医療機関で診療拒否をされたことがありますか？　8/26 薬害根絶デー集会　

8月26日に行われた「第26回薬害根絶デー集会」に、オンラインで参加しました。全国薬害被害者団体連絡協議会（薬被連）は、8月24日を「薬害根絶デー」とし薬害をなくすための交渉を続けています。1999年8月24日、厚生省（当時）は薬害エイズを反省し、「誓いの碑」を庁舎正面に建立しました。 「誓いの碑」には、「命の尊さを心に刻みサリドマイド、スモン、HIV感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないよう医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねていくことをここに銘記する」と書かれています。けれども、最善の努力を重ねているとはいえない状況です。

「薬害」という言葉を知らない人が増えている!?

「薬害根絶デー」の集会でしたが、「薬害」という言葉を知らない人が増えているそうです。知らないという人の中には、厚労省の職員もいると聞いて驚きました。

厚労省は、薬害を学ぶための教材を作成し、中学3年生を対象として、全国の中学校に配布しているはずです。

2023年11月23日に開催された「第25回　薬害根絶フォーラム」では、「薬害を学ぼう」の教材が送られてきても、どのように活用していいかわからず、段ボールに入れたままで置いてある学校もあるという話がありました。下記の記事では、厚労省が行った薬害教育教材に関する間ケート調査の結果も掘り起こしてあります（下記参照）。

資料１別添　薬害教育教材に関するアンケート調査（令和元年度）の結果について

医薬品の開発は、どんどんスピードを重視するようになり、安全性が軽視されてきています。コロナ前は、ワクチンの開発には7年ぐらいかかると言われていました。けれどもコロナワクチンは、たった300日で実用化されたのです。さらに政府は、100日で実用化するための準備を進めています（下記参照）。

実用化までの期間が短くなれば、当然、短期間でしか安全性の確認をしていないことになります。実際、コロナワクチンの承認審査報告書には基礎疾患のある人の安全性については、「十分なデータは得られていない」と書かれています（下記参照）。

製造販売後に「安全性の検討を目的」として基礎疾患のある人を対象とした調査を行うことを、厚労省は受け入れたのです。これで「治験が終わっている」と言えるのでしょうか。

十分なデータが得られていない状態で多くの人が接種して、様々な健康被害が起きているにも関わらず、国は今も「現時点で重大な懸念は認められないとされています」と言っています。

現在、HPVワクチンやコロナワクチンの接種後に健康被害にあった方たちが裁判で闘っているのは、ご自身のためだけではありません。きちんと安全性が確認されないまま販売されて健康被害が起きたのに、接種を勧めた国や製薬会社がそれを認めず被害者が救済されないという前例を作ってしまったら、今後、新たに開発される医薬品で同じようなことが起きても、国や製薬会社が責任を取らない可能性が高いからです。

ですから、私たちは「薬害」について学ぶ必要があり、今闘っている薬害訴訟についても知る必要があるのです。今自分に関係ないとしても、今後、いつ、自分や家族の身に起きるかわかりません。一生の間に医薬品を一切使わない人は、おそらくいないでしょう。被害者の方たちに起きていることは、決して他人ごとではないのです。

学校の探究活動でも、ぜひ取り扱ってほしいテーマです。厚労省から配られる教材を無駄にせず、有効に活用していただきたいです。

医療機関からの無理解

2025薬害根絶デー集会の内容は、動画で見ることができます。

特に注目したいのが、コロナワクチン接種後の健康被害で苦しんでいる方たちが医療機関で受けた対応の話です（約28分）。

医師や医療機関からどのような対応をされたのか、スライドにまとめてくださっています。

医師会については、下記の記事でも取り上げました。

皆さんは、診療拒否をされたことがありますか？　なぜ「ワクチン」と言うだけで、拒否するのでしょうか。
国が勧めるワクチンを接種して健康被害にあったのに、診療拒否をされるなんて、本当にひどい話です。

なぜこのような、ひどい対応をされなければならないのでしょうか。

テレビで報じられることはほとんどありませんが、多くの人が知っておく必要があると思います。今後発売される新たな医薬品などで、自分がこのような対応をされる可能性もあるからです。

これらの声はほんの一部で、アンケート調査の結果は下記から見ることができます。左は不信感を抱いた人の回答、右は全体の回答です。

テレビなどでワクチン健康被害についてはほとんど報じないので、医師でさえ、接種後にどのような症状が起きているか知らない人が多いそうです。

私はコロナワクチンの接種が始まってからずっと、厚労省がサイトの奥深いところで公開している副反応疑いの報告を見てきましたが、そんな人は少ないのでしょう。

けれども、これらの報告として上がってきているのはほんの一部です。なぜなら、医師がワクチンと関連があると判断しなければ報告しないからです。これらの報告に目を通していなければ、同じような症状が起きていても関連があるとは思わないので、なおさら報告にはつながらないでしょう。

そして国も、これらは「副反応疑い」として公開しているだけで、接種との関連などを調べるために活用していません。

このままでは、コロナワクチンによる被害者もさらに増えるでしょうし、新たに開発されるワクチンでも同じようなことが起きてしまうでしょう。

メディアで取り扱われない被害

パネルディスカッションでは、被害者の方たちがどうやって調べてワクチンによる被害だとたどり着いたかが語られました。メディアで報じていなかったり、Googleの検索では厚労省の情報などしかヒットしなかったため、なかなかワクチンとの関連にたどり着けなかったそうです。今後、同じような状況になったときの参考になると思います。

パネルディスカッション（約32分）

HPVワクチン訴訟の原告として闘っている梅本美有さんのお話は、特にこれからHPVワクチンを接種しようとしている方やその保護者の皆さん、学校の先生などにぜひ見ていただきたいです。

開会のあいさつ（約3分半）

HPVワクチン被害者の声（約11分半）

楊井人文氏（弁護士・ジャーナリスト）による基調講演
「新型コロナワクチンの健康被害とメディアの沈黙～分断と沈黙を乗り越えるために～」（約36分）

民間ファクトチェックの問題などについても、とても勉強になりました。

どの動画にも、自分や家族の命、健康を守るために必要な情報が盛り込まれています。ぜひご自身の目で確認してみてください。

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