HPVワクチン薬害訴訟から見える未来

2027年に結審が予定されているHPVワクチン薬害訴訟で、被告（国と製薬会社2社）は、原告117人に発現した「多様な症状」はワクチン接種とは関係なく「心因性」だと主張しています。今、XでHPVワクチンの接種を積極的に勧めている医師や議員は、被告の主張を支持しているということになります。もし被告が勝訴したら、どのようなことが起きるか考えたことはありますか？

被告側を支持することの意味

下記は、一斉提訴したことを報じた2016年7月28日付の記事から、一部引用です。

原告の方たちは、訴訟を通して国と製薬会社の責任を明らかにし、被害者が健康を回復できるように、治療方法の研究促進、治療体制の整備、被害者の教育や就労の支援、副反応被害についての無理解・偏見の解消、そして国民に対する適切な情報提供などを求めています。

求めているということは、今、実現されていないからです。もし被告が勝訴したら、上記が国や製薬会社によって行われることは期待できないでしょう。ですから、今、被告を支持している人たちは、上記の実現を望んでいないことになります。

被告が勝訴して、国民にとってよいことはあるのでしょうか。逆に、原告が勝訴して国民が困ることはあるでしょうか。被告を支持している人たちは、なぜこれらの実現を妨げるのでしょうか。

原告が勝訴すれば「ワクチンを接種する人が減るから、子宮頸がんに罹患する人を増やすことになる」という人がいますが、リスクとメリットのどちらを取るかは本人が決めることだと思います。接種しない人が増えるなら、安全性に不安を持つ人が多いということであり、それは製薬会社の責任です。

本当に子宮頸がんに罹患する人を減らしたいなら、大きな不安がなく、多くの人が接種したいと思える製品を作る努力をするべきです。

ワクチンに予防効果があったとしても、それと引き換えに治療方法が確立していない症状でずっと苦しむ可能性が少しでもあるなら、国民にそれを知らせる必要があります。

「予防接種実施規則 第五条の二」には「予防接種を行うに当たっては、あらかじめ被接種者又はその保護者に対して、予防接種の有効性及び安全性並びに副反応について当該者の理解を得るよう、適切な説明を行い、文書により同意を得なければならない」と書かれています。けれども今は、有効性ばかりが強調され、安全性や副反応についての情報を得るのが難しい状況です（下記参照）。

その結果、積極的勧奨の再開は「安全性が確認された」という印象を与えました。再開の裏に製薬会社からの圧力ともいえる働きかけがあったことは、国民には知らされていません（下記後半参照）。

2023年9月に熊本県天草市で行われた講演会で、天草市の高校生がHPVワクチン接種に関する自らの経験を話したことを「くまもと県民テレビ」が報じました。相原咲紀さんは、積極的勧奨再開後の2022年6月にHPVワクチンを接種したあとに、重篤な症状が出たと語っています。

接種から24時間後に起きた症状であるにも関わらず、接種した産婦人科ではきちんと診察してもらえなかったのです。

接種前は元気だった人に、これまでに経験したことのない症状が起きて不安に思ったから診てもらいに行ったのに、接種とは関係ないと帰されたら、どんな気持ちになるでしょうか。

このような対応は、HPVワクチンだけでなく、コロナワクチンでも起きています（下記参照）。

薬害根絶デー集会で、コロナワクチン接種後の健康被害について医師や医療機関からどのような対応をされたのか、被害者の方がスライドにまとめてくださいました。

HPVワクチン薬害訴訟で被告が勝訴したら、接種後の症状はワクチンとは関係ないという前例を作り、このような対応をする医療機関がさらに増えることになってしまうでしょう。

国が勧めたから接種したのに、接種後の健康被害に対して国や製薬会社に責任はないという主張が通ってしまったら、今後のワクチン開発にも大きく影響するでしょう。

政府は、100日でワクチンを実用化したいと考えています（下記参照）。

たった100日で実用化されたワクチンを接種して健康被害が起きても、「心因性」と言われてしまうかもしれないのです。

臨床試験でわかることは限られている

製薬会社の臨床試験は、車の運転免許を取るときの教習所のようなイメージだと思います。教習所ではうまく運転できた人でも、様々なことに気を配らなければならない路上では、思わぬアクシデントが起きることもあるでしょう。

臨床試験では、厳選した被験者にワクチンを接種しています。

ガーダシル審査報告書　より

上記試験の対象者は、「健康女性」または「健康な男女」です。

けれども、実際に接種する人たちは、体質も健康状態も様々です。臨床試験では起きなかった健康被害が起きることだって、あり得るでしょう。それなのに、それについてきちんと調べようともせず、「心因性」だと主張することは、製薬会社としての責任を果たしているといえるでしょうか。

さらに、この臨床試験には「追跡不能」が多いなど、問題点が多数あります（下記参照）。

プラセボの問題は、アメリカの訴訟でも指摘されています（下記参照）。

臨床試験にいくつかの問題があったことは、審査報告書にも書かれています。

ガーダシル審査報告書より

人の命に係わる医薬品の臨床試験で、記録の削除やラベルの取り違え、除外基準の取り扱いや治験薬の管理などに問題があってよいのでしょうか。

「本来の計画に沿った臨床試験が実施されなかったことについて申請者の説明は科学的な面から正当化できるものではない」「臨床試験成績の評価や解釈に重大な影響を及ぼしうるものであり、臨床試験において有効性及び安全性に関する情報を適切に取得することに対する申請者の姿勢や取り組みが十分であったとは言い難い」といいつつ承認してしまうなら、何のための審査でしょうか。

このように臨床試験に問題が多いワクチンであるにも関わらず、接種後に起きたことは自社製品と関係ないと主張する製薬会社が勝訴してしまったら、今後もこのような臨床試験で承認されてしまう医薬品が増えてしまうでしょう。

ですから、この裁判は決して他人ごとではありません。推進派の中には原告の方たちを「反ワク」だという人もいますが、ワクチンの有効性や安全性を信じて接種したのだから「反ワク」ではありません。今後もワクチンを接種したいと思っている人こそ、関心を持つ必要があるのです。多くの人が関心を持って「事実」を知る努力をしなければ、今後は安心して医薬品を使えなくなってしまうでしょう。

下記の勉強会には、前述の相原咲紀さんとお母さまも参加されます。議員以外の方も参加可能です。

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