1枚では役に立たないマイナ保険証をゴリ押しする人が当選しないように、投票に行きましょう！

10月27日(日)は、衆院選の投票日です。入れたい人がいないから、どうせ何も変わらないからと投票に行かないと、どんどん生活が不便になってしまいます。マイナ保険証に焦点を絞って、誰に入れるか考えてみるのも1つの方法です。

マイナ保険証は欠陥だらけ！

平将明デジタル大臣は、大臣なのにマイナ保険証についてどのような広報をしているかを把握していないようです。

下記は、保険証廃止に抗議を続けている保団連（全国保険医団体連合会）の記事です。

10月25日　平デジタル大臣会見より

記事内の動画で、下記は4：30～

下記の回答は、保団連の質問とズレているように感じます。

保団連の質問で、マイナ保険証を持っている人でも申請すれば資格確認書を発行してもらえると初めて知りました。

広報というのは、下記のことだと思います。

拡大

これを読むと、マイナンバーカードでの受診等が困難な人がいるということになります。そんなカード、国民のためといえるでしょうか。病気のときに必要なものなのに、病態の変化などにより、顔認証付きカードリーダーを使えなくなる場合もあるなんて困ります。

下記にも、広報資材と同じようなことが書かれています。

資格確認書 配慮が必要な方向けリーフレット（厚生労働省）（PDF形式）

2枚持つことになる人がいるなら、資格確認書を発行するのではなく、これまで通り保険証を残せばいいだけの話です。

しかも、資格確認書はこれまでの保険証とほぼ同じです！
誤送付があったというニュースに、画像がありました。

・資格確認書は、サイズも形式も色も、すべて保険証と同じなのに、本人確認には使えない!?

・マイナ保険証はドラブル続出で、有効期限切れで保険証として使えなかったり、カードの読み取り機で資格確認ができず「いったん10割負担」を患者に求めたケースなど多発（下記参照）。

1枚では役に立たないのに、資格確認書では本人確認をさせないなんて、誰のための政策なのでしょうか。無駄なお金をかけて不便になるなんて、全く意味がありません。

現行の健康保険証の廃止がどのように決まったのか、その決定経緯が分かる記録を政府が残していなかったことが、東京新聞の情報公開請求や関係者への取材で分かったそうです（下記参照）。

国民の生活に大きな影響を与える重要なことを勝手に決めた人たちを、当選させてもよいのでしょうか。

デジタル大臣なのに広報の中身も知らない人を、当選させてもよいのでしょうか。

NHKのアンケートより　東京4区候補者

他の選挙区も、同じ項目でアンケートに答えているので、健康保険証について各候補者がどう考えているか確認してみましょう！

そして、保険証廃止に「NO！」というために、投票に行きましょう！

追記：結果

2024年

2021年

得票率は2021年の51.5％から40.2％に減りましたが、結局当選しました。まだまだ2位との差が大きいです。