らは独自の戦略的判断をし始めている。これは多極化への移行の現れだ。

トランプの「私の道徳」発言は、この文脈で理解する必要がある。これは単なる傲慢さではなく、帝国がもはや自己を制約する規範を維持できなくなったことの表現だ。そしてこれは必然的に、より直接的な暴力の行使へと繋がる。

しかしここで重要なのは、この「露骨化」が権力の本質を可視化しているという点だ。かつては人道的レトリックの下に隠されていた暴力が、今では剥き出しになっている。これは認識のための機会でもある。我々が直面しているのは、単にトランプという個人の問題ではない。アメリカ帝国という構造そのものが、その歴史的限界に達しているのだ。そしてその衰退は、より危険な形での権力の行使を伴う。

ミアシャイマー教授が指摘するように、トランプの政策は「根本的な変化」を示している。彼は国家建設に興味がなく、社会工学に興味がなく、限定的な攻撃を行って勝利を宣言することに満足している。これは、アメリカがもはや世界を自らのイメージに作り変える能力も意志も持っていないことを示している。そしてそれは、覇権の終焉の明確な兆候である。

露骨化の同時性が示唆する戦略的可能性

トランプだけでなく、イスラエルのネタニヤフ、欧州の極右政党、各国の権威主義的指導者が、ほぼ同時に似たような露骨さを示している。このタイミングの一致は説明が必要だ。ミアシャイマー教授は帝国の衰退という構造的要因を強調したが、その他の戦略的な可能性も考察する価値がある。

一つの可能性は、「意図的な脱抑制」という戦略だ。これまで維持されてきた国際規範や外交的慣習を、同時多発的に破ることで、新しい「ルールなき秩序」を既成事実化する試みかもしれない。トランプの「私の道徳」発言、ネタニヤフのガザでの無制限な暴力、欧州極右の移民政策における人道規範の無視。これらが同時期に起こることで、「例外状態の常態化」が加速する。

もう一つの視点は、「エリート層の時間認識の変化」だ。気候変動、資源枯渇、人口動態の変化など、長期的な危機が可視化されつつある現在、一部のエリート層は「残された時間が限られている」という認識を共有している可能性がある。その場合、短期的な利益確保と権力の固定化を急ぐ動機が生まれる。建前を維持するコストは、もはや払う価値がないと判断されたのかもしれない。

第三の可能性は、「デジタル監視インフラの完成」との関連だ。かつて権威主義的支配には、大衆の同意を維持するための複雑なプロパガンダ装置が必要だった。しかし現代のデジタル監視技術は、同意なき支配を技術的に可能にしつつある。この技術的基盤の変化が、権力者たちに「もはや建前は不要だ」という確信を与えている可能性がある。

さらに考慮すべきは、「対抗勢力の弱体化」という要因だ。労働組合、独立メディア、市民社会組織など、かつて権力を制約していた諸勢力が、過去数十年の新自由主義的政策によって著しく弱体化した。その結果、権力者たちは「もはや抵抗は管理可能だ」と判断したのかもしれない。露骨な権力行使への「コスト計算」が変化したのだ。

最後に、「相互承認の暗黙の合意」という可能性も検討に値する。各国の権威主義的指導者たちは、表面的には対立しながらも、「お互いの国内統治方法には干渉しない」という暗黙の合意を形成しつつあるのかもしれない。トランプがベネズエラのマドゥロを「権威主義者」として非難しないのは、彼自身が同様の手法を使っているからだ。この「権威主義者たちの相互不可侵」は、人権や民主主義といった普遍的価値を完全に相対化する。

これらの可能性は相互に排他的ではなく、むしろ相互に強化し合っている可能性が高い。帝国の衰退という構造的要因に加えて、技術的変化、エリート層の意識変化、そして対抗勢力の弱体化が同時に進行している。

その結果として、我々は「建前なき権力」の時代に突入しつつあるのかもしれない。そしてその先に何があるのか、歴史は必ずしも楽観的な答えを提供しない。

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