「国立健康危機管理研究機構」の狙いはどこにあるのか？

雑記帳　No.4 　〔2025/4/1〕
　本日、「国立健康危機管理研究機構」が発足しました。とはいっても、元からあった国立感染症研究所と国立国際医療研究センターが統合されただけなので、新たにできた組織とは言えません。
　本noteでは、これまでにも「国立健康危機管理研究機構」について述べてきました。「2024年秋接種はレプリコンワクチン？　No.15」（2024/08/06）では、日本版CDCの創設（日本経済団体連合会の資料）が目論まれていることや、日本政府が「デュアルユース」を目指していることが、前米ジョー・バイデン大統領の「将来のパンデミックと生物兵器対策を一体的に進め、グローバルヘルスを達成する国家バイオ防衛戦略および実施計画」と関係している可能性があることを指摘しました。また、「ヘルスケアスタートアップ？　No.14」（2025/2/21）では、「国立健康危機管理研究機構」によって厚生労働省の価値が低下する可能性を指摘し、内閣感染症危機管理統括庁をトップとする行政運営の可能性も指摘し、さらには世界経済フォーラムの第四次産業革命をベースに政策が組み立てられ、管理が強まる可能性を指摘しました。
　今日、いろいろ情報を調べていて、「Wikipedia」にだけ、「創設時の問題点」の記事があり、「理念と名称の問題　創設の論拠が不明　創設の論拠となっている永井良三の報告書[8]について、東京大学名誉教授の山田章雄は、第71回厚生科学審議会感染症部会で次のように述べた[23]。」ほかが紹介されています。　
　いろいろ気になるのですが、今日は一つだけご紹介します。国立健康危機管理研究機構法の条文についてです。
　「国立健康危機管理研究機構」については、国立健康危機管理研究機構法が規定しています。1条の目的は以下です。
　違和感を持ったのは、20条1項「・・・医療に係る国際協力等を行うことができるよう・・・本旨としなければならない。」、23条1項4号「国際協力に関し、人材の養成及び資質の向上を図ること。」
です。国際協力を掲げる必要があるでしょうか。
　それと、27条2項1号「　国民の生活及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えるための体制整備に関する事項」、28条2項1号「　国民の生活及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えるための体制整備に関する措置」で、感染症のための体制をつくる必要があるでしょうか。まるで、有事法制の準備のようです。
 
　　「国立健康危機管理研究機構」の本当の目的は何でしょうか。
　今日はここまでにします。
 
・・・
　国立健康危機管理研究機構法
第一条　国立健康危機管理研究機構は、厚生労働大臣の監督の下に、厚生労働大臣と密接な連携を図りながら、感染症並びにそれ以外の疾患でその適切な医療の確保のために海外における症例の収集その他国際的な調査及び研究を特に必要とするもの（以下「感染症その他の疾患」という。）並びに予防及び医療に係る国際協力に関し、調査、研究、分析及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する高度かつ専門的な医療の提供、人材の養成等を行うとともに、感染症その他の疾患に係る病原体等の検査等及び医薬品等の試験等を行うことにより、国内における感染症のまん延その他の公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態の予防及びその拡大の防止並びに国内外の公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。
（服務の本旨）
第二十条　機構の役員及び職員の服務は、感染症その他の疾患に迅速かつ適確に対応するとともに、患者等が置かれている状況を深く認識し、これらの者の人権を尊重しつつ、感染症その他の疾患に関する高度かつ専門的な医療、医療に係る国際協力等を行うことができるよう、強い責任感を持って、誠実かつ公正にその職務を遂行し、国民の信頼に応えることを本旨としなければならない。
（業務の範囲）
第二十三条　機構は、第一条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
四　感染症その他の疾患に係る予防及び医療並びにこれらに係る国際協力に関し、人材の養成及び資質の向上を図ること。
（中期目標）
第二十七条
２　中期目標においては、次に掲げる事項について具体的に定めるものとする。
一　国民の生活及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えるための体制整備に関する事項
（中期計画）
第二十八条
２　中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一　国民の生活及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えるための体制整備に関する措置
・・・
 
【NHK、2025年4月1日】
「国立健康危機管理研究機構」発足 感染症対策の研究機関統合

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250401/k10014766511000.html

【共同通信、2025年04月01日】
健康危機に備え新機構発足　感染研など統合、「JIHS」

【スパイシー・マダム、2025年2月21日】
ヘルスケアスタートアップ？　No.14

【スパイシー・マダム、2024年8月6日】
2024年秋接種はレプリコンワクチン？　No.15

【国立健康危機管理研究機構】

【国立健康危機管理研究機構】

【Wikipedia】
国立健康危機管理研究機構

【厚生労働省】
福岡大臣会見概要（令和7年4月1日）

国立健康危機管理研究機構（JIHS）

【e-Gov法令検索】
国立健康危機管理研究機構法

【内閣官房】
資料3－1 国立健康危機管理研究機構について（厚労省資料 ...

https://www.caicm.go.jp/local_government/r5_kaigishiryo/files/gijisidai_4.pdf

【三重県】
ワンヘルスに関する政府の取組み

https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/001168768.pdf

【三菱総研2023.7.6】
「日本版CDC」を緊急時に機能させるためには？
大学・企業を加えたバーチャル組織構築へ（2023.7.6）

次のパンデミックに備える研究・開発の基盤「REBIND」
参加施設の負担軽減がカギ（2023.8.24）