「『人買いの云々』とまで言われた」（『旭影』）!? なるほど、「騙されて警察官になってしまった(ToT)」という悲しい都市伝説があるわけだ！

「この長い勤務の中で、警察官としての活動は、機動隊での部隊活動しか経験がありませんがこの間、隊員と柔道特練員との兼務でした。　隊員として思い出されることは、エンタープライズ号長崎港寄港による派遣出動、学園紛争出動、神戸大水害救助活動等があります。　また柔道特練員としては、管区大会、全国大会等に出場し、低迷を続けながらも二部で優勝して、一部復帰を果したときの喜びは、今も脳裏に鮮明に残っております。

柔道特練におきましては、優秀選手の獲得は順調に進んで参り、全国大会は常時一部を維持し、優勝を目標にできるチームづくりが出来ました。
　思い起こせば、近畿一円は勿論、九州や東京、千葉まで奔走したこと、また他府県警と勧誘が重なり激しい取り合いを演じたこと等、「人買いの云々」とまで言われたこともありました。

巡査の不足とは単に警察が不人気であるということではない。警察にとっては、現実の世界において実際にその警察の力を行使する人間がいなければ警察そのものの存在意義がなくなるのである。警察にとって警察官（巡査）の不足とは、警察の存亡にかかわる重大な危機なのである。この危機に対処するのが警察官募集広報である。

兵庫県警察では、明治時代から警察官（巡査）の不足に頭を悩ませている。

『兵庫県警察史 明治・大正期編』（兵庫県警察本部）によると、
「巡査の採用については明治八年の内務省達『巡査召募規則』が、明治十六年に廃止され、これ以降は各県独自の採用方法をとることになった。本県では明治二十年以前に『巡査採用規則』を定めているが、その時期と内容についてはつまびらかでない。その後明治二十四年八月に巡査が判任官待遇となったため、その採用は再び内務省が統括することになり、同年九月に同省訓令をもって『巡査採用規則』が制定された。採用条件は年齢二十三歳以上四十歳未満で品行方正の者とされ、・・・志願者に対しては学科試験と体格検査が実施され」 ること。と、一応なっていた。

この当時、兵庫県警察「では明治二十一年中の退職巡査は二二六人に達した。この数字は定員一〇七二人の２１％に達する高率である。しかもその高い退職率に加えて、明治二十二年は既に述べた受持区制度の実施に必要な三〇人の巡査を増員しなければならなかった。」 と、巡査不足が、いよいよ深刻な問題になろうとしていた。

兵庫県警察は、この巡査不足をなんとかするため、「県内では常時採用試験実施態勢をとり、あわせて福岡・熊本両県で出張採用試験を行ない、ようやくにして急場をしのぐことができた。」 のであったが、「巡査不足」という問題を根本的に解決することはできなかった。そして、この後も兵庫県警察では慢性的な「巡査不足」は続いた。

そのため、「巡査の採用資格は、その後陸軍海軍の下士官には試験免除（明・２８・５）、あるいは年齢制限を四十歳未満から四十五歳未満に（明・３０・９）、身長五尺一寸以上を五尺以上に（明・３３・９）など次第にその条件が緩和されていった。」のであった。

一九七〇年代に、同じ悩みを抱えていた兵庫県警は、『兵庫県警察史 明治・大正期編』（兵庫県警察本部）の中でこのことについて「採用条件緩和の理由はいつの時代でも同様である。人がほしいのに集まらない。つまり募集難である。実はこの当時警察は慢性的な欠員状態が続き、ことに本県は志願者の激減と在職者の相次ぐ辞職に首脳部は頭をかかえていたのである。」 と、苦しい事情について共感を込めた解説を付している。

このような状況の中、警察では「巡査不足」という、警察組織の存続に直接関わる問題（組織存亡の危機）を解決するため、巡査（警察官）集めの為のさまざまな手段を確立していくこととなった。

警察官募集にポスターが使われるようになった時期や友人、知人の紹介活動が初められた時期を特定することは難しいが、明治二九年一〇月一五日付の警務課長通達に、早くも、その例を見つけることができる。

「巡査志願者益々欠乏を告げ、先般来各府県に於て募集取斗い候え共満足の結果を得ず、欠員補充上頗る困却致し居り候次第に之あり、就てはこの際御部内に於て適当人物と御認め相成り候人物之あり候はば、精々御勧告志願致し候様御斡旋相成り度し、尤も志願者の内には上県のうえ試験の及落を懸念し希望を失するものも之ある哉に聞き及び候に付ては、先づ以て志願者より志願書を徴し御試験のうえ身元調書等取揃え進達相成り、当部に於て一件書類にに付き審査の上なるべく便宜を与え候事に取斗い度し、尚又一面警察署分署の掲示場に、本県巡査募集に関する広告をなし、志願の趣申出で候ものに対しては、なるべく詳細前顕の主旨申し聞かせ、尚又部下巡査の知己朋友にして志願のもの之あり候はば諸般の便宜を与え出願候様御尽力相成りたし。（福住分署文書）」 と、現在、警察で行なわれているのと同じように掲示板に警察官募集の広告を掲示するとともに、友人・知人の紹介も初めていたのであった。

このように、兵庫県警では現在の警察官選考試験の受験者集めと同じ方法を明治時代から行なっていた。

また、兵庫県警で初めて、警察官募集にノルマが課せられたのは、敗戦直後の一九四五（昭和二〇）年八月二四日（※連合軍の第一次進駐は八月二六日に予定されていた。）、政府が内務省提出の「警察力整備拡充要綱」を閣議決定した。ことに始まる。

　閣議決定の内容は
「〇警察官定員を倍増して外勤活動を強化
〇主要地区に常設警備隊を設置（戦時中に警備隊を設置しなかった県）
〇中央・地方の警察機構整備拡充
〇警察署長の地位向上を含む幹部陣容の強化
〇警防団など警察補助機関の強化
がこの要綱の目的であった。
〇陸・海軍大学校出身者および憲兵将校中、優秀な者を上級幹部警察官に採用する（定員2000人）
〇陸軍士官学校・海軍兵学校その他これと同等の軍学校卒業者を対象として警部補を採用する。
〇その他軍人からの警察官応募者には優先措置を講ずる。
などとなっていた。」
（この閣議決定は一〇月一一日付のＧ・Ｈ・Ｑの覚書によって白紙撤回されている。）

この大規模な警察官の採用の目的が本当は何であったか謎である。が、『兵庫県警察史 昭和編』によれば、現在、各所属（警察署や警察本部の課など）に課せられている警察官募集のノルマの制度が、この時、初めて登場したようである。

その具体的内容は以下のとおりで、「兵庫県警察部ではそれを受けて４０００名の警察官の大募集を開始した、新聞に応募要領を発表し、警察署長会議を招集して各署に募集人員を割当てた。出石警察署ではこのとき５７名の割当を受け、各幹部による町村訪問を実施し、復員軍人・警防団員などの中から優秀者を選抜して一町村１０名以上の応募者を確保することとした。」 と、兵庫県北部の警察署管内の人口もそれほど多くないであろう、出石警察署の様子を伝えている。

このように、現在、兵庫県警察で行なわれている、警察官募集のための募集広告、知人を通じての応募者集め、戸別訪問による応募者集め、募集人員のノルマ制度など、警察官募集広報の多くの手法が戦前の警察制度のもとで完成していた。現在の警察制度が始まる以前に、現在でも兵庫県警察で行なわれている警察官募集広報はできていたのであった。

「これって『ブラック企業』　就活学生らに自衛の動き」という記事があった。

「労働法令に触れるような過酷な働き方を強いる『ブラック企業』の情報を共有し、見分け方を学ぼうという動きが就職活動中の学生に広がっている」のだそうだ。

「【ブラック企業の可能性を判断するうえで参考となるポイント】（松丸正弁護士らによる）
・社員規模に対する求人数の割合が高い。まとまった人数の求人広告を年中ひんぱんに出している（離職率が高い可能性）　　
・『○年後には独立可能』『○年後には年収○○万円』などのわかりやすい『夢』を提示するが、その根拠をはっきり説明しない（過酷な勤務環境を我慢させるための誇張である可能性）　　
・給与モデルについて『平均初任給○○万円』などと比較的高い数字を示すものの、内訳の説明があいまい（長時間の残業をこなさないと得られない額を基本給であるかのように偽っている可能性）　　
・求人広告で募集していた職種と、説明会や面接で聞いた実際の仕事内容に大きなずれがある（不人気な職種に新人を配置するため募集職種をごまかしている可能性）」
http://www.asahi.com/job/syuukatu/2012/news/OSK201011190013_02.html
ということらしい。

「・社員規模に対する求人数の割合が高い。まとまった人数の求人広告を年中ひんぱんに出している（離職率が高い可能性）」に注目いただきたい。

このブログでも何度か指摘しているが、

街中を歩いたとき、交番の前に何があるか良く見ておいてください。「警察官募集」のブリキ看板があるはずです。年中置いてあります。

警察署の前を通ることがあったら、警察署にかけてある大きな垂れ幕（懸垂幕）を見ておいてください。「警察官募集」と書いてあるはずです。

就職氷河期など関係ありません。おそらく100年以上前から、毎年毎年同じです（明治時代は、募集広告[ポスター？]掲示と新聞広告が多かったようですが…）。おまわりさん（警察官＝150）は、常時不足しています。

なぜでしょう？
※むかし、岡山駅かどこかのトイレの落書きに「警察官は、公務員の中の●●●民」といった趣旨の落書きがあったそうです。これは、警察の歴史を知る人物が書いた悪質な落書きだと新聞で報道されたようです。落書きなので書いたジンブツを特定できないので、何らかの工作の可能性も否定できません（落書き調査といって左翼活動家[捜査対象者]の身辺情報を取りやすくなります）。警察に応募者が少ないことは、日本の伝統的な差別（忌避感？）と関係があるようです。警察が警察官は武士であると強調するのは、その辺のことがあるからのようです。その方面の研究をすると、●●●民出身と思われるので注意が必要です。そういう意味でも、警察研究はタブーだといわれているようです。警察の歴史を隠して、おまわりさん（警察官＝150）をリクルートするより、歴史を十分知った人間を採用すべきでしょう。あ、それを知ると応募者がいなくなると考えている（差別主義者？）から、偽装のためにCI活動（CI活動という言葉はありませんでしたが明治時代から、警察のイメージが良くなるように宣伝しています）しているのか…。


「・『○年後には独立可能』『○年後には年収○○万円』などのわかりやすい『夢』を提示するが、その根拠をはっきり説明しない（過酷な勤務環境を我慢させるための誇張である可能性）」というところも、良く見てください。

「『夢』を提示するが、その根拠をはっきり説明しない」というところです。おまわりさん（警察官＝150）のリクルーターとかは、必ず「夢」を連呼するはずです。おそらく、具体的に説明できるヒトはいないので、根拠を聞くだけ無駄でしょうから、何回「夢」というか、数えてみましょう。そうすると、催眠商法的暗示にかからなくて済むはずです。

「・給与モデルについて『平均初任給○○万円』などと比較的高い数字を示すものの、内訳の説明があいまい（長時間の残業をこなさないと得られない額を基本給であるかのように偽っている可能性）」とかいてあります。

「比較的高い数字を示す」というところを良く見てください。おまわりさん（警察官＝150）のリクルーターとかは、必ず、普通の公務員より1割高いといいます。この言葉を聞いたら、「平均ですか？」「何歳までですか？」など尋ねてみましょう。気短なリクルーターは、「お前はアカか！」などと口走ってしまうかもしれません。言わなくても公安警察の調査対象にされかねないので十分注意しましょう。おまわりさん（警察官＝150）は、自分で用意した答えの範囲（洗脳で狭められた認識の範囲？）を超えること、まず「●カ」、次に「部●」と決めつけたがります。

兵庫県警の例では、まず「●カ」これについてははっきり言います。この時点で警察内いじめは始まります。「部●」については、住所地を聞きます。かなりしつこく聞きます。結果、血統的に部●でなくてもそのように扱います[調査対象者と呼ばれることもあるようです]）。それでも、明らかに血統的に部●でない人については、最終兵器の「シ●●中か！」が出てきます（直接言いませんが、挨拶をしない、口を利かない等が同時に起きます）。この記述に嘘があると思われる方は、ぜひ、参与観察してみてください。

「・求人広告で募集していた職種と、説明会や面接で聞いた実際の仕事内容に大きなずれがある（不人気な職種に新人を配置するため募集職種をごまかしている可能性） 」というところにもご注目っください。
警察学校を卒業したモノには、「説明会や面接で聞いた実際の仕事内容」自体が記憶に残っていない場合（口にしないといった程度の意味。兵庫県警では苦情を言うと「みんな騙されたんやから、しゃーない」と言います）が多いようです。たいがい、「説明会や面接で聞いた実際の仕事内容」が嘘だと気付いた者は、警察学校入校中に退職するようです。残ったモノからは、「落後者」と呼ばれます（例：各教場担当の警察官は「落後者を出さないように」と言います）。兵庫県警の例では、警察事務職員は●●●民扱いで、犬呼ばわりされます（兵庫県警察機関誌『旭影』参照）。おまわりさん（警察官＝150）がやりたがらない仕事のほとんどすべてが業務となります。自衛隊でも自衛官のやりたがらない仕事（危ない仕事など）は防衛施設庁職員（国家公務員）がするそうです。私が聞いた話は関西の駐屯地での話ですが、事務官が雨漏れの修理をしていたそうです。

前にも書きましたが、「ブラック企業」を見分けるには、警察のホームページをよく読んで研究されるのが一番だと思います。警察のホームページに書いてあるようなことを、平気で言う人事担当者がいる企業は、ブラック企業と思って間違いないと思います。


「これって『ブラック企業』　就活学生らに自衛の動き　労働法令に触れるような過酷な働き方を強いる『ブラック企業』の情報を共有し、見分け方を学ぼうという動きが就職活動中の学生に広がっている。『就職氷河期』を超える厳しい雇用情勢に加え、企業の新卒採用主義が変わらないなかでは、最初の就職で失敗できないという危機感の高まりが背景にあるようだ。（阪本輝昭） 」http://www.asahi.com/job/syuukatu/2012/news/OSK201011190013.html
「【ブラック企業の可能性を判断するうえで参考となるポイント】（松丸正弁護士らによる）　　・社員規模に対する求人数の割合が高い。まとまった人数の求人広告を年中ひんぱんに出している（離職率が高い可能性）　　・『○年後には独立可能』『○年後には年収○○万円』などのわかりやすい『夢』を提示するが、その根拠をはっきり説明しない（過酷な勤務環境を我慢させるための誇張である可能性）　　・給与モデルについて『平均初任給○○万円』などと比較的高い数字を示すものの、内訳の説明があいまい（長時間の残業をこなさないと得られない額を基本給であるかのように偽っている可能性）　　・求人広告で募集していた職種と、説明会や面接で聞いた実際の仕事内容に大きなずれがある（不人気な職種に新人を配置するため募集職種をごまかしている可能性） 」http://www.asahi.com/job/syuukatu/2012/news/OSK201011190013_02.html
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