高市首相が「金融の力で成長戦略を加速」って何？　No.1

　第4次産業革命・Society 5.0・SDGsより日本国憲法が大事！　No.1　〔2026/6/26〕

　　6月22日にTTBジャーナルで、私が2月の衆議院選挙に不正があるから無効にせよと主張した裁判の解説をしました。その終盤で、チームみらいが突然出てきたのは奇妙で、その裏に何かからくりがあるのではないか、一つには、トランプが「Fact Sheet: President Donald J. Trump Signs GENIUS Act into Law（ファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領、GENIUS法に署名し成立させる、2025/7/18）」を打ち出していることから、日本でもそれに対応する必要があり、制度構築、人材などの必要がある、また暗号資産の分野では伊藤穣一が先駆的な人物であるがエプスタイン問題があり公的場に据えることができない、そのために伊藤の指令を受けて動く人材としてチームみらいが出て来たのではないか、という推論を述べました。
　　ちなみに「「Fact Sheet: President Donald J. Trump Signs GENIUS Act into Law」の最初の部分を機械翻訳すると以下です。
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MAKING AMERICA THE LEADER IN DIGITAL ASSETS: Today, President Donald J. Trump signed the GENIUS Act into law, a historic piece of legislation that will pave the way for the United States to lead the global digital currency revolution.
（米国をデジタル資産のリーダーに：本日、ドナルド・J・トランプ大統領は「GENIUS（天才的）法」に署名し、同法を成立させました。これは、米国が世界のデジタル通貨革命を主導するための道を切り開く、歴史的な法案です。）
・      The GENIUS Act prioritizes consumer protection, strengthens the U.S. dollar’s reserve currency status, and bolsters our national security.
（GENIUS法は、消費者保護を優先し、米ドルの基軸通貨としての地位を強化するとともに、国家安全保障を強固なものにします。）
・      The GENIUS Act will make America the undisputed leader in digital assets, bringing massive investment and innovation to our country.
　（GENIUS法は、米国をデジタル資産分野における揺るぎないリーダーの地位へと導き、国内に巨額の投資とイノベーションをもたらすでしょう。）
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　　「これは、米国が世界のデジタル通貨革命を主導するための道を切り開く、歴史的な法案です。」ということは、暗号資産、デジタル通貨についての法律ということではないでしょうか。同法について、「ステーブルコインは、米ドルと常に1対1で価値が連動するよう設計された暗号資産の一種だ。・・・GENIUS法の重要な狙いのひとつは、基軸通貨としての米ドルの地位をより強固にすることにある。・・・GENIUS法はまた、米国の国家安全保障の強化も意図する内容となっている。この法律により、ステーブルコインの発行者は、マネーロンダリングを防止するための銀行秘密法（Bank Secrecy Act）の適用対象となり、顧客の本人確認（KYC）、取引の追跡、当局との協力が必須となる。・・・トランプは、GENIUS法の署名セレモニーにおいて中央銀行デジタル通貨（CBDC）に明確に反対する立場を再び明確にして・・・」（Forbes JAPAN、 2025.07.23）と書かれています。基軸通貨としてのドル防衛の意味も込められているようです。
アメリカは国家破綻が目前に迫っています。そんな状況で戦争をしていますが。イーロンマスクも国家デフォルト（国家破産）を予測し、しかし彼は「国家債務を解決できるのはAIとロボット工学しかない」（飯塚真紀子、2026/2/12）と述べています。そして、マスクは暗号資産に取り組んでいます。トランプの背後には、パランティアを筆頭とするテック企業がいます。マスクもその一人でしょう。だからマスクの言っていることの裏を返せば、国家デフォルトの回避にはAIと量子工学（AI and Quantum Engineering）で乗り切れる、ということではないでしょうか。「AI and Quantum Engineering」で検索をかけたら、「Integrating artificial intelligence and quantum computing: A systematic literature review of features and applications（人工知能と量子コンピューティングの統合：機能と応用に関する体系的文献レビュー）」（ScienceDirect、2026/12）という論文が出てきました。最初の部分は以下です。
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　Highlights（ハイライト）
・      Novel synthesis of 30+ studies detailing the state-of-the-art in the integration of AI and QC, highlighting quantum machine learning, optimization techniques, and sector-specific applications.
（AIとQC（量子コンピューティング）の融合における最先端の状況を詳述した30以上の研究を統合・分析し、量子機械学習、最適化手法、および特定分野への応用を強調した新たな知見の提示。）
・      Identification of key quantum computing characteristics, such as NISQ architectures, quantum simulations, and noise resilience, that shape the computational capabilities for AI deployment.
（AI実装に向けた計算能力を規定する、NISQアーキテクチャ、量子シミュレーション、耐ノイズ性といった量子コンピューティングの主要な特性の特定。）
・      Systematic classification of integration requirements, including neural network hybridization, data encoding strategies, and error mitigation for enhanced model reliability.
（モデルの信頼性向上に向けた、ニューラルネットワークのハイブリッド化、データ符号化戦略、およびエラー低減策を含む、統合要件の体系的な分類。）
・      Insight into practical applications of quantum AI in healthcare, cybersecurity, materials science, finance, and energy systems, emphasizing sectorial opportunities.
（ヘルスケア、サイバーセキュリティ、材料科学、金融、エネルギーシステムといった分野における量子AIの活用事例と、各分野特有の機会についての知見。）
・      Mapping of cybersecurity challenges, including noise mitigation, decoherence, and the development of post-quantum cryptography for secure AI-driven infrastructures.
（セキュアなAI駆動型インフラに向けた、ノイズ低減、デコヒーレンス、耐量子計算機暗号（PQC）の開発を含む、サイバーセキュリティ上の課題の整理・マッピング。）
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　内容が理解できませんが、4番目の「ヘルスケア、サイバーセキュリティ、材料科学、金融、エネルギーシステムといった分野における量子AIの活用事例と、各分野特有の機会についての知見」の記述されている内容が内閣府のSociety 5.0に書かれていることに近いのではと感じました。
「Abstract」には、「調査の結果、AIへの量子コンピューティング（QC）応用における主な進展は、量子最適化、量子機械学習（QML）、および耐量子計算機暗号（PQC）の領域に集中していることが明らかになりました。特に、エネルギー、医療、金融といった分野では、これらの技術の導入において顕著な進展が見られます。例えば医療分野では、創薬を加速させるための分子間相互作用のシミュレーションにQMLが活用されており、金融分野では、市場動向を予測するモデルの高度化に役立てられています。」だそうです。AI（人工知能）と量子コンピューターの組み合わせで、様々な分野の解析を進め、それを具現化、実用化へつなげるという方向で研究が進んでいるということではないでしょうか。
最近のニュースとしては、「米上院がCBDC禁止法案を大差で可決、2030年まで『デジタルドル』に法的封印」（BITTIMES 、2026/3/16）には、「高まるCBDC懸念、プライバシー問題が禁止法案を後押し」というニュースもあります。デジタル通貨と暗号資産と、どこがどう違うんでしょうね。
　こうした国際的な情勢の中で、日本の動きはというと、金融庁が「FIN/SUM（フィンサム）2026」を開催し、そこで植田日銀総裁が挨拶、高市首相、片山さつき金融相がメッセージを寄せています。最近のニュースでは「【独自】政府『骨太方針』、日銀けん制へ　適切な金融政策『非常に重要』（共同通信、2026/06/27）」と書かれていますが、その根拠となっている「第８回経済財政諮問会議（2026/6/24）」、「資料４　８つの分野横断的課題への対応（主要な施策）（案）」には、「８つの分野横断的課題への対応（主要な施策）（案）①」、「金融を通じた潜在力の解放｜リスクマネーの供給を強化し、成長投資や事業再編を促すため、金融機関・市場の機能を強化」とか、「資料２　戦略17分野における「主要な製品・技術等」には、「量子　｜内閣府（科技）　｜①　量子コンピューティング｜将来の技術覇権を左右する計算基盤。近く実用化が期待され、2040年頃には14兆円以
上の市場に。通信・金融・医療等の多分野で活用が見込まれ、安全保障上も重要。｜純国産量子コンピュータ開発の実績やチョークポイントとなる部素材技術、基礎研究等の強みを生かし、具体的分野でのユースケース実証を通じた初期需要創出により、自律的に発展可能な国内技術基盤を確立する。」と量子コンピューティングが「通信・金融・医療等の多分野で活用が見込まれ、安全保障上も重要。」だそうです。高市首相はこのことを説明すべきです。そして、「」の「量子　①量子コンピューティング」の「３．官民投資促進に向けた課題と政策パッケージ【政策手段】（p67）」には、「(2)講じるべき政策パッケージ、④国際連携　• 産官学間における多国間会話やMOU等の枠組を活用し、ASEANやグローバルサウス等の海外市場における技術連携や国際共同研究の推進を図り、国際的な量子エコシステムを共同形成。」が挙げられています。「技術連携や国際共同研究の推進」にあたるのが、伊藤穣一のエプスタイン問題でとん挫しているのが内閣府の「グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想Global Startup Campus Initiative」でしょう。だから、伊藤穣一が陰で操るチームみらいが登場したのではないでしょうか。
　今日はここまでにします。
 
【スパイシー🌶️・マダム、2026年6月24日】
不正選挙裁判の解説をTTBジャーナルでしました。

【TTBジャーナル、2026/06/22】
不正選挙を許さない！市民が不正選挙の是正を求めて裁判へ！2月の衆議院選挙の無効確認を求めた裁判を解説するオンライン記者会見 2026/6/22

【The White House、July 18, 2025】
Fact Sheet: President Donald J. Trump Signs GENIUS Act into Law

【Forbes JAPAN、 2025.07.23】
米国初の暗号資産法「GENIUS法」が成立、ステーブルコインをドルに強制連動

【TechAnnouncer、8 October 2025】
Elon Musk New Crypto: What You Need to Know About His Latest Digital Currency in 2025

https://techannouncer.com/elon-musk-new-crypto-what-you-need-to-know-about-his-latest-digital-currency-in-2025/

【飯塚真紀子、2026年2月12日】
「米国は国家債務で1000％破産する」イーロン・マスク氏が警告　唯一の解決策とは？

【Forbes JAPAN、2026.03.25】
アメリカの財政危機が深刻化──社会保障とメディケアの資金枯渇が迫る

【BITTIMES 、2026年3月16日】
米上院がCBDC禁止法案を大差で可決、2030年まで「デジタルドル」に法的封印

【日本銀行】
「新金融エコシステムにおける中央銀行の役割　－FIN/SUM（フィンサム）2026における挨拶－」

https://www.boj.or.jp/about/press/koen_2026/data/ko260303a.pdf

中央銀行デジタル通貨

【金融庁、2025.11.13】
Japan Fintech Week について

【日経新聞、2026年3月3日】
高市早苗首相「金融の力で成長戦略を加速」　フィンサム2026開幕

【日経新聞、2025年8月12日】
［社説］米新法を機にデジタル通貨の議論深めよ

【ScienceDirect、December 2026】
Integrating artificial intelligence and quantum computing: A systematic literature review of features and applications

https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S266630742500035X

【四国銀行、2024年11月7日】
デジタル円は日本でいつから導入される？目的やメリットなどをわかりやすく解説

【JBpress、2022.3.12】
リベラルが進めるデジタルドルの導入は中国共産党型監視社会の足がかりか

【FIN/SUM (フィンサム)】
Fin/Sum Next | Ai × ブロックチェーンが創る新金融エコシステム

【金融庁】
Fin/Sum 2026 - 金融庁

https://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20260303_1.pdf

【金融庁】
Japan Fintech Week 2026」及び FIN/SUM 20

https://www.fsa.go.jp/access/r7/272/272_01.pdf

【金融庁】
Japan Fintech Week 2026 |
金融庁

【goodway.co.jp、2026.03.18】
【FIN/SUM 2026 開催レポート】AI×ブロックチェーンが創る 新金融エコシステム

【日経新聞、2026.04.28】
進む金融のAI実装 欠かせぬ社会基盤に
FIN/SUM（フィンサム）2026　ブロックチェーンの信頼性　新たな経済圏を創出
フィンテックサミット（フィンサム）

https://bizgate.nikkei.com/article/DGXZQOKC233ZZ023042026000000

【Bloomberg 、2026年6月28日】
政府、骨太方針に適切な金融政策「非常に重要」明記へ－資料

【Azzurra、2026年6月28日】
ウクライナにある米国の生物研究所：すべて真実だった！

【Azzurra、2026年6月28日】
タッカー・カールソン氏、イスラエルについて「世界で最も暴力的な国」と発言

【壺助、2026年6月27日】
日本軍慰安所の資料を調べていたところ、ベトナム各地の慰安所の場所をまとめた地図を見つけました。

【共同通信、2026年06月27日】
【独自】政府「骨太方針」、日銀けん制へ　適切な金融政策「非常に重要」

【ダイヤモンド・オンライン、2025年10月8日】
日銀OBの京大教授が暗号資産バブルに公開警鐘！金融庁「暗号資産を金融商品に」に異議あり

【Wakyodo、2026-03-13】
日銀のブロックチェーン戦略と暗号資産業界の大統合

https://www.wakyodo.co.jp/boj-blockchain-crypto-consolidation/

【Blockchain Magazine 、2026.04.26】
金融庁が示す次世代の金融戦略：暗号資産の法規制整備と決済インフラの高度化

【内閣府、令和8年6月24日】
第８回経済財政諮問会議　第８回会議資料：会議結果 令和８年

資料２　戦略17分野における「主要な製品・技術等」

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624_shiryo02.pdf

資料３　戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ（案）

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624_shiryo03.pdf

資料４　８つの分野横断的課題への対応（主要な施策）（案）

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624_shiryo04.pdf

【内閣府】
グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想Global Startup Campus Initiative

【NADA NEWS、2026年1月30日】
デジタル元年、日本は「金融の地図」を描き直せるか──片山大臣に聞く、暗号資産の金商法移行とステーブルコイン、そして円の行方【2026年 創刊特集】再掲

《おまけ情報》
【毒ガス展横浜実行委員会】
日本軍の毒ガス展
日本軍の毒ガス戦と遺棄毒ガス問題
8月23日（日）～28日（金）10：00～18:00　（但し、28日は15:00）
かながわ県民センター１階展示場　　入場無料
主催　毒ガス展横浜実行委員会

『戦争』を語ろう！！（ミニ講演）
8月24日（月）13：00～　
タイトル：旧日本軍毒ガス弾等の処理に関する問題
お話：小林悦子（民間研究者）

【一月万冊、2026年6月28日】
高市早苗の疑惑を許さない！国会で徹底追求！小西洋之・立憲民主党参院議員。元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊

【日政府のミタゾノサン、2026/06/26】
【高市早苗】【小沢雅二】先日の杉尾議員の質問でありえない答弁をした高市総理を小沢議員が追及!!遂に高市総理から言質をとった!?【内閣総理大臣】【立憲民主党】【週刊文春】

【ぽちたま、2026年6月27日】
被害者救済のCM　キタ━(ﾟ∀ﾟ)━‼️

【☆Dancing the Dream ☆、2026年06月27日】
【パランティア「Gotham」】不気味なシンクロ〜「キーン・エッジ２６」と「ハメネイ暗殺」

【藤江成光@著書「おかしくないですか!?日本人･謎の大量死」、2026年6月26日】
「抗体製剤」を「ワクチン」として扱うことにする、予防接種法改正案
本日（6/26）2時間ほどの審議で、衆議院厚生労働委員会をスピード通過

【信濃毎日新聞、2026/06/27】
〈社説〉成長投資370兆　国主導、楽観論の危うさ

【町山智浩、2026年2月8日】
なんで自民党は「今こそ、日本列島を豊かに」って言うの？

【ねずみ、2026/06/25】
もう何もかも信用できない…

【zero *、2026/06/22】
【続報】イラン”取引”の裏で、PayPalマフィアが日本に根付く

【きなこのブログ、2026-06-28】
わざと不正ができる仕組みにされている日本の選挙システム

【TBS NEWS DIG、2026/06/27】
“人為的にバズらせる” SNS操る「農場」ビジネスを取材　「テスト」と書かれただけの投稿が6分で100万回表示… 選挙で悪用の懸念も【報道特集】｜TBS NEWS DIG

【沢村直樹『国家情報会議設置法（思想警察）を絶対に受け入れる・・・、2026年6月25日』
不正選挙が明確になった以上衆院選はやり直しでいま国会を通ろうとしている法案はすべて無効ですね

【沢村直樹『国家情報会議設置法（思想警察）を絶対に受け入れる・・・、2026年6月27日』
#高市早苗からの抹殺に注意
#高市早苗は公職選挙法違反の連座制適用や未登録サナエトークンや経歴詐称で総理も議員も解任だ