厚労省による「HPV ワクチン接種後に生じる種々の症状についての調査と対応方法に関する研究報告」

HPVワクチン接種後に起きた症状の1つとして、不随意運動に苦しむ方の動画がXで拡散されていました。それに対して、「デマ動画だ」「捏造だ」「HPVワクチンのせいだと思い込まされている」「ワクチン後遺症だと誤診したり捏造して治療しても治らない」などと、接種との関係を否定するポストが多数見られます。これらに関連して、厚労省が出している資料などを掘り起こしました。

医薬品による不随意運動の可能性

まず、Xで拡散されている動画が、いつ公開されたものか、誰が公開したかを確認しました。2015年に、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」が公開した動画を編集したもののようです。

「第１回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」（2013年5月16日開催）では、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会からの情報提供」という資料が公開されています。

「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」からの情報提供

第2回以降も、副反応疑い報告などが公開されています。
第1回～54回まで

第2回　資料２－７　全国子宮頸がん予防ワクチン被害者連絡会から提示のあった症例

第55回～104回まで

第105回～最新

3月7日に開催された「薬害オンブズパースン・タイアップ札幌　講演会」にオンラインで参加しましたが、HPVワクチン薬害訴訟の原告さんが不随意運動について語っていました。

彼女の場合、症状が悪化して入院した病院がワクチンによる副反応の可能性を指摘したので、早くから副反応かもしれないという認識があったそうです。だた、その病院ではHPVワクチンの副反応を専門的に診ているわけではないので、協力医療機関を紹介してもらって診察を受けたとのこと。その当時、手や足が自分の意思に反して動いていてしまう症状がひどかったそうですが、それを見た協力医療機関の医師は「そんなに震えていて、面白いね」と笑ったような顔で言ったそうです。

副反応をより専門的に診てくれるはずの協力医療機関で、辛い症状を「面白い」と笑いながら言われてしまうなんてひどい話です。

「協力医療機関リスト」

彼女は現在26歳で、受診したのは高1のときと言っていたので、おそらく下記の手引きはすでにあったと思います。

「傾聴の態度をもって接する」というのは、HPVワクチン接種後に限らないことだと思いますが、わざわざ書くということはできていない医師が多いということなのでしょうか。

不随意運動についても書かれています。症状を正確に評価するのが医師の仕事だと思うのですが、「面白いね」などと笑う医師を信頼できるでしょうか。

その医師は、「HPVワクチンの接種が始まる前から、このような症状が起きている人はいるから、HPVワクチンとは関係ない」というようなことも言ったそうです。

厚労省が公開している「重篤副作用疾患別対応マニュアル」には、「医薬品による不随意運動」について書かれたページがあります。

ジスキネジア：全文　(PDF:254KB)

主に内服薬を長期間使用すると出てくる症状として書かれていますが、ワクチンだって医薬品です。他の医薬品によって不随意運動が起きることがあるのに、なぜ関係ないと決めつけるのでしょうか。

動画を見て、「これは不随意運動ではない」とコメントしている人も多いですが、医薬品の成分によってはこれまで見たことのない動きが出ることもあるのではないでしょうか。それを調べるのが製薬会社の責任だと思いますが、被告側は重い症状の被害者を調べようとしません（下記参照）。

厚労省が公開している調査・研究報告

拡散されている動画は2015年に公開されたものですが、2022年4月の積極的勧奨再開後にも、接種後に多様な症状で苦しんでいる方たちがいます。

下記は、協力医療機関の中からブロック拠点病院を選び、そこで診察を受けた患者に関する調査と研究報告です。

資料３－４ HPV ワクチンなどのワクチン接種後に生じる種々の症状についての調査とその対応方法に関する研究報告（第２報）

令和6年度にブロック拠点病院を受診した人の中で、臨床経過の情報を収集できた90人に関する報告です。90人しかいなかったわけではありませんし、協力医療機関を受診した人はもっとたくさんいます。

資料３－４ HPVワクチンの安全性に関するフォローアップ研究

ＨＰＶワクチン接種後に何らかの症状を訴えて、協力医療機関（87協力医療機関）を受診した患者（因果関係が不明な場合を含む）

協力医療機関を受診するということは、地元の医療機関では症状が改善されなかったり、きちんと診察してもらえなかったということだと思います。令和6年度（2024年度）は、337人も受診しました。

積極的勧奨が再開される前の人数については、下記の記事で取り上げました。

2021年11月12日に開催

資料１　 ＨＰＶワクチンについて
【調査対象】全84協力医療機関（61医療機関が回答、回収率72.6％）
【調査期間】2021年10月13日～11月２日

積極的勧奨が再開される前、令和元年度（2019年度）の新規受診者は7人、令和2年度（2020年度）は14人です。

一方、2022年4月に積極的勧奨が再開された後、令和4年度（2022年度）の新規受診者は137人、令和5年度（2023年度）は143人、令和6年度（2024年度）は337人です。

この増え方はHPVワクチン薬害訴訟の原告さんたちが接種した頃と同じだと、原告団の方たちは重篤な症状の被害者が増えることを危惧しています。

資料３－４ HPV ワクチンなどのワクチン接種後に生じる種々の症状についての調査とその対応方法に関する研究報告（第２報）

この資料には、代表的な症例の経過についても書かれています。

症例3は、原告の方たちが苦しんでいる症状と同様の症状で、治療しても「痛みなどは不変である」と書かれています。

これらの事例を見ると、被告側の主張との矛盾を感じます。

被告側は原告117人の多様な症状はすべて心因性であり、痛みなどは認知行動療法（的なアプローチ）で治せると主張しています（下記参照）。

治らないのは疾病利得などのせいだと言っていましたが、厚労省が公開している症例からは、心因性と考えて認知行動療法を積極的に行っているようには思えません。

こちらの症例には、元々適応障害（症例5）やパニック障害（症例7）があった方がいますが、通院していた病院では改善されなかったからブロック拠点病院を受診したと書かれています。心因性であるなら、適応障害やパニック障害で通院していた病院でも治療ができるはずです。

「適切な治療を行えば治るものを、ワクチンのせいだと思い込ませている人たちのせいで彼女たちの人生が狂った」というようなコメントも見かけますが、適切な治療方法があるならなぜ厚労省が選んだ協力医療機関でそれをメインに行っていないのでしょうか。

「それぞれの医療機関において、それぞれの患者に応じた診療を行っていた」とあり、すべての患者が心因性だとは考えていないと読み取れます。副腎ステロイドを使用しているということは、自己免疫疾患の疑いも視野に入れて治療していると思われます。この点も、被告側の主張との矛盾を感じました。

被告側証人・住谷昌彦医師は、HPVワクチン接種後の痛みと自己免疫疾患との関連について、一貫して「関連があるとはいえない」という主張で通していました（下記参照）。

再診しなかった患者

臨床情報を収集できたのが90人だと書かれていますが、収集できなかった人たちの方が重要ではないでしょうか。

通っても治らなかったから、通わなくなった人もいるでしょう。そのような人たちの症状こそ、きちんと調査・研究するべきではないのでしょうか。

90人の中に、「不明」が20人もいることも気になります。

不変の中にも「不明」がありますが、このような調査でよいのでしょうか。

第１報としてご報告された、令和５年度にブロック拠点病院を受診した患者で症状の経過を不変としていた４人については、その後の経過が書かれていますが、症例3は「再診なく不明」となっています。

こういった症例をきちんと調査・研究せずに、改善された症例ばかり紹介しているのに、安全だと思えるでしょうか。

ガーダシルは臨床試験でも、追跡不能が多いです（下記参照）。

Xで拡散されている動画にあった記憶障害については、下記の記事で取り上げました。

実際に記憶障害で苦しんでいる原告さんの事例は、下記の動画（該当部分から再生）からも知ることができます。

第26回　薬害根絶フォーラム（2024年開催）

テキスト版　ＨＰＶ（落合晴香さん）

「事実」を知るためには、Xにあふれる無責任なポストだけを信じず、被害者の声にも耳を傾けたうえで、自分で調べることが大切です。

オンライン参加できるイベントもありますので、申し込み方法などは下記のページでご確認ください。

HPVワクチン問題のイベントスケジュール

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