なぜ20代の女性も検診を受けやくなるように、課題を解決しようとしないのか？

あることを成し遂げるために２つの方法があるのに、片方だけを積極的に勧める流れができていることは不自然だと感じます。なぜ課題が見えているのに、もう一方に取り組もうとしないのでしょうか。

どちらも守る道があるのに

4月18日に足利市で開催された、「HPVワクチンのほんとうのこと おはなし会と追い風展」に参加させていただきました。HPVワクチン薬害訴訟の原告であり、顔と実名を出して被害の実情を訴えている倉上万莉佳さんのお話から、私が感じたことを何回かにわけて書こうと思っています。今回は、その3本目です。

１本目

2本目

HPVワクチン薬害訴訟で被告側（国と製薬会社2社）は、原告117人の症状はすべてワクチンとは関係ない心因性だと主張しています。裁判の主な目的は、治療法の確立、医療体制の整備、教育や就労の支援など、原告だけでなくすべての被害者が、将来に希望を持って生きていけるようにすることです。

つまり、現段階ではそれらは実現できていません。だから、体調不良や誹謗中傷に耐えながら、原告さんたちは本人尋問やお話会などで現状や想いを自分の言葉で語っているのです。

以下、倉上さんのお話から。

HPVワクチンの定期接種（公費で受けられるワクチン）は、2026年度から「シルガード9」一択になりました。このことについて、知らない人も多いようですが、下記の記事で取り上げています。

「シルガード9」の添付文書には、下記のように書かれています。

ワクチンは「定期的な検診の代わりになるものではない」、「予防効果の持続期間は確立されていない」と書かれています。

ワクチン推進派はワクチンの必要性ばかり発信していますが、本当に子宮頸がんに罹患する人を減らしたいなら、検診の大切さこそ伝えるべきではないのでしょうか。

倉上さんのお話の前に、元NHKの記者であり、薬害オンブズパースン副代表の隈本邦彦氏による解説がありました。検診に関する海外との比較の中で、「スメアテイカー（Smear Taker）」についての話が印象に残っています。

受診率の高いイギリスなどでは、女性の医療従事者が「スメアテイカー」として検体採取することで、検査への抵抗を減らすことができているそうです。「スメアテイカー」の養成について、日本ではどのような状況か掘り起こしました。

看護職対象のスメアテイカー養成プログラム

科学研究費助成事業のサイトに、下記の研究成果報告書がありました。

研究期間　2017年～2019年

研究の背景から一部引用

この報告書には、2016年4月に国会答弁にて「医師の指示の下で子宮頸がんの検査のために膣内から細胞を採取することは診療の補助に該当し、看護師が当該行為を業として行うことは可能である」と示されたと、書かれています。この答弁により、子宮頸がん検診を行うクリニックで医師の指示の下、女性看護師がきめ細やかな配慮をもって、スメアテイカーとして子宮頸がん検診を実施することができるようになったとのことです。

これについて、議事録などを掘り起こしました。

まず、少しさかのぼって2014年11月11日の議事録です。前回の記事で触れた、三原じゅん子氏も委員として出席しています。

厚労省が取り組んでいることは、20代の女性が子宮頸がん検診を受けないことの対策とはズレていると感じます。

その後、薬師寺氏は2016年4月21日に、下記の質問主意書を提出しました。

これに対する答弁書には、下記のように書かれています。

医師の指示の下であれば、看護師が子宮頸がんの検査のために腟内から細胞を採取することは可能であるとされたのです。

そういった背景もあり前述の研究は続けられ、成果も出ていますが、これをもっと広めようとする動きが、ワクチン推進ほど見られないのはなぜなのでしょうか。

2026年4月27日に行われた参議院予算委員会で、子宮頸がんについて「毎年3000人が命を落とす、深刻な病気です」と熱弁した三原じゅん子氏も、2014年11月11日に薬師寺氏の話を聞いているのだから、女性が検診を受けやすくすることの必要性は知っているはずです。なぜそちらの改善が遅れていることには触れず、男性の定期接種化を急がせるのでしょうか。

前述のスメアテイカー養成プログラムの研究は、継続して行われていました。

なぜもっと、このような研究に注目しないのでしょうか。

海外での取り組み

お話の会で隈本氏が紹介したイギリスのテレビ番組（2019年放送）では、生放送中に子宮頸がん検診を行っていました。

その動画がBBCのサイトに残っています。

以下、放送当時の状況です。
英国国民保健サービス（NHS）は、25歳から49歳の女性に対し、3年ごとに子宮頸がん検診を受けることを推奨しているが、多くの女性が恐怖心や恥ずかしさから受診を避けている。そこで、意識向上を目的として、婦人科がん慈善団体の共同設立者Chloe Delevingne氏が番組で生放送中に子宮頸がん検診を受けたとのこと。

Chloe Delevingne氏は21歳の時に子宮頸がんのスクリーニング検査で異常な細胞が発見されたことを受け、子宮頸がんの予防に関する啓発活動を行っているそうです（下記参照）。

Chloe Delevingne氏は生放送で検査を受けることで、検査へのハードルを下げる役割を自ら果たしていました。

子宮頸がんに罹患する人が減っているというオーストラリアでは、定期健診プログラム（NCSP）が成果を出しています。

オーストラリアの多文化公共放送局 SBSの記事　より

National Cervical Screening Program（NCSP）

オーストラリアで1991年にNCSPが導入されて以来、子宮頸がんを発症する人の数は著しく減少したと書かれています。

Xではワクチンの接種率が高いから子宮頸がんに罹患する人が減っていると言っている人が多いですが、本当にワクチンの効果なのでしょうか。

オーストラリア政府のサイトには、「HPVワクチン接種を受けた女性では、未接種の女性よりも子宮頸がん検診への参加率が高かった」とも書かれています。

Analysis of cervical cancer and abnormality outcomes in an era of cervical screening and HPV vaccination in Australia

なぜ検診の受診率が高いことには、目を向けないのでしょうか。

国立がん研究センターのサイトには、HPV感染から子宮頸がんへの進行について下記のように説明しています。

図１　HPV感染から子宮頸がんへの進行

多くの人は、HPVに感染しても自然に排除しています。持続感染した場合でも、CINの段階で発見することができれば、ほとんどの場合は子宮を温存することができるそうです。ワクチンを接種しても検診を受けることが必要ならば、若い女性も検診を受けやすくなるように課題を解決することが先決ではないでしょうか。

被害者の話に耳を傾けることと、検診の大切さを周知させて受けやすい環境を整えることは、両立できるはずです。そうすれば、ワクチンによる被害者を増やさず、子宮頸がんに罹患する人も減らせるのに、なぜ対立してしまうのでしょうか。

倉上さんのお話は、フリーの記者・藤江成光氏が当日撮影してくださった動画が公開されています。

国と製薬会社（2社）の責任を問うHPVワクチン薬害訴訟は、専門家証人尋問や原告本人尋問など、結審前の公開法廷を終え、2027年4月に判決が出る予定です。

裁判所が公正な判断をして、国と製薬会社の責任を明らかにするためには、世論の後押しが必要なのです。原告さんたちの発信を「反ワク」という先入観で見るのではなく、ご自身や家族が安心して診察を受けたり、医薬品を使うために関心を持っていただきたいです。

裁判の目的などについては、下記に書かれています。

裁判所宛

厚労省宛

原告さんや新たな被害者の方たちの声を聞く機会として、オンライン参加できるイベントもあります。申し込み方法などは、下記のページでご確認ください。

HPVワクチン問題イベントスケジュール

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