11/17 HPVワクチン薬害訴訟（東京）　原告117人が闘う理由

2025年11月17日、HPVワクチン薬害訴訟　原告本人尋問を傍聴しました。東京地裁では最後の原告本人尋問です。原告3番さん、15番さん、59番さんが法廷に臨み、自身の被害やこの裁判にかける思いを訴えました。今回も詳細なレポートは書けませんが、メモをもとに感想を書きたいと思っています。この日は10時から17時過ぎまで、長時間にわたって原告本人尋問が行われました。1回では書き切れないので、何回かに分けて報告します。この記事は6本目（最終回）です。

原告たちの思い

前回からの続きです。

1本目

2本目

3本目

4本目

5本目

おそらくかなりの期間動けなくなるくらい体力を使い果たし、ワクチン接種前に受診した医療機関のカルテをほじくり返され、学校時代の通知表に教員が書いたコメントに関する質問をネチネチとされるなど、3人は辛い思いをしながら反対尋問に耐えました。

彼女たちをはじめとする原告117人は、なぜこんな思いをしてまで被告と闘っているのでしょうか。

この記事では3人の思いに着目して、11月17日の傍聴に関する記事を終わりたいと思います。

59番さんは、自分の将来に関する不安も語っていました。

以下、傍聴メモより要点のみ。

子宮頸がんを予防したいと思っている方たちの多くは、将来子どもを授かりたい、そして子どもが成長するまで健康でいたいと思っているからだと思います。

59番さんは、子宮頸がんに罹患しないためにワクチンを接種したのに、子どもを授かるか、子育てできるか不安になるような体になってしまったのです。体調には波があるので、悪化しているときは1人で生活することも難しい状態が続いています。このような状態になる可能性があるとわかっていたら、接種しなかった人もいたでしょう。けれども、国も製薬会社もそのようなリスクに関して説明しませんでした。

3番さんは、同世代と比べて「経験」が圧倒的に少ないことについて語っていました。

中学、高校、大学時代の経験は、大人になってからではできないことがたくさんあります。中高生の皆さんは、学校に通って友達とおしゃべりするだけで楽しかったり、文化祭や体育祭などの行事でクラスのみんなと団結したり、それぞれ学校生活で様々な経験をしていると思います。もちろん、楽しいことばかりではないでしょう。辛いこともあるかもしれませんが、体が元気に動かせるなら、辛いことも乗り越えて成長していけるのではないでしょうか。

原告の皆さんが一番求めているのは、接種前の「元の体に戻る」ことなのです。被告2社も国も、原告の症状をきちんと診た上での治療方法を見つけようとしていません。だから、彼女たちは闘っているのです。

15番さんの言葉は、とても重く響きました。

SNSでの被害者への誹謗中傷は私も目にしていますが、その酷さには本当に心が痛みます。

なぜ被害者が、殺人者扱いされなければならないのでしょうか。

なぜワクチンは例外なのか？

被告2社は、原告の症状はワクチンとは関係ないと主張しています。
再試験をしたり、自社で調査した結果をもとにした主張ではなく、原告のカルテや通知票などをほじくり返して「心因性」と主張しています。

製薬会社以外がこのような主張をしたら、消費者はその企業の製品を使いたいと思うでしょうか。

例えば、もしあるメーカーの車で同じような事故が続いているのに、そのメーカーが自社の車について調査もせずに「運転する側に問題がある」などと言うでしょうか。

まずは、自社の製品について徹底的に調べると思います。販売前の試験では問題なくても、販売後に不具合が見つかることはあるからです。

被告2社はそれをせずに「原告は接種前から心の問題を抱えていた」と主張しているのに、ワクチン接種を推奨している医師らはなぜ安全だと思えるのでしょうか。

そもそも、臨床試験にも問題があるのに、推奨している医師はそのことに触れません（下記参照）。

厚労省や自治体が行った調査は、症状の程度を表すことも比較することもできない設計だったのに、製薬会社はそれをもとにさらに調べようとはしませんでした（下記参照）。

コロナワクチンもそうですが、なぜワクチンに関しては、健康被害にあった人の方が悪いように言われるのでしょうか。

おそらく被害にあった人がいるとわかると、接種しない人が増えることが理由の1つだと思います。

15番さんへの誹謗中傷にあるように、被害にあった人たちの発言によりワクチンを接種する人が減れば、子宮頸がんの患者を増やすことにつながると考える人がいるのでしょう。

けれども、ワクチンを接種した人はみんな子宮頸がんに罹患しないとは、製薬会社も厚労省も言っていません。

これについて以前の記事で、2017年11月29日に開催された「第31回　厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会厚生科学審議会」で使われた資料を掘り起こしました（下記参照）。

資料１７　ＨＰＶワクチンの有効性について

まずは、生涯累積罹患リスクをもとにした推計。

次に、生涯累積死亡リスクをもとにした推計。

この推計は、現在も厚労省のサイトで医療従事者向けの参考資料として公開されています。情報が更新されたなら、修正されると思いますが今もこのままです。

医療従事者の方へ
＜参考資料＞［15.2MB］　

参考資料５ HPVワクチンの効果に関する推計
46ページ、47ページ

これは、予防効果が「長期間維持される」という前提で計算されたものですが、添付文書には「予防効果の持続期間は確立されていない」と書かれています（下記参照）。

そして製薬会社も、ワクチンだけで予防できるとは言っていません。添付文書には下記のように書かれています。

アメリカの訴訟では、HPVワクチンを接種して子宮頸がんになった原告もいます（下記参照）。

本当に子宮頸がんで苦しむ人を減らしたいと思っていたら、悪化する前に発見できるように、検診を受けやすくするための努力も必要だと思います。男性医師による検診や機械的に足を広げる診察台などは、女性にとって受診しやすい環境とはいえません。

例えばイギリスでは、看護師による検査が行われていたり、横になる一般的な診察台で行う医療機関もあります。そういったことも、受診率の高さにつながっているのではないでしょうか。

そして検診の受診率の高さが、子宮頸がんによる死亡率の低さとも関連しているはずですが、そこを指摘する推進派はワクチンを勧める人ほど多くないと感じます。

参考資料６　がん検診国際比較

子宮頸がん検診で、がんになる前の高度異形成といわれる前がん病変の段階で発見できれば、子宮全摘手術をせずに治療することも可能だとされています。

以下、国立がん研究センターのサイトより。

図１　HPV感染から子宮頸がんへの進行

2010年8月27日に開催された「第12回厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」では、「何よりも早期発見のためにがん検診を定期的に受診することが重要である」と言っていたのに、いつのまにかワクチン重視になってきていると感じます。

５－３　ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンに関する論点整理（案）（PDF）　より

「ワクチンを接種すれば罹患しない」という思い込み

「ワクチンを接種すれば罹患しない」という思い込みがあるからこそ、それを邪魔する存在となる被害者の方たちが誹謗中傷されるのだと思います。けれども、コロナワクチンだって、インフルエンザワクチンだって、接種しても罹患している人はたくさんいます。なぜ子宮頸がんは、接種すれば罹患しないという前提で被害者が責められるのでしょうか。

この裁判で語られていることの中から「事実」を見出すためには、製薬会社から出ているお金の流れや政治的圧力を知ることが必要だと思います（下記参照）。

統計はいくらでも都合のよい処理ができることは、データサイエンスを学んでいる高校生や大学生なら知っているはずです。

例えば、文科省の調査でも下記のような「除外」が発覚しました。以下、Yahoo!ニュースから一部引用。

元の記事

「除外」はよく行われていることであり、8月の反対尋問でも、被告側の除外による印象操作が発覚していました（下記参照）。

論文で予防効果の高さなどが示されていたとしても、それをそのまま鵜呑みにするのではなく、誰が書いた論文か、お金の流れはどうなっているか、データの扱い方がおかしくないかなど、自分で考えることが大切だと思います。

積極的勧奨再開後の被害者

積極的勧奨再開後に、新たな被害者も出ています。自らの体験を講演などで語っている相原咲紀さんは、積極的勧奨再開後の2022年6月にHPVワクチンを接種したあとに、重篤な症状が出たのです（下記参照）。

相原さんは10月に開催された「HPVワクチン薬害訴訟　原告支援集会＠東京」には、目も開けられないくらい体調が悪い中、ほとんど声が出ない状態でも頑張って支援者や3人の原告さんに向けて音声メッセージを送ってくれました。

安全性が確認されたから、積極的勧奨が再開されたわけではありません。開示された文書から、被告であるMSD社から国に圧力があったことがわかります（下記参照）。

最近は、テレビでもHPVワクチン接種を勧めるCMが流れるようになりました。厚労省もひたすら接種を勧めるだけで、積極的勧奨再開後の健康被害について、まったく国民に知らせようとしていません。

資料３－４ HPV ワクチンの安全性に関するフォローアップ研究

ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開となった2022年４月以降、ＨＰＶワクチン接種後の体調不良を主訴として協力医療機関を受診した患者数の推移を把握するための調査より

協力医療機関を受診した人だけでも、これだけ増えています。この人たちがどのような症状なのか、きちんと確認して国民に知らせるべきではないのでしょうか。

原告の方たちのような症状は、どのような人に起きるかもわかっていません。接種しても大丈夫だった人も、彼女たちに起きていることが自分に起きていたらと想像したら、安易に人に勧められるでしょうか。

子宮頸がんで亡くなった方や罹患された方が誰かの大切な人であるのと同じように、HPVワクチン接種後の症状により、みんなと同じような学校生活が送れなくなってしまった原告をはじめとする被害者の方たちもまた、誰かの大切な人なのです。

そして原告のお母さんたちは、娘に接種させたことを後悔し、自分を責め続けています。だからこそ、同じような思いをする人を増やさないためにも被告と闘っているのです。

被害者の話を聞く機会を作ることが、そんなに悪いことなのでしょうか。なぜ推進派が発信する情報は「正しい情報」として扱われ、被害者や支援者が発信する情報は「悪影響」のように扱われるのでしょうか。

たらい回しや診療拒否など、HPVワクチン接種後の健康被害で苦しんでいる人たちが受けたことと同じようなことが、コロナワクチン接種後の健康被害で苦しんでいる人たちにも起きています（下記参照）。

もし被告側の主張が通ってしまったら、今後もワクチン接種後に健康被害が起きても「心因性」だと言われて終わることになるでしょう。誰にだって悩みや人間関係のトラブルはあるものです。それをほじくり返して、ワクチン接種後の症状と結び付けられたら、救済制度でも認定されなくなってしまいます。

原告の皆さんが闘う理由は、自分自身のためだけではありません。国や製薬会社が責任を取らず、このようなおかしな主張が通ってしまったら、今後安心してワクチンなどの医薬品を使うことができなくなってしまうからです。

11月17日の法廷では、中学生の姿も見られました。おそらく、学校の授業の一環として来ていたのだと思います。どのようなことを感じたかはわかりませんが、一生懸命にメモを取っていました。

私が傍聴して感じたことを6回にわたって書いてきましたが、これは私の感想であり、どう感じたかは傍聴した人それぞれで違うと思います。少しでも気になることがあれば、ぜひご自身で調べてみてください。

私が傍聴しようと思ったきっかけは、推進派の傍聴レポートです。ワクチンのせいだと思い込まされているとか、薬害を捏造しているなどと書かれていることが事実なのか、自分の目と耳で確かめたいと思って5月から3回傍聴しました。

傍聴してみたら、被告側の主張には矛盾があり、被告側こそ心因性にこじつけようとしていると感じました。原告の方たちの証言からは、思い込まされているとも思えません。そのように感じた人もいるのだと知ってほしいと思って、記事を書くことにしました。

この裁判に関心を持ち、被害者の声に耳を傾ける人が増えることを願っています。

12月11日には、大阪で原告本人尋問が行われます。最後の傍聴機会となりますので、自分で確かめたいと思った方はぜひ大阪地方裁判所に行ってみてください。

これで今回の傍聴に関する記事は終わります。長くなってしまいましたが、読んでくださりありがとうございました。

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