内閣感染症危機管理統括庁の暴走を導く？地方自治法改正案　No.12

＃　負の連鎖を断ち切る 　No.24 〔2024/03/11〕
「内閣感染症危機管理統括庁の暴走を導く？地方自治法改正案　No.11」の続きを書きます。
　厚生労働大臣の武見敬三氏は、「『グローバルヘルスと人間の安全保障』運営委員会」の委員長（2022年）として、「より強靭な保健医療体制のためのグローバルな連帯の促進：2023年G7への提言」（2023年4月）を日本政府に提出し、5月に「Ｇ７長崎保健大臣会合」が開催され、成果文書の「Ｇ７長崎保健大臣宣言」が公表され、同年9月に厚生労働大臣に就任しました。また、公益財団法人日本国際交流センターHPには、「武見敬三参議院議員・JCIEシニアフェローがWHO UHC（ユニバーサルヘルスカバレッジ）親善大使に任命されました」とあります。ウィキメディアによれば、2位の「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」と4位の「GAVIアライアンス」はビルゲイツの傘下にある団体です。ビルゲイツは、日本国際交流センター（JCIE）の活動にも関係しています。
　時系列で考えると、武見氏は、2019年にWHO UHC親善大使となり、2021年には「ポリシーブリーフ『ポスト・コロナ時代の国際保健外交』」が作成され、それに基づき、2022年に武見氏は、「より強靭な保健医療体制のためのグローバルな連帯の促進：2023年G7への提言」をまとめたと考えられ、それが日本政府に2023年4月に提出され、5月のＧ７長崎保健大臣会合のテーマに据えられ、G7でまとめられたことを今度は9月に厚生労働大臣に就任して遂行するという、自作自演をやっているわけです。武見氏は、日本国民のためよりWHO UHC親善大使を優先・重視されているのではないでしょうか。そして、WHOや世界経済フォーラムに親和性が高い人といえるでしょう。
　また、前回紹介した「ポリシーブリーフ『ポスト・コロナ時代の国際保健外交』」のタイトルを見ると、現在話題になっている「Vol. 5 パンデミック条約の射程と限界―IHR、WHO条約、その他の多国間条約・制度の役割分担の観点から」があり、今回のコロナパンデミックがシナリオにそって進められているのが理解できます。
　また、「内閣感染症危機管理統括庁の暴走を導く？地方自治法改正案　No.9」で紹介した「『グローバルヘルスと人間の安全保障』運営委員会」には、委員長には塩崎恭久（元厚生労働大臣）、顧問には、加藤勝信（元厚生労働大臣）、田村憲久（元厚生労働大臣）、逢沢一郎が就いています。同会は、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の助成を受けていることから、加藤氏及び田村氏も武見氏と同様と考えられます。
　自公政権が傀儡と言われることがあります。それもそうなんですが、私は換骨奪胎政治と考えています。例えば、ぱっと見、厚生労働省の政策と見えて、実はそれがすり替わっているからです。それは、私が過去2～30年環境問題で行政とバトルをしてきた経験から、日本の政治は内実を伴っていないということを現場でずっと見てきたからです。だから、傀儡より換骨奪胎と思う次第です。しかし、多くの日本人はこれになかなか気がつきません。
　ところで、昨日Xで「アーロン大塚」さんが、世界経済フォーラムのHPに上川陽子外務大臣が掲載されていることに対して、「海外のグローバリスト政治団体の工作員が何故日本の大臣なの？法律違反はないの？誰の代理人なのかな？」と指摘されていました。それを真似して調べたら、河野太郎、岸田文雄、林芳正、西村康稔、小泉進次郎、竹中平蔵、小池百合子、安倍晋三が見つかりました。彼らはだれの意思で動いているのでしょうね。
　ところで、「世界経済フォーラムは外国テロ組織に指定される必要がある。彼らは、最高レベルでのスパイ活動、浸透、汚職を利用して、私たちの国を攻撃し、貶め、転覆させ、共産主義を実行する大量虐殺的な第5世代戦争を行っています」という指摘がなされています。
そういえば、最近、公明党が話題になっています。公明党はどこを向いているんでしょうね？
　PS
　「タマホイ🎶🍃🗻🧷」さんが、「🇨🇦カナダの保守党党首ピエール・ポワリエーヴル氏『閣僚や国会議員全員が世界経済フォーラムに参加することを禁止する』、『検閲法を廃止する』、『強制的なデジタルIDも中央銀行デジタル通貨もない』、『我々は自由を取り戻し、この国での生活の主導権を国民に取り戻す』」を見つけました。海外の人たちの多くは気づいているんですよね。羨ましい。

【公益財団法人日本国際交流センター】
武見敬三参議院議員・JCIEシニアフェローがWHO UHC親善大使に任命されました（2019.06.27）

https://www.jcie.or.jp/japan/2019/06/27/post-3539/

2023年G7グローバルヘルス・タスクフォース（2022.09.01）

https://www.jcie.or.jp/japan/report/activity-report-15993/

ポリシーブリーフ「ポスト・コロナ時代の国際保健外交」（2021.08.11）

https://www.jcie.or.jp/japan/report/activity-report-13647/

「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会（2007.09.01）
メンバー（2023年10月現在 ）

https://www.jcie.or.jp/japan/report/activity-report-3276/

【世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター】
2023年G7グローバルヘルス・タスクフォースの提言（2023年5月12日）

【厚生労働省】
Ｇ７長崎保健大臣会合（2023年5月13日～14日）

  
【スパイシー・マダム】
内閣感染症危機管理統括庁の暴走を導く？地方自治法改正案　No.9

【アーロン大塚】
海外のグローバリスト政治団体の工作員が何故日本の大臣なの？法律違反はないの？誰の代理人なのかな？

【ウィキメディア】
世界保健機関

【Spiderman886】
世界の操り人形師：WEFヤング・グローバル・リーダーズの暗躍（2024年3月9日）

 
【CCSは誘発地震を起こす可能性ある】
〉世界経済フォーラムは外国テロ組織に指定される必要がある。（Mar 10, 2024）

 
【烏丸百九@差別反対Vtuber🏳️‍🌈🏳️‍⚧️🇵🇸】
「集団自決」が延々とトレンドに入ってしまっている成田悠輔先生だが、米ニューヨークタイムズにもその発言が大々的に非難されたことは日本であまり知られていない（しかも西村博之とセット）。（Mar 9, 2024）

 
【World Economic Forum】
Yoko Kamikawa

Kono Taro

Kishida Fumio

Yoshimasa Hayashi

Nishimura Yasutoshi

Heizo Takenaka

Koike Yuriko

Shinzō Abe

Koizumi Shinjiro

 
【タマホイ🎶🍃🗻🧷】
🇨🇦カナダの保守党党首ピエール・ポワリエーヴル氏
「閣僚や国会議員全員が世界経済フォーラムに参加することを禁止する」、「検閲法を廃止する」
「強制的なデジタルIDも中央銀行デジタル通貨もない」、「我々は自由を取り戻し、この国での生活の主導権を国民に取り戻す」（Mar 11, 2024）

 
おまけ情報
 
【週刊ポスト】
公明党が“7つの創価学会ファミリー企業”に「政治資金10億円」を支出　資金使途「通信発送費」「購読料」は適切なのか（2024.03.09）

 
【True Fact News】
陰謀論者は健全な思考を持ち、反陰謀論者（一般論者）は非合理的で攻撃的である

【Spiderman886】

あらゆる年齢層の人々が病気になっている；ニュージーランド政府は、その理由を説明するために重要な健康データを公開する必要がある（2024年3月11日）

1918年の 『パンデミック』とウイルス説 - 『人類を堕落した医療カルテルの奴隷にした、空気感染するウイルス性疾患という証明されていない概念』（2024年3月11日）

グローバリストの人類に対する戦争には、農業と地域の食料安全保障に対する戦争も含まれる（2024年3月11日 ）

フランスの指導者、安楽死法の拡大を提案

【ちれんchyren⭐️德永彰知的情報連合研究所】

現在、ワクチンによる超過死亡が増大し、スタグフレーションが進行する中で、長らくデフレの下で、安い給料で非正規労働者を酷使していた企業は、軒並み、人手不足で業務が回らなくなっています。（2024年3月11日）

何世紀にもわたる証拠が、ワクチンが乳児の突然死を引き起こすという恐ろしいことを証明している（2024年3月11日）

なぜ何百万人もの人々が、新型コロナウイルスがどこからともなく突然やって来たふりをしているのでしょうか?それが何年も前から計画されていたことは誰もが知っています。綿密に練られた世界規模の大量虐殺計画。（2024年3月11日）

新型コロナウイルスワクチンメーカーにとって悪いニュース

創価学会は日本人の財産を搾取、略奪のみならず、テロリスト部隊が集団ストーカ－を実行し、日々日本人を暗殺している。（2024年3月10日）

「創価学会経済圏」に公金を流し込む仕組みが暴露された。（2024年3月10日）

【長州新聞】
記者座談会　語れなかった東京大空襲の真実－首都圏制圧のための大虐殺　１３０回で２５万人殺傷（2015年10月2日）

【TOYO NOTE】
コロナパンデミックの嘘 2（2024年3月10日）