HPVワクチンの接種を通販番組のように勧める大学

長崎大学が女子学生を対象にしたHPVワクチンの集団接種を7月から実施すると、NHKが報じています。長崎大学の広報資材には、「来年度以降は合計約10万円が必要です！」と書かれていて、まるで通販番組のようです。教育機関であるなら、希望制の集団接種であってもこのような偏った内容ではなく、接種後の被害が出ていることも公平に伝えるべきではないのでしょうか。

長崎大学の告知

NHKのニュースは6月7日付になっていますが、集団接種はもっと前に決まっていたようです。

長崎大学のHPには、2024年4月30日付で告知があります。

上記のページには、下記の広報資材が公開されています。申し込みは5月17日で締め切っているのに、今になってわざわざNHKが取り上げるのも不自然です。

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ここには接種後に健康被害が出ていることなどは、全く触れられていません。「来年度になれば10万円かかるところ、今なら無料ですよ！」といって勧めるなんて、まるでテレビの通販番組です。頼んでもいないのに訪ねてくるリフォーム業者の悪質商法にも、このようなやり方があります。「今日申し込めば30％オフです」などと言って、契約を急がせる手口です。

さらに、キャッチアップ接種について「性交経験によるHPV感染によって、ワクチンの予防効果が減少することが示されていますが、性交経験がある場合でも、ワクチンの予防効果がなくなってしまうわけではありません」と厚労省のサイトに書かれていますが、そのことにも触れていません。

HPVに感染しても約90％の確率で、2年以内にウイルスは自然に排除されるとも書かれていますが、もし排除されないウイルスが体内にあったとしても、自分ではわかりません。

下記の記事では、すでにHPVに感染している人がHPVワクチンを接種して、二次性膜性腎症を引き起こした可能性があるという論文を取り上げました。

HPVワクチン薬害名古屋訴訟

2024年5月31日に、名古屋地方裁判所にてHPVワクチン薬害名古屋訴訟の原告本人尋問が行われました。毎日新聞の地方版では報じられたようですが、テレビのニュース番組では報じなかったようです。

毎日新聞は有料記事になっていますが、HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団のサイトに詳しく書かれています。

何度も書いていますが、裁判が行われているということは「事実」です。大学で集団接種を行うなら、接種を検討している人たちにこの「事実」も伝えるべきです。

この「事実」を伝えないと、コロナワクチン接種後に死亡した方の遺族らが集団訴訟で訴えていることと同じ状況になると思います。

遺族らは「国はワクチンの接種を勧めるために、あらゆるメディアを使って広報した一方、医療機関から上げられる副反応の報告については広報せず、ワクチンの危険性を知ることができなかった」と主張しているのです（下記参照）。

2024年6月6日には、HPVワクチン薬害大阪訴訟もありましたが、こちらも報じているメディアは見当たりません。詳細は後日、下記のサイトで公開されると思います。

こちらのサイトでも、たいへん参考になる資料が公開されています。

人の命や人生に関わることなのに、「来年度以降は合計約10万円が必要です！」などとお得感を前面に出して接種を勧めるような広報資材を、教育機関が使ってもよいのでしょうか。

まだまだ繁忙期の真っ只中なのですが、あまりにヒドい広報資材だったので記事を書かずにいられませんでした！