終結に合意しないと言ったのに、本日裁判が終結しました！　

#2026年衆議院不正選挙を暴こう ！　No.14　〔2026/6/12〕
　本日6月12日、「地裁刑事第429号法廷」と看板のかかった法廷で、口頭弁論（裁判）があり、原告が合意していないのに裁判長は無視で裁判を終結にしました。日本の司法は死んでいます。
　また、本日、第3準備書面を提出しました。以下です。
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　　　　　　　　　　　　　　　　第３　準備書面
東京高等裁判所　第８民事部　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６（R８）年６月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第１　公職選挙法１３８条違反について
１　公職選挙法１３８条違反　
第２準備書面「第４　令和８年衆議院選挙は最初から不正が仕組まれていた」、「２　公職選挙法違反」（１７頁）において、「（１）　公職選挙法違反１３８条違反について」を主張した。
２　公職選挙法１３８条違反を立証するための証人尋問申請について
ア）　令和８年衆議院選挙において、中道（元公明党）が中道に投票している確証がないことから、中道を隠れ蓑にして中道（元公明党）支持者又は創価学会がチームみらいに投票した可能性がある。
イ）　その場合、公明党又は創価学会の中央部から地方の幹部に連絡が行き、それを受けた幹部が公明党または創価学会の各人にチームみらいに投票するよう要請した可能性がある。
ウ）　公職選挙法は、依頼された投票を公職選挙法１３８条１項及び２項で禁じている。したがって、公明党や創価学会の中央からの指示を受けた地方の公明党又は創価学会の役員等が、公明党や創価学会の支持者等に投票を働きかけていれば、公職選挙法違反である。
エ）　公職選挙法１３８条１項又は２項違反を立証するために、中道改革連合斉藤鉄夫、２市２町のうち横浜市と大磯町の公明党議員、創価学会会長を証人尋問し、公職選挙法違反を明らかにする。
３　ところで、証人尋問申請については、証人尋問対象者の住所を記述することになっているが、原告は不知なので、文書送付嘱託により住所を調査する。横浜市の公明党市議は事務所が公表されているが、住所とは明記されていない。大磯町の公明党議員、鈴木京子、橋本秀彦は住所が公表されている。
　さらに、創価学会が組織的な集票活動を行っていることが明らかになっている（甲第６５号証）
したがって、中道改革連合斉藤鉄夫、横浜市議会公明党団長斉藤伸一、副団長行田朝仁、副団長望月康弘、、創価学会会長原田稔の住所の書かれた書類、及び創価学会が作成した令和８年衆議院総選挙に関する集票活動に関する文書送付嘱託を申し立てる。
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衆議院トップページ ＞議員情報 ＞議員一覧 ＞斉藤　鉄夫君
斉藤　鉄夫

　横浜市会
　https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/giin/kaihabetsu.html#3
　　https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/giin/kaihabetsu.html#3

　大磯町議会議員名簿
　https://www.town.oiso.kanagawa.jp/gikai/giinsyoukai/19459.html
　https://www.town.oiso.kanagawa.jp/gikai/giinsyoukai/19459.html

創価学会　会長・理事長・各部長の紹介
　創価学会会長　　原田 稔
　https://www.sokagakkai.jp/about-us/leaders.html
　　　https://www.sokagakkai.jp/about-us/leaders.html

　X　サルサ岩渕　@La_Rumba_Buena
　創価学会が組織的な集票活動を行っている呼びかけ文を入手しました。https://x.com/La_Rumba_Buena/status/1888081261639745815?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1888081261639745815%7Ctwgr%5E512d2a2aa9bc5abc19d9f492d9bf3124bc5ec358%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fshanti-phula.net%2Fja%2Fsocial%2Fblog%2F%3Fp%3D380989

第２　公職選挙法２３７条３項違反について
１　公職選挙法２３７条３項違反　
第２準備書面、「第４　令和８年衆議院選挙は最初から不正が仕組まれていた」、「２　公職選挙法違反」、「（２）　公職選挙法 第２３７条について」（１８頁）を主張した。
２　公職選挙法２３７条３項違反を立証するために
ア）　第２準備書面「第４　令和８年衆議院選挙は最初から不正が仕組まれていた」、「１　副島隆彦の不正選挙の指摘」で述べたとおり、伊藤穣一や斎藤ジンらが、「今度も、不正選挙の準備を着々と整えた。」と考えられる。
イ）　第２　準備書面「第１　選挙不正　その２」、「３　まとめ」、「【疑問　６】で述べたとおり、２市２町の令和６年から令和８年にかけての各政党の票の増減が、ほぼ同じ比率となっていた。このようなことは人為的な操作が無ければ起こりえない。特にれいわは顕著な票の減少率である。その一方で、自民党、参政党は、顕著な増加率である。意図的に改憲政党を勝たせようとの意図の結果、このような票の操作結果を示しているのである。」（６頁）と指摘した。
このことから、２市２町において、令和８年の各政党の得票数は事前に準備されていた可能性がある。
ウ）　　第２　準備書面「第１　選挙不正　その２」、「３　まとめ」、「【疑問　５】で述べたとおり、横浜市、藤沢市では大量の偽票が混入されている。寒川町も大量ではないが偽票が混入している。大磯町では、逆に有効票が廃棄されている。」（５～６頁）と指摘した。このことから、２市２町において、令和８年の各政党の得票数には偽票が混入している可能性がある。
エ）　２市２町の選挙管理委員会の職員が、事前に決められた各政党の得票数に調整するために、昨年の東京都大田区の選挙管理員会が水増しをしたやり方又は廃棄するなどして、政党得票数を不正に操作したことは確実である。
不正手段については、第２　準備書面「第３　不正選挙手口」（１２～１３頁）のとおり、リチャード・コシミズ他が指摘している。
オ）　票の水増しが可能なのは、選挙管理委員会の職員のみであることから、担当者らを証人尋問して公職選挙法違反を明らかにする。
３　現時点で、選挙管理委員会の事務を担当した職員の氏名及び住所が不明である。
　したがって、２市２町のうちの横浜市及び大磯町の選挙管理委員会の担当職員の住所及び職責を記した書類に対する文書送付嘱託を申し立てる。
 
第３　公職選挙法２２１条１項１号、２号違反について
１　公職選挙法２２１条１項１号及び２項違反
第２準備書面、「第４　令和８年衆議院選挙は最初から不正が仕組まれていた」、「２　公職選挙法違反」において、「（３）　公職選挙法１９７条の２について」を主張したが、「（３）　公職選挙法２２１条１項１号、２号について」に変更する。
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　公職選挙法　（買収及び利害誘導罪）
第二百二十一条　次の各号に掲げる行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一　当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。
二　当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対しその者又はその者と関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の直接利害関係を利用して誘導をしたとき。
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２　公職選挙法２２１条１項１号違反を立証するために
ア）　第２　準備書面、「第４　令和８年衆議院選挙は最初から不正が仕組まれていた」、「１　副島隆彦の不正選挙の指摘」、「ア　副島隆彦氏が、自身のブログで以下の指摘をしている（甲第５１号証）。」、「それから、伊藤穣一（いとうじょういち。Ｊｏｉ　Ｉｔｏ　。エプスタイン島の常連）と、それから斎藤ジン（ＬＩＢＴＱで、ＮＹのヘッジファンドの親玉たちへの助言業者）が、まとまって、今度も、不正選挙の準備を着々と整えた。」（１４頁）とすれば、伊藤穣一らは、自民党や高市を勝たせる目的で行動していたことになる。
イ）　総務省「▶　現行の選挙運動の規制」には、「【選挙運動とは】　判例・実例によれば、選挙運動とは、『特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として､投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為』とされています。」と記述されている（甲第６１号証）。
よって、伊藤他が、自民党を大勝させるために「不正選挙の準備を着々と整えた。」行為は、選挙運動である。
ウ）　もし、伊藤らの行為に対して、金銭支払いがなされていれば、公職選挙法２２１条１項１号の「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。」に該当する。
エ）　伊藤らに対する公職選挙法違反を確認するために、伊藤と証人尋問し、金銭支払いを問いただすことが重要である。
　よって、伊藤穣一の住所の書かれた書類の文書送付嘱託を申し立てる。
 
３　公職選挙法２２１条１項２号違反を立証するために
ア）　「【独占入手】高市早苗陣営が流した「進次郎は無能」動画《陣営のメンバーが実名証言》《１日１００本の中傷動画を拡散》」（甲第５４号証）、「投開票から一夜明けた二月九日。午後一時頃、木下秘書は松井氏にこんなお礼のショートメッセージを送っている。〈この度も大変お世話になり、心より感謝申し上げます。自民党過去最高の議席数を賜り、旧立憲民主の害獣を沢山駆除する事ができました。しっかりと未来に向けた国作りを進めてまいります〉　これが高市陣営による『動画作戦』の全貌だ」（甲第５４号証、１９頁、１段、１２～２６行目）と書かれているとおり、高市陣営の木下剛志がSNSによる中傷動画配信を松井健に依頼している（甲第６４号証）。
イ）　高市陣営が木下に中傷動画配信を依頼し実際になされていたとすれば、それが公職選挙法２２１条１項２号違反であると、郷原信郎が主張している（甲第６２号証）。
郷原は、高市の公設秘書の木下が「『この度も大変お世話になり、心より感謝申し上げます。自民党過去最高の議席数を賜り、旧立憲民主の害獣を沢山駆除する事ができました。しっかりと未来に向けた国作りを進めてまいります。』」（甲第６２号証、４頁４～６行目）のショートメッセージを、誹謗中傷動画作成者の松井に送っている事実を指摘し、「公選法上の最大の問題は、中傷動画を拡散したこと自体より、松井氏という第三者が選挙に関わり、それが何らかの見返りを得ることを目的としていた場合の犯罪の成否です。」（甲第６２号証、７頁、１～２行目）、「中傷動画の作成・拡散は、高市自民党に衆院選で勝利させること、そのために中道幹部の小選挙区候補者が当選しないようにすることを目的として行われたことは明らかです。その報酬として金銭等の供与が行われていれば買収罪ですし、対価関係は明確ではなくても、何らかの『利害関係』を用いてそのような動画の作成・拡散をするように誘導した場合には、利害誘導罪が成立することになります。」　（甲第６２号証、７頁、９～１３行目）、「そして松井氏は、トークン発行元の合同会社『No Border DAO』にプロジェクトを提案し、関連業務の主体を一手に請け負っていたものとして、トークンのプロジェクトの成否に強い利害関係を有しており、そのトークンに、人気の高い、時の宰相の名を冠することについても、強い利害関係を有していると考えられますので、木下秘書が名称使用を黙認するなどしていれば、松井氏と木下秘書との間に、『特殊の直接利害関係』があるといえます。」（甲第６２号証、１１頁、１６～２０行目）と指摘しています。
　　高市の公設秘書の木下が、松井に誹謗中傷動画の作成を依頼し、その見返りとしてサナエトークンの発行を許可した可能性があり、誹謗中傷動画の作成に対しては無償であっても、そうした選挙運動に対する対価としてサナエトークンによる利益が誘導されていれば、それは利害誘導罪に該当すると郷原は述べています。西脇亨も同様の主張をしている（甲第６３号証）。
ウ）　現在、国会で高市陣営と松井との関係の有無が取りざたされている。もし、利害誘導罪が成立すれば、「旧立憲民主の害獣を沢山駆除する事」に対してであり、南関東選挙区の中道（元立民党）議員も利害誘導罪による公職選挙法違反の行為を受けていたことになる。
エ）　したがって、公職選挙法２２１条１項２号違反を立証するために、高市の公設秘書松井と誹謗中傷動画作成者の松井を証人尋問し、事実を確認し、違反を立証する予定である。
オ）　ところが、両名の住所は不明なので、文書送付嘱託を申し立てる。
４　公職選挙法２２１条１項１号、２号違反を証人尋問により立証するために、該当者らの住所を調べる必要があり、伊藤穣一、松井健、木下剛志の住所が書かれた書類の文書送付嘱託を申し立てる。
 
第４　　民事訴訟法２４３条１項について
　　原告は、裁判長が証人尋問を認めない場合、弁論の終結を拒否します。
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民事訴訟法
（終局判決）
第二百四十三条　裁判所は、訴訟が裁判をするのに熟したときは、終局判決をする。
――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
 

 公職選挙法

民事訴訟法

甲第61号証
【総務省】
なるほど！選挙 > インターネット選挙運動の解禁に関する情報 > インターネット選挙運動解禁（公職選挙法の一部を改正する法律）の概要 > 現行の選挙運動の規制

甲第６２号証
【郷原信郎が斬る、2026年5月29日】
高市陣営「中傷動画」問題、犯罪成立の可能性を徹底検証する

甲第６３号証
【東スポWEB、2026年6月6日】
西脇亨輔氏　高市首相動画騒動に「作成者がサナエトークンの発行責任者というところでつながるかどうか」

甲第６４号証
【共同通信、2026年06月07日】
総裁選で小泉氏批評動画　首相秘書から相談と作成者

甲第６５号証
【サルサ岩渕、2025年2月8日】
創価学会が組織的な集票活動を行っている呼びかけ文を入手しました。

 
《おまけ情報》
【民事訴訟法】

（裁判官の忌避）
第二十四条　裁判官について裁判の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者は、その裁判官を忌避することができる。

【郷原信郎の「日本の権力を斬る!」、2026/06/10】
【“秘書の大罪”高市首相「中傷動画問題」と安倍元首相「桜を見る会」問題を比較する】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃524

【☆Dancing the Dream ☆、2026年06月07日】
売国奴と「万事を見透かす魔法の水晶玉」パランティア

【弁護士ドットコム、平裕介：2026年06月06日】
「高市早苗を逮捕しろ」SNS拡散、現職首相は逮捕できるのか？ 憲法75条「不訴追特権」を専門家が解説

【★阿修羅♪、2026 年 6 月 01 日】
新潟県知事選　当選無効および選挙無効訴訟をせよ＜長岡市　不可思議なグラフ＞

【脱・税理士スガワラくん、2026/03/13】
運営サイドが裏で大儲け？高市首相は本当に知らなかった？サナエトークン大炎上の裏側を解説します。

【まるこまる、2026年6月10日】
mRNAワクチンの中に重金属検出。異物混入に対して国民は怒るべき‼️

【Spiderman886、2026年6月11日】
エボラ：WHOが公衆衛生上の緊急事態を宣言する背景にあるのは、野生動物ではなく利益である

【西脇亨輔チャンネル、2026/06/11】
【裁判か】斎藤元彦「人●し」発言で菅野完氏に法的手段「勝つのはどっちだ」！斎藤元彦氏と元県民局長の●の関係に司法のメス！立花孝志判例は？裁判所は第三者委無視の仇をとれるの

【ねずみ、2026/06/07】
これはエグいわ

【★阿修羅♪、2026 年 6 月 07 日】
腫瘍学者アンガス・ダルグリッシュ氏が米国議会証言 「ブースター接種がT細胞の反応を抑制し、発がん、再発させる」　（トッポ訳）　

【イチニ株式会社、2026年2月13日】
【独自調査レポート】2026年衆院選、YouTube関連動画視聴数は前回の約10倍の28億回超えに

【Sputnik 日本、6月3日】
新植民地主義の有害な実践

【櫻井ジャーナル、2026.06.08】
シオニストの世界戦略に巻き込まれている日本

【リチャード・コシミズ/richard koshimizu、2026年6月8日】
•2026.6.8リチャード・コシミズ・チャンネル第180回

2026年、食糧危機・大失業・疫病・圧政が確定。さて、どうやって生き延びるか？

【宝塚に行きたし・・・、2026-06-02】
ロイター日本の高市はエネルギー面で最大の敵だ