コロナワクチン、なぜ補助金を出してまで接種を勧めるのか？

2023年9月12日に、「第29回 新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会」が開催されました。厚労省のサイトで公開されている資料を見ると、まだコロナワクチン接種体制確保事業が継続されています。「まん延予防上緊急の必要があると認められる状況にはない」と言っているのに、なぜ接種に補助金が必要なのでしょうか。財務省がこの補助金について、医師の人件費などの見直しが必要だと指摘しています。

自治体向けの資料にある多数の矛盾

自治体向け説明会の資料は、下記のページで公開されています。

1．廃棄の指示

あれだけ有効期間を延ばして在庫処分をさせようとしていたのに、「9月20日以降は活用しないので適切に廃棄してください」と書いています。

承認前に大量契約した結果、大量に廃棄することになりました（下記参照）。これまでも廃棄してきましたが、これからすべてを廃棄したら、いくら無駄になるのでしょうか。

2．承認前のフライング

新しいXBB対応ワクチンが承認（特例承認の一部変更）されたのは、9月1日。それなのに、8月7日から希望量の登録が始まっていたようです。このような資料を堂々と公開しているということは、「承認審査は形だけだった」と言っているようなものではないでしょうか。

3．交互接種のススメ

初回接種の1回目が従来型やオミクロン対応2価ワクチンだった人も、2回目接種が9月20日以降の場合はXBB対応1価ワクチンを接種することになるとのこと。添付文書には、「本剤と他のSARS-CoV-2に対するワクチンの互換性に関するデータはない。」と書かれていますし、臨床試験も行われていません。安全性は確認されていないのに、なぜこのような決まりになったのでしょうか。

4．「まん延予防上緊急の必要がある」と認められる状況にはない

「まん延予防上緊急の必要があると認められる状況にはない」「重症化予防及び死亡予防の効果が確認されている抗ウイルス薬が複数利用可能になった」と言っているのに、なぜ特例承認のワクチンを使い続けているのでしょうか。

5．接種体制確保事業の継続

「高齢者等以外は公的関与が外れることから、短期間で集中的に接種を促進してきたこれまでの状況からややフェーズは変わっていくと考えられ、現時点で、全国で1日100万回を超えるような接種体制の整備を自治体に依頼することは想定していない」と言っているのに、秋接種も接種体制確保事業は継続。

医療機関支援として、週100回の接種を4週以上続けたら1回接種ごとに2,000円がプラスされるほか、コールセンター運営などにも補助金が出ます。

「まん延予防上緊急の必要があると認められる状況にはない」と言っているのに、なぜこのようなお金を出してまで、接種を勧める必要があるのでしょうか。

財務省の統括調査票

財務省のサイトで、「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業
費臨時補助金」に関する統括調査票が公開されています。

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金

「コールセンター業務の委託に係る不正事案」は、パソナ関連が話題になりましたが、他にも多数あるようです。

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業等の適正な執行について（注意喚起）

「日本トータルテレマーケティング」に委託した京都市でも、１７８５万円の過大請求が判明。

下記は、枚方市（パソナ関連）の例です。

新型コロナワクチン接種業務委託事業者における
コールセンターでの人員未配置等について（枚方市提供）

接種後の死亡や健康被害が多数出ている裏側で、このような不正が行われていました。これが本当に、国民のために行われていることなのでしょうか。