6/18 院内集会「HPVワクチン 提訴から10年 被害者のいま」３

・HPVワクチン接種後の被害者は多岐にわたる症状が出るので、心因性、気のせいなどとされてしまうケースが多い。
・自分ももし、臨床の現場で患者を見る立場だったら、そのような症状が出ている人が初めて目の前に来たら、症状とワクチンを結びつけるのは難しい。
・だから初めての受診でも、ワクチン接種歴がわかるようにすることも重要。
・安易に心因性と判断して、患者さんの訴えを排除しないことも徹底するべき。
・因果関係が「未確定」であることは、「因果関係がない」ということでないことをはっきりさせるべき。
・研究データを見ると、普通のMRI画像ではなんともないが、詳しく調べると網様体脊椎路という特定の経路が明らかに障害されていることがわかる。それは論文にもなっている。
・被害者の方に免疫吸着療法を行い、歩行困難が回復したという映像も見せてもらった。
・効くという事例があるのに反対する先生方の中には、交通事故後の高次脳機能障害でも同じようなことが起きるから、ワクチンのせいではないという主張がある。
・免疫吸着療法が効くということは、自己免疫性脳炎の要素があるということ。
・まだ完璧な治療法はないが、なんらかの免疫学的アプローチは効果が出る可能性がある。
・ワクチン接種直後に炎症性のサイトカイン濃度が血中で上がり、そのような人が後々後遺症を起こすリスクがあるというデータもある。
・接種する前に血中のサイトカイン濃度を調べて、リスクがある人に接種を推奨しないとか、接種後に採血して異常が見られた場合は、早期に治療介入することにより、発症前に症状を抑え込める可能性もある。
・安全に使えるワクチンが開発されるなら積極的にやるべきだが、ワクチンは健康な人に使うものだから、がん患者に使う治療薬より100倍、1000倍の安全性が求められることを厚労省に訴えていきたい。
・厚労省のHPVワクチン副反応研究部会で、心因性と結論づけようとしたグループと、自己免疫性脳炎の可能性を検証するグループがあったが、前者には3000万円の予算が出た一方、後者には300万円の予算しか出ず、最終的に後者は潰された。
・高嶋教授も大々的にやると潰される可能性があるので、細々と治療をしている状態。
・心ある治療家や研究者が「反ワク」というレッテルを貼られ、研究費などで萎縮することのないように、研究者を守ることもやっていかなければと思っている。

私が政治の世界に入ろうと思ったきっかけは、ワクチンや薬、医療の問題です。現在18歳の子どもがいますが、母子手帳にはワクチンをどんどん接種するように、スタンプラリーのように記されています。そのことに疑問を持ち、代替医療について勉強したり、ワクチンへの注意喚起をしたりしてきました。HPVワクチンのときも、問題視したり、警鐘を鳴らしてきましたが、一行に問題は解決せず、2020年からはコロナワクチンの問題も新たに生まれています。これ以上被害者を増やしたくないという思いから、政治の仕組みそのものを、医療の仕組みそのものを変えなくてはと思い、参政党に入って、今、このような立場についています。
 
皆さんからのお話で、体に被害があるにも関わらず心因性と言われてしまうという問題を聞きました。医師もわからないことが多いのかもしれませんが、患者を目の前にしたら「なぜこんなことが起きているのか」と探究心をもち、患者を救いたいという思いで本来の医療に臨むことが、医師の役割だと思います。

こんなにたくさんの被害があるにも関わらず、接種勧奨を再開したことにも憤りを感じます。議員になってまだ4か月なので微力ですが、政治を志す原点となった医療の問題に取り組んでいきたいです。患者の皆様が少しでも救済されるように、医療の仕組みそのものを変えるために、議員として頑張りたいと思っています。 

この裁判の弁護団の皆さんとは、薬害C型肝炎の訴訟のときなどに一緒に頑張りました。今日、被害者の皆さんのお話を聞いて痛感しているのは、薬害を繰り返し続けている国と製薬企業に、全く反省がないということです。健康のためにと信じてワクチンを接種して、その直後や数日後に体の異変を感じ、それが治まらないどころからどんどん広がっっていく。そのうち治るよね、と思われたかもしれませんが、どんどんひどくなっていく１つ１つのプロセスが、どれだけ恐ろしいことかと思います。

そして私が本当に怒りを感じるのは、裁判における国と製薬企業の主張です。今日会場に参加をしている国会議員ももちろん、今日来られなかった議員でも、皆さんの話を短時間でも伺うだけで、これは被害だと確信するはずです。ところが、裁判ではもっと詳細に、様々な証拠とあわせて原告の被害の訴えを目の当たりにしながら、これに対して国が心因性だと主張し続け、製薬企業は別の病気の紛れ込みやストレス、家庭環境や人間関係のせいだと主張し続けていることへの怒りです。

国会議員として皆さんと協力し、国や製薬企業の姿勢をを変えることによって、皆さんに孤立を強いるドクターや社会の姿勢を変えることができるのが、民主主義本来の力ではないかと思います。裁判を頑張りぬいてこられ、春には判決を迎えます。国会と社会の運動が両輪となって、先ほど原告さんがおっしゃっていましたが、被害者の皆さんが笑顔で暮らしていくことができるように一緒に頑張りましょう。

この問題は、以前からとても深刻だととらえています。ワクチンの積極的勧奨が再会してから、残念ながら副反応が出ている方が700人以上いらっしゃるという現実も聞きました。これ以上広がらないことを願うことと、何よりも私が大事にしたいのは、今いる被害者を1日でも早く救済するための治療方法を見つけることです。

ちょっと違う分野かもしれませんが、私は6月1日の決算委員会で、コロナ後遺症の問題を取り上げました。コロナ後遺症も同じく、神経、免疫によっていろいろな症状が出ているということで、この分野に国として予算を投じて研究を進めてほしいということを質問したところです。結果的にワクチン被害者にとっても、救済に繋げられるのではないかという思いで質問しました。

国と製薬企業という大きなところと対峙していくことは、本当に難しい課題でありますが、なんとか1日でも早く、皆さんを救済できるように共に頑張っていきたいと思っています。