「無視できないデータ」に目を向け始めてきた地方議会

オセロゲームでは、相手の石をはさめるマスを見つけることができれば、一気に形勢が逆転することもあります。人の意見も同じだと思います。今は少数派の意見でも、少しずつ共感してくれる人が増えていけば、ある時、一気に多数派へと変わることができるかもしれません。その動きは、すでに地方議会から起きているように感じます。

足利市の例

4月18日に足利市で開催された、「HPVワクチンのほんとうのこと おはなし会と追い風展」に参加させていただきました。HPVワクチン薬害訴訟の原告であり、顔と実名を出して被害の実情を訴えている倉上万莉佳さんのお話から、私が感じたことを3回に渡って書いてきましたが、4本目の今回で最後になります。

1本目

2本目

3本目

このおはなし会で印象に残っていることの1つに、地方議員の方たちの参加です。私は2024年のおはなし会にはオンラインで参加しましたが、そのときも同じ方が挨拶をしていた記憶があります。

1本目の記事で、倉上さん親子が接種後の症状を診てくれるはずの協力医療機関で、「真面目な子がなりやすい。こんなことを騒いでいるのは日本だけです」「不登校ですね」と言われて、本人を診察することもなく、診察券さえ作ってもらえなかったと語ったことを書きました。

以下、その後の話です。

その方も含めて、3名（真岡市議会議員1名、足利市議会議員2名）が冒頭で倉上さんとの出会いのきっかけなどを語り、別件の関係で遅れて参加されたもう1名（足利市議会議員）も最後に紹介されました。足利市議会議員の方たちは、3名とも自民党です。大きな党の中で意見を通すことは難しいという面もありますが、外からは小さな党の議員より陰謀論扱いされにくいという面もあるかもしれません。

足利市のサイトには、HPVワクチン接種後に多様な症状が生じたという報告があったことが見つけやすいページに書かれています。

有効性などについては、厚労省のサイトに掲載されている説明を使っていますが、「ワクチン接種後に生じた多様な症状」のページで使われているイラストは、原告さんが書いたものです。

HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団のサイトでも使われています。

HPVワクチンが私たちの世界を変えた～原告自身によるイラスト解説

他の自治体では、重篤な副反応についてはページを割いていないところもあります。

以下、かなり積極的に接種を勧めている自治体の例です。

最下部の「参考」に、厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)へのリンクがありますが、ここからリンク先に飛んでも、どのような報告が出ているか知るのは簡単ではありません。

この画面から、どうやって副反応について調べればいいかわかる人は少ないでしょう。

さらに、下記のようなお知らせもあります。

日本では薬事承認されていない効果である中咽頭がんの予防や、大切なパートナーへの感染まで防ぐと思わせる書き方は、国会での三原じゅん子氏の質疑と同じです（下記参照）。

積極的勧奨が再開されてから接種して被害にあった方たちは、検索したけれど、原告さんたちに起きているような副反応の事実にはたどり着けなかったと語っています。もし裁判で被告側（国と製薬会社2社）が勝訴したら、このような自治体ばかりになってしまうでしょう。

市民が接種をするかしないかを決めるために、知りたい情報をわかりやすく提供することも、地方自治体の重要な役割のはずです。けれども、接種と多様な症状は関係ないという被告側の主張が認められてしまったら、起きている事実を情報として得ることも難しくなってしまうでしょう。HPVワクチンで前例ができてしまうと、他のワクチンに関しても同じようになってしまいます。これは国民全体にとって、非常に大きな問題です。

倉上さんは、「HPVワクチン薬害訴訟は、日本に住む皆さんの未来に関係ある」のだと語っています。

コロナワクチン接種後の健康被害で苦しむ方たちが医療機関でどのような扱いを受けているかは、下記の記事で取り上げました。

地方自治体での動き

HPVワクチンから少し離れますが、コロナワクチンに関しては、地方での動きが出始めています。徳島県小松島市議会で、「mRNAワクチン」中止を求める意見書が可決されたことをCBCの大石氏が報じていました。

陳情第3号 　mRNAワクチン（レプリコンワクチンを含む）接種事業中止の意見書提出を求める陳情書

ｍＲＮＡワクチン（レプリコンワクチンを含む）接種事業の中止を求める意見書

大石氏は、賛成と反対各1名、議員にインタビューしていますが、どちらの意見がより市民のことを考えていると思えるでしょうか。

接種中止に賛成した議員

接種中止に反対した議員

接種中止に賛成した議員9人、反対した議員7人ということで、ｍRNAワクチン（ レプリコンワクチンを含む ）接種事業中止の意見書提出を求める陳情書は採択されました。

市民の声

内閣総理大臣と厚生労働大臣に意見書を提出することにはなりましたが、行政としては接種の推進は継続するという回答だったそうです。

国が勧めている以上、市として接種中止はできないということなのでしょう。コロナワクチン接種に関しては当初から陳情書はいくつかの自治体に出されていましたが、それらは否決されていたことを考えれば、大きな1歩だと思います。

意見書を提出するという動きは、他の自治体でもありました。

上記は小松島市議会が提出する意見書の解説ですが、4200万回接種後死亡観測データによると、接種当日と翌日の死亡者が594人となっていたとのこと。これでも国は、「安全性にかかる重大な懸念はない」と言い続けているのです。

ｍＲＮＡワクチン（レプリコンワクチンを含む）接種事業の中止を求める意見書

意見書には、「コロナワクチン接種データ開示請求プロジェクト」のURLも書かれています。直接的な因果関係を示すものではありませんが、接種後死亡した人が最後に打ったロット番号をもとに集計した、ロット別死亡率TOP100が掲載されています。

下記は、私が2022年12月に書いた記事ですが、TOP100に入っているGJ2675やGD9571、GJ1857などは、この時点でも複数の死亡者が出ていました。当時から、多くの人が死亡者が多いロットがあることを指摘していたのです。

ロットによって差があることは厚労省も認めていましたが、公の資料では黒塗りになっていたと「京都大学レジリエンス・フェスティバル2022」で宮沢孝幸氏（ウイルス学の専門家）が語っていました。厚労省はロットによる違いを知っていたのに、国民に知らせなかったのです。

喜多方市の意見書も少しデータが古いものですが、小松島市と同じようなことが書かれています。

議会案第16号　ｍＲＮＡワクチン（レプリコンワクチンを含む）接種事業中止を求める意見書

大間町のサイトでは、意見書等は公開されていないようです。

ワクチンに疑問を持つ人たちが、接種が始まった当初からずっと言い続けてきたことが、やっと無視できない数字として表され、地方議会は動き始めているのです。

HPVワクチンも同じだと思います。厚労省のフォローアップ調査や副反応疑いの報告などで、無視できないデータが出ているのです。足利市は、そこにも目を向けて、被害者の声に耳を傾けようとしています。

地方議員の皆さんは、誰のために政治家になったのでしょうか。オセロゲームに例えるなら、盤上にはずっと「国が勧めるから」という理由だけで接種を勧めていく石が多かったけれど、今は、起きている「事実」を見て被害者の声に耳を傾けようとする石が少しずつですが増えてきています。その動きがコロナワクチンからHPVワクチンにも広がって、形勢が一気に逆転したとき、有権者から信頼を失うのはどちらでしょうか。　

地方議員の皆さんも、ぜひ倉上さんのお話に耳を傾けてください。フリーの記者・藤江成光氏が、当日撮影してくださった動画が公開されています。

国と製薬会社（2社）の責任を問うHPVワクチン薬害訴訟は、専門家証人尋問や原告本人尋問など、結審前の公開法廷を終え、2027年4月に判決が出る予定です。

裁判所が公正な判断をして、国と製薬会社の責任を明らかにするためには、世論の後押しが必要なのです。原告さんたちの発信を「反ワク」という先入観で見るのではなく、ご自身や家族が安心して診察を受けたり、医薬品を使うために関心を持っていただきたいです。

裁判の目的などについては、下記に書かれています。

裁判所宛

厚労省宛

原告さんや新たな被害者の方たちの声を聞く機会として、オンライン参加できるイベントもあります。申し込み方法などは、下記のページでご確認ください。

HPVワクチン問題イベントスケジュール

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