テレビ番組では取り上げられない資料

「第74回　新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」の資料から、多くのメディアは、インフルエンザとオミクロン株の致死率について取り上げています。データはほかにも出ているのに、なぜ揃ってこのデータばかり取り上げるのでしょうか。

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料

3月2日に複数の大手メディアが、オミクロン株の致死率について報じました。例として、NHK NEWS WEBの記事を一部引用します。

「2日、開かれた厚生労働省の専門家会合」は、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードのことだと思います。記事にはデータがどの資料から使われているかを書いておくのが基本だと思うのですが、私が見た限り他社の記事にも書かれていません。

厚労省のサイトには、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料が多数公開されています。

最新の資料は、下記のように公開しています。

「○○先生提出の資料」としか書かれていないので、どの資料に何が書かれているのか、開いてみないとわかりません。インフルエンザの致死率に関するデータは、おそらく資料３－10 野田先生提出資料から出したと思われます。けれども、オミクロン株の致死率が0.13％だというデータが、どこにあるのか見つけることができませんでした。どこかにあるのだとは思いますが、何の手がかりもなくこの中から見つけるのは困難です。

このような記事は、公開された資料の中から、各メディアが国民に知らせる必要があると思うデータを選んで、その視点から記事を書くのだと思っていました。これだけ多くの資料があれば、選ぶ資料も違うでしょうし、それぞれが違う視点になるはずです。それなのに、たくさんある資料の中から、簡単には見つけられないような1つの情報について、複数のメディアが揃って記事にすることに、かなり違和感があります。

さらに、前述の記事には「この分析について新型コロナは無症状の人も含めて全数報告の数字をもとにしている一方、インフルエンザの感染者数は推計をもとにしていることや新型コロナは変異株の状況やワクチンの有効性などで致死率が変化するため、正確な評価は難しいとしています」と書かれています。そもそも条件が異なるデータであり、「正確な評価は難しい」と言っているのに、なぜ前面に押し出してくるのでしょうか。

0.13％という致死率がどのように計算されたのかわかりませんが、資料３－３ 西浦先生提出資料　には、下記のように書かれていました。

年齢別死者数は、「週報」を使っていると書かれています。「週報」ということは、使われたデータは速報値の可能性があると思います。

もしそうであるなら、致死率のデータを押し出す前に、「新型コロナ感染による死亡の報告は、厳密な死因を問わない」ことにも触れる必要があるのではないでしょうか。

「第74回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和4年3月2日）」の資料には、それに関するデータもあるのに、なぜそこには触れないのでしょうか。

新型コロナ感染による死亡は、厳密な死因を問わない

「新型コロナ感染による死亡」の公表は、「厳密な死因を問わない」ということについて、何度か書いてきました（下記参照）。

厚労省は各都道府県等に宛てた事務連絡（2020年6月18日付）に、新型コロナウイルス感染症患者が死亡した場合、どのような状況のときに厚労省に報告すべきか、下記のように回答しています。

新型コロナによる死亡については、厳密な死因を問わず、「新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方」について、公表することになっています。

実際には、他の死因によるものがどれくらい含まれているのかわからなかったのですが、「第74回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和4年3月2日）」の資料に内訳が書かれていました。

資料３－８ 藤井先生提出資料　より
（大阪のデータ）

27ページの資料では、新規陽性者を432,515名、死亡者数を799名で計算して、死亡率は0.18％と書いてあります。

ところが、31ページの資料に、その799名の内訳が書かれています。

令和4年2月26日判明時点で、死亡者数799例のうち、新型コロナウイルスが直接死因の事例は485例だと書いてあります。これで死亡率を計算すると、0.11％になるのではないでしょうか。

「コロナ以外が死因」は314例あり、例として※2に誤嚥性肺炎や老衰、心不全などと書かれています。

「間接死因がコロナ関連」というのが何なのか気になったのですが、資料の中には書かれていないようです。さらに調べてみると、国立感染症研究所のページには下記のように書かれていました。超過死亡に関するQ&Aですが、新型コロナウイルスに間接的な影響を受けた死亡事例が書かれているので、参考になると思います。

もしこのような事例を「間接死因がコロナ関連」に入れているとしたら、それらを入れたままでは、正確な分析ができるとは思えません。間接死因がコロナ関連であろうと、コロナ以外が死因の314例は外すべきではないのでしょうか。

さらに気になったのは、資料３－８ 藤井先生提出資料では、31ページでそのように内訳を出しているのに、その前まではずっと799例としていることです。なぜ31ページのデータを先に出して、485例で分析しないのでしょうか。799例のまま分析することに、どのような意味があるのでしょうか。

第四波から第六波までの重症者数と死亡者数

資料には、第四波から第六波までの重症者数や死亡者数を比べた表もあります。

陽性者に占める重症者の割合は、第四波、第五波より第六波が少ないです。また、第六波は、基礎疾患がある人の割合が多くなっています。

ここでも「799例」としていますが、それでも、陽性者数に占める死亡例の割合は第四波、第五波より少ないです。

19歳以下は、第六波の重症化率、死亡率ともに0％です。他の年代も、他の波より低くなっています。

新規重症者の年代別内訳は、「70代以上が占める割合が７割を超過」と書かれています。

死亡者については、「第六波においては、死亡者に占める70代以上の割合が９割を超過」と書いてあります。

感染経路

死亡例の感染経路については、「感染経路の約半数は施設・医療機関関連」と言っています。次に多いのが感染経路不明であり、飲食店という言葉はでてきません。

「感染経路不明者の中には院内・施設内感染の可能性がある者や濃厚接触者が含まれる」とは書かれていますが、飲食店については書かれていません。もし、保健所に多数の報告があるならば書くと思うのですが、書かれていないということは、そのような報告はほとんどないということなのでしょう。

これらを見ると、テレビ番組で医師や専門家と呼ばれる人たちが言っていることと、ずいぶん違う印象を受けます。このような資料が出ているのに、テレビ番組などではなぜ取り上げないのでしょうか。