結局、地産地消に戻る — 構造から見た農業の再定義

製造業エンジニアが農業のサプライチェーンを並べてみた

結局、地産地消なんじゃないか — そう思い始めた話
前回の記事の末尾に、こんな問いを置きました。

書き終えてから、この問いがずっと頭の中に残っていました。23年やってきた製造業の感覚で農業を見直していくうちに——時給を計算したり、価格上限のメカニズムを考えたりしているうちに——ひとつの仮の答えが浮かんできました。

それは、農業の構造から導かれる解は 地産地消 ではないか、というものです。

「地産地消」と書くと、急に情緒的なスローガンに聞こえるかもしれません。スーパーの「地元の野菜」コーナーを思い浮かべる程度の馴染みかもしれません。私自身、最初はそう感じていました。

ただ、農業をサプライチェーンとして並べて分解していくうちに、これは情緒や趣味の話ではなく、農業という産業に物理的に組み込まれた構造の話ではないかと思うようになりました。理想論ではなく、構造から導かれる必然解として見えてくる、ということです。

その筋道を、製造業エンジニアの目で書いてみたいと思います。前回が「問いの提示」だったとすれば、今回は「私なりの仮の答え」を出していく回です。答えそのものよりも、そこに至る構造の見え方を、一緒に確かめていけたら嬉しいです。

製造業の目で見ると、農業のサプライチェーンは奇妙だ

ものづくりの世界では、製品が消費者に届くまでに、おおむね3つの工程を通ります。

部品や素材を仕入れる 購買。工場で組み立てる 生産。販社やディーラーを経て届ける 流通。自動車メーカーで23年やってきて、私はこの3工程をひたすら最適化してきました。

農業も、物が流れる以上、当然ながら同じフレームなわけです。

種や苗を仕入れる 購買。畑で育てる 生産。JAや市場を経由する 流通。並べてみると、ものづくりとほとんど同じ構造です。

ところが、奇妙なところがひとつあります。

製造業では、価値を生み出した工程ほど、価格決定権を持っています。原価が上がれば値段に転嫁できますし、高性能なものは高価格で売れます。価値創出と価格決定権が、おおむね一致しているわけです。

ところが農業では、これが逆転しているように見えます。種を選び、土を作り、季節をまたいで野菜を育てる——価値創出の中心は、明らかに 購買と生産 の側にあります。なのに、価格決定権をいちばん持っていないのも、また購買と生産の側です。野菜を出荷する農家は、自分でつけた値段で売ることが、原則としてできません。

「JAが悪い」「中抜きされている」と読み解きたくなりますが、私はそうとも思っていません。流通の側だって、決済・物流・在庫・販路といった、農家が抱えきれない機能を肩代わりしている分があります。むしろ問題の根っこは、もっと物理的なところにあるように見えてきました。

数えきれないほどの零細生産者が、少数の集約された流通に対して立ち向かう——その構造的な非対称が、価値創出と価格決定権を引き剥がしている、と感じています。

そして、その非対称を生んでいる根っこには、もう一段下のレイヤーがあると思っています。

加工で解こうとすると、裏返る — シーソー構造

「価値を出している側が、価格を決められない」——こういう状況に置かれたら、製造業の人間はまず何を考えるでしょうか。

おそらく、こう考えます。

「価値密度を上げよう。」

価値密度とは、単位重量あたりの単価のことです。同じ1キロでも、自動車部品なら数万円、キャベツなら100円台。トラックで運ぶコストはどちらも同じくらいなのに、売上に対する流通コストの比率はまったく違います。

数字で並べると、こうなります。

• 自動車：1台 400万円 ÷ 1.5トン = kg あたり約 2,700 円

• キャベツ：1個 200円 ÷ 1.5kg = kg あたり約 130 円

20倍以上の差があります。

製造業の発想だと、ここから出てくる答えは決まっています。加工して密度を上げよう、というものです。

野菜をジュースやペーストにする。コメを日本酒にする。冷凍野菜にする。地理的表示でブランド化して、単価を引き上げる——どれも価値密度を上げて、流通コスト比率を下げるアプローチです。

ところが、ここから不思議なことが起きます。

加工しようとすると、工場が必要になります。工場を持つなら、稼働率を上げて損益を回したくなります。稼働率を上げるなら、原料はある程度の量をまとめて受け入れたくなります。つまり、集約化したくなる、ということです。

集約化すれば、原料を遠くから運ぶ必要が出てきます。畑から工場まで、工場から消費地まで、長距離の移動が生まれます。気付けば、価値密度を上げた分のメリットを、移動コストの増加が食いつぶしている——そんな構図に陥ります。

製造業の論理（規模・集約・分業）を持ち込んだ瞬間、農産物の物理特性に裏返される。シーソーのように、片方を押し下げると、もう片方が同じ分だけ持ち上がる。これが、私が農業を見ていて最も奇妙に感じる構造です。

ここまで来ると、このシーソーの行き着く先がひとつ見えてきます。

結局、地産地消に戻る、ということです。

価値密度を上げる工夫ではなく、そもそも長距離を運ばない設計に切り替える——遠くで作って遠くで売るのではなく、近くで作って近くで食べる。これが、製造業の論理と農産物の物理特性が衝突しない、可能性の高い解に見えてきます。畑はどこにでもありますし。

でも、地産地消は普通の市場では成立しにくい

「結局、地産地消だ」と書きましたが、それが現実に広がるかどうかは別の話です。

現実を見渡すと、私たちの食卓は依然として大規模流通が支配しています。スーパーに並ぶ野菜の多くは、産地から数百キロ離れた都市の集荷場を経由して届いています。地産地消が構造的な必然解だとしても、市場原理に任せていれば、自然にそちらへ動いていく気配は薄いように感じます。

なぜでしょうか。

理由はおそらく4つあると思っています。前回も触れた話を、少し言い換えながら並べてみます。

• 食料には 価格上限 がかかっている。生命の維持に不可欠なものは、社会が価格上昇に本能的に抵抗するから

• 生産期間が長く、種まきから収穫まで数ヶ月から年単位。キャッシュフローの回転がきわめて遅い

• 土地・気候・収穫サイクルの線形性によって、売上規模が構造的に大きくならない

• そもそも自然任せの部分が大きく、製造業のような 歩留まり管理が原理的に効きにくい

どれも、製造業のロジック——集約・規模・効率・歩留まり——とは相性の悪い性質ばかりです。資本主義の経済OSは、「速く、大きく、効率よく」を測るメトリクスでできています。農業はそこに、原理的にうまく乗らないのではないかと思います。

ここで、ひとつのフレーズが浮かびます。

農業を資本主義に乗せようとするから、おかしくなる のではないか。

これは農業を貶める意味ではありません。むしろ逆で、農業にはもともと別のOSが必要で、いまの市場原理に乗せようとしている発想自体が、間違ったレイヤーで議論をしているのではないか、ということです。

ただし「資本主義から完全に外す」というのも極論だと思います。現実的には、別の道があるように感じます。それは、市場の外側に補助的な回路を作る という発想です。

その具体例が、公共調達 という回路です。

だから、公共調達という回路を作る

公共調達というと固く聞こえますが、要するに 公的なお金で食材を買い上げる仕組み のことです。学校給食、自治体食堂、病院食、行政施設の食事——これらはすべて公共調達の対象になります。

ここに「地産地消枠」を作る、というのが、私がいま面白いと思っている政策の方向性です。

なぜ公共調達がはまるのか。サプライチェーンの構造から逆算すると、4つのメリットが効いてくるように感じます。

• 安定需要：学校給食は毎日・量も読める。キャッシュフローの遅さを、社会側が肩代わりする仕組みになる

• 適正価格：公共セクターが「市場価格より少し高めの設定」で買い取れば、価格上限の構造的な締め付けを部分的に回避できる

• 物理整合：地域内で完結するので、長距離の移動コストが最小化される。シーソー構造の罠を回避できる

• 政治的な説得力：「子どもの一食を、地元の食材から」というメッセージは、極めて反対しにくい大義になる

これは私が机上で組み立てた話ではなく、すでに各国・各地域で動き始めている話だと聞いています。

国内では、千葉県いすみ市が 2017年から学校給食の米を全量（年間約42トン）100%有機米に切り替えた事例 が、よく知られているようです。地元の農家と自治体が組んで、地域の経済循環と食育を同時に進める形が動いているとのことです。

海外に目を向けると、フランスでは2018年に成立した Egalim法（エガリム法） によって、団体給食において 持続可能・高品質食材を 50% 以上、うち有機を 20% 以上 にする義務が課されているとのことです。韓国でも、2021年からソウル市が全市の小中高で「親環境（オーガニック）無償給食」を実施 していると聞きます。学校給食用の食材として、オーガニックの割合が大きく高まっているようです。

それぞれ事情は違いますが、共通しているのは「子どもの食」を起点にしている点だと感じます。子どもの一食から、農業の定義そのものを書き換えていく——このスケール感が、私はとても気に入っています。

このとき、農業の構造は二層になっていきます。プロ農家が公共調達と直売を支え、市民が家庭菜園や市民農園で食の一部を自分で担う。「市場ですべてを買う」から「市場と公共と自家の組み合わせで食べる」へ。少しずつ重心が動いていくイメージです。

農業を、産業から社会インフラへ — 一緒に考えていけたら

前回の記事の末尾で、私はこう問いを置きました。

この回を書き終わってみて、私が今いちばん筋が通ると感じているのは、最後の 「定義を変えること」 ではないかという感覚です。

産業（business）として効率化を追うのではなく、社会インフラ（infrastructure）として支える。GDPへの寄与を競う対象ではなく、水道や道路と同じように「社会の機能」として位置づけ直す。そんな再定義です。

このとき、農業の担い手は二層になっていくのではないかと思っています。

プロ農家 は、公共調達と直売を軸に、地域の食料を安定して供給する専門職として残ります。市場で世界を相手に戦うのではなく、地域の中で確実に届ける役割です。

市民 の側は、家庭菜園や市民農園、共同農場のかたちで、自分の食の一部を自分で担っていく。すべてではなく、一部。そのくらいの肩の力で十分だと感じます。

「市民が農業の一部を担う」と書くと夢物語に聞こえるかもしれませんが、世界を見渡すと、市民農園の制度はすでに各国で動き続けています。新しい話ではなく、私たちがあまり目を向けていなかっただけなのだろうと感じます。

製造業エンジニアとして23年、構造を分解して解を探してきた目から見ると、農業を産業として最適化しようとすると、必ずどこかで物理特性に裏返される瞬間が来ます。だからこそ、一度 産業の枠を外して見る視点 が必要なのではないか——いまの私の暫定的な見立てはそういうものです。

これは結論ではありません。あくまで仮の答えです。「価格上限を緩める」「補助金を組み替える」「技術で生産性を上げる」「規模を変える」——他の方向もまだ十分に検討の余地があると思います。

ただ、もし読者の方の中に「地産地消って情緒的なスローガンでしょ」と感じていた方がいたら、そこに 構造から導かれる別の見え方 が一つあること、それを共有できたなら、この回を書いた意味があったと思います。

答えを出すというより、一緒に考えていけたら嬉しいです。

人参芽が出てきました。大分遅いですが、まあ趣味なんで良し！

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