#　改憲発議阻止デモ　No.4

＃　平和ってなに？ 　　　 No.61 〔2026/4/2〕

2026年4月2日　　原稿　

１　存立危機事態を自作自演するな！
　　3月２８日付の共同通信による「自衛隊海外派遣、３原則が歯止め　安保法１０年、イラン攻撃対応で」という記事の中で、「官邸筋は『エネルギー供給が滞れば重要影響事態と判断することはできる。検討の俎上には載った』と明かす」と「重要影響事態」が判断できると書かれていることがSNSで話題になっています。
　　しかし3月31日の立憲民主党の辻本清美参議院議員の「ホルムズ海峡を巡る情勢と重要影響事態の関係に関する質問」に対する「答弁書」には、「一般論として申し上げれば、いかなる事態が重要影響事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府が持ち得る全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断することとなる。」と書かれています。
　　さて、官邸筋は、「エネルギー供給が滞れば重要影響事態と判断することはできる。」と判断するそうですが、それっておかしくないですか。3月21日 に共同通信が、「【独自】日本船の通過『認める用意』　ホルムズ海峡巡りイラン外相」と題する記事で、「封鎖状態のエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡について、日本側との協議を経て日本関連船舶の通過を認める用意があると明らかにした。」と伝えています。しかし、3月23日のアラブニュースは、「茂木氏は火曜日にイランのアラグチ氏と会談したが、フジテレビの取材に対し、アラグチ氏から日本の船を助けるという話はなかったと語った。」と伝えています。なぜ茂木氏は「アラグチ氏から日本の船を助けるという話はなかったと語った。」と言うのでしょうか、それって問題でしょう。日本側が断っているということでしょう。
　　日本側が交渉すれば石油が入ってくるのを断っていて、その状態で「重要影響事態」というのは、国民の生命軽視も甚だしいのではないでしょうか。現在、石油の流通が滞っているために、全国34万人の透析患者の命が危ぶまれていますし、3月19日Bloombergが、「ホルムズ封鎖、船員4万人が足止め　爆撃下の証言から浮かぶ過酷さ」と伝えています。3月31日のニュースでは、ペルシャ湾内に取り残されている日本人の数は20人だそうです。
　　さて、先ごろ高市さんは訪米し、「世界中に平和と繁栄もたらせるのはドナルドだけ」と言ったそうですが、世界を破滅に向かわせているのがトランプでしょう。もう少し正確に発言をし、国際社会を本当の平和に向かわせるようにすべきだったと私は考えます。高市さんにそれを望むのは、ないものねだりでしょうが。
　　このような状況に対して、多くの人が高市さんの自作自演を見抜いています。バカなパフォーマンスはやめて、人びとが安心して生活をできるようにするべきです。そうしないのだったら、さっさとやめてください。

２　高市首相はパランティアを日本に招き入れるな！
　　高市さんは、3月5日にパランティアのピーター・ティール氏に会っています。何を話したかについての報道はありません。パランティアは、様々な情報を統合し、個人を監視しさらにその先も予測し、政府に情報提供する企業です。ヨーロッパではその危険性が認識され、パランティアの導入を見送っている国があります。
　　昼間たかし氏は、「高市政権がパランティア・テクノロジーズへの接近を深めている。同社はCIA資金で設立され、欧州主要国が導入を拒否した大規模監視AIを開発する企業だ。日本政府は富士通を通じて『Palantir Gotham』調達を検討中。」と指摘されています。その富士通は、「・・・2025年8月19日、パランティア・テクノロジーズの日本法人と生成AI基盤に関するライセンス契約を締結したと発表しました。」と報じられています。これが政府につながってくるのでしょうか。みなさん、警戒しましょう。
　　ホイットニー・ウェブ氏は、「米パランティア社は形を変えたエプスタインだ」と警鐘を鳴らしています。つまり、様々な情報がパランティアによって集約され、それが政府によって監視に利用されることの危険性があるということです。さらにウエッブ氏は、「聖書の『終末』を人工的に引き起こそうとする危険な動きについて警鐘を鳴らしています。」という指摘もされています。それはどういうことかというと、現在のイランに対するアメリカの攻撃は、一般的にはエプスタインファイルの弱みを握られたトランプが、イスラエルのネタニヤフにそそのかされ攻撃を開始したのが始まり、との見方がありますが、そうではなくて、その背後にシリコンバレーの有力者ほかが、「聖書の『終末』を人工的に引き起こそうとする危険な動き」があると指摘しているのです。パランティアのピーター・ティール氏は、そういう輩です。単純に情報を収集し統合するのではなく、ある方向に操作するということです。そういうAIの操作を自民党の国会議員が社会的な良識に照らしどうか、という判断ができるとみなさん思いますか。私は、絶対できないし、しないと思います。なぜなら、現在でも高市さんは、イランのアラグチ氏の申出を拒絶しているからです。
　　このような高度なAIのデジタル社会に対し、日本政府や日本人はあまりにも無防備ではないでしょうか。その一方で日本政府は、マイナンバーでデジタルを推進しています。馬鹿に付ける薬はない、と言いますが、それでは困るのです。みなさま、デジタルは危険です。
　　今後、緊急事態をネタにしてマイナンバーを徹底させる可能性があります。そのマイナンバーの背後に控えているのはパランティアです。
　　最近イランは、「イランの革命防衛隊は31日、アップルやメタ、グーグルといった米国企業18社を4月1日から標的にすると表明した。イランに対する攻撃に積極的に関与しており、報復の対象になるとしている。」、と公表しています。日本もこのような事態にならないように、IT企業が持つ危険性に注意を払わないと、取り返しのつかないことになります。転ばぬ先の杖のことわざのように、注意しましょう。

３　２026年2月の衆議院選挙はインチキ選挙だった！
　　2月8日投開票の衆議院選挙において、「自民党、歴史的大勝」と報じられています。しかし、それって嘘です、と私は断言できます。
公職選挙法第一条は、「この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。」と定めています。しかし、今回の選挙は「公明且つ適正に行われ」ていません。なので、私は公職選挙法第２０４条に従い、異議申し立ての訴訟を提起しました。
　　裁判で不正を証明しなくてはならないので、令和6年の衆議院選挙と今年の衆議院選挙の結果について都道府県の選挙管理委員会が公表している報告から数値を拾い出し比較しました。北海道、旭川市、札幌市、礼文町、神奈川県横浜市、藤沢市、寒川町、大磯町、熊本県水俣市、南阿蘇村の合計5市3町1村です。
　　そのすべてにおいて、令和8年の中道改革連合は、令和6年の立憲民主党の得票数より一部を除き少なくなっていました。ということは、公明党の人は、令和8年の中道改革連合に投票していない、ということになるでしょう。そして、すべての市、町、村でチームみらいが得票していました。ということは、公明党が投票したことになりませんか。また、自民党、参政党が大幅に票を獲得した一方で、共産党、れいわ新撰組が大幅に票を減らしていました。さらに、普通では考えれない大量の票が都市部で令和8年に増えていることが分かりました。同じ現象が市、町、村で起こっていました。なぜ、北海道と熊本で同じ現象が起きているのでしょうか。
　　私は、中道改革連合によって、公明党が中道改革連合に投票せずにチームみらいに投票し、怪しい水増し票が自民党に上乗せされたことが、今回の選挙の結果につながったと考えています。
　　裁判では、細かいデータを提示し、なおかつ証人尋問申請、文書送付嘱託などによって解明していこうと考えています。
6月12日午前11時30分から東京高裁429号法廷で第1回口頭弁論があります。興味がある方はお出かけください。不正選挙を暴き、高市さんに責任をとってもらいたいと考えています。
　　そして、憲法が保障する平和に生存する権利や言論の自由を破壊する改憲を進めようとしている高市さん、高市さんは憲法と法律の違いをあいまいにしていますが、憲法9条軽視の高市さんの認識は国のトップとして失格です。
　　さらに言えば、高市さんこそが日本国民にとって脅威です。高市さんこそが諸悪の根源です。シェルターの確保より、高市さんが日本の安全保障を破壊しているのですから一刻も早く辞めてください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【のり☘️改憲発議阻止❗次回４／16（木）改憲発議阻止デモ）

【きなこのブログ、2026-03-30】
自作自演「重要影響事態」で米イスラエル悪魔同盟戦争に参戦の高市政権

【アラブニュース、10 Mar 2026】
日本の外務大臣、中東の緊張緩和をイラン側に要請

【沢村直樹「民主主義を取り戻す会」（仮）、2026年4月1日】
#存立危機事態を自作自演してるのバレバレやな

【千葉日報、2026年04月01日】
自衛隊海外派遣、３原則が歯止め　安保法１０年、イラン攻撃対応で

【植草一秀の『知られざる真実』、2026年3月19日】
高市首相発言は「重大な転換」

【富士通株式会社、2025年8月19日】
Palantirとの戦略的なグローバルパートナーシップを強化し、企業における生成AIの業務実装と業務変革支援を加速

【Earthbound Now、2025年8月2日】
【ホイットニー・ウェブ】　米パランティア社は形を変えたエプスタインだ

【Alzhacker、2025/01/15】
「技術の支配者たちは何を目論んでいるのか – 調査報道記者ホイットニー・ウェブが語る人類の岐路」

【並行図書館—Alzhacker、2026年2月3日】
メディアが伝えないエプスタイン事件の深層——ホイットニー・ウェブ『脅迫された国家』を読む

【Alice Kurusu、2026年3月6日】
高市首相 × ピーター・ティール（Palantir）会談：背景とリスク分析（2026年3月5日） イラン戦争での小学校攻撃疑惑と日本プライバシー懸念

【現代ビジネス、2026.03.18】
昼間 たかし：「欧州主要国は拒否」でも、高市政権が「米国で急成長のＡＩ監視企業」に接近する不可解

【昼間たかし｜デジタル主権・国際金融インフラ、2026年3月19日】
高市政権がパランティア・テクノロジーズへの接近を深めている。同社はCIA資金で設立され、欧州主要国が導入を拒否した大規模監視AIを開発する企業だ。

【共同通信、2026年03月21日】
【独自】日本船の通過「認める用意」　ホルムズ海峡巡りイラン外相

【首相官邸、8年3月5日】
ティール・パランティア・テクノロジーズ社共同創業者兼会長による表敬

【ニュースアーカイブ、2025/05/31】
パランティアに委託された国家プロジェクト──トランプ政権が進める情報支配の全貌

【宮野宏樹、2026年4月1日】
IRGCが米テック18社に「破壊予告」 データセンター攻撃から企業標的化へ、現代戦争の新たなフロンティア

【日経新聞、2026年4月1日】
イラン、米国企業18社を標的に　Apple・メタなどが｢攻撃に関与｣

【エマニュエル・パストリッチ、2026年2月19日】
トランプが加速させたデジタル統治の現実～取引国家と装置化する民主主義～

《おまけ情報》
【リチャード・コシミズ・チャンネル第147回、2026.3.27】
イラン戦争の功罪。世界中がトランプとイスラエルを忌み嫌っている。テルアビブがミサイルで炎上する度に、世界の民が喝采する。シオニストは世界の支持を完全に失った。ユダヤの世界支配構造が瓦解していく！シオニストの味方は、高市と統●教会と参▲党だけになった。

☆Dancing the Dream ☆2026年04月01日
【内部崩壊】選択〜高市が「退陣」を口にした夜　幹部が嘆く官邸機能の「崩壊」

【共同通信、2026年04月02日】
「国家情報会議」法案が審議入り　スパイ対処司令塔、監視強化懸念

【カルガリーチャンネル、2026年3月31日】
WHO、ファイザーやビル・ゲイツと関係のあるシンガポール企業と提携し、世界的なワクチンパスポートを導入へ

【加藤一平 Ippei Kato / ギタリスト Guitarist、2026年3月27日】
高市早苗さんが総理大臣辞めるだけで中国からレアアース入るしイランから原油も普通に入ってくるのでただそれだけの話しでしかないような気がする。