投票前に要確認！ やっぱりマイナンバーと口座紐付けで金融資産の把握が狙い!?　

YouTubeの候補者討論会で、参院選東京選挙区の武見敬三氏が医療費について「金融資産も含めて負担のあり方を見直す必要がある」と語ったことがXで話題になっていました。株式配当などの金融所得も、医療や介護の保険料額に反映させたいという話です。自民党の「医療・介護保険における金融所得の勘案に関するプロジェクトチーム」は、2028年の実施に向けて準備を進めています。実現のカギとなるのが、マイナンバーと口座の紐付けであるという資料を掘り起こしました。

リハックでの討論会

討論会は、下記の動画で見られます。該当部分から再生されるように設定しました。

金融資産に関する部分は、音喜多氏から武見氏への質問の回答として語られました。以下、要約です。

これについては、以前から議論が進められており、下記の記事でも取り上げられています。記事は会員限定記事なので、一部引用です。

これについて、自民党のサイトには下記の説明があります。

少額投資非課税制度（NISA）については、議論の対象外となっていると書かれています。

上場株式等の配当や譲渡所得等については源泉徴収により課税されますが、確定申告するかどうか選択が可能です。確定申告すれば、保険料等の算定に勘案され、確定申告しなければ保険料等の算定に勘案されないという仕組みになっていて、その不公平に対処するために検討されているとのことです。

経済財政諮問会議

「全世代方社会保障構築を目指す改革の道筋」には、2028年までに実施を検討する取組として、下記のように書かれています。

【資料４－１】全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（保険局部分抜粋）［PDF形式：5.0MB］

検討されている内容は、下記の議事要旨で確認できます。

第６回経済財政諮問会議　令和7年5月26日

後期高齢者支援金の廃止を目指すというと、現役世代の負担を減らすために見えますが、なぜこんなややこしい仕組みを作ろうとしているのでしょうか。

金融所得の確定申告は選択できるから不公平になるので、そこを改善すればよいと思うのですが、マイナンバーで紐付けて負担率を出すという仕組みを作ろうとしているのです。

「マイナンバーで資産を把握することを当たり前にしよう」という発言からは、結局マイナンバーで資産を把握することが目的なのかと思えます。

様々な資料から見えてくる計画

マイナンバーで資産を把握することについては、様々な資料に書かれています。

第195回医療保険部会資料（全体版）

「預金口座へのマイナンバー付番」が遅れているので、2026年度の実施はどう考えても無理ですが、2028 年度までには実施したいようです。

「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（2023年12月22日）

デジタル庁のQ&Aには、下記のように書かれています。

この説明と、口座と紐付けて金融資産を社会保険料の負担額に反映させる仕組みを作ろうとしていることは矛盾しています。このままではできないと思うので、金融機関から自治体にデータを提出させるために、法改正する日が来るのではないでしょうか。

さらに、非上場株の場合はどうするのか、会社員の場合はどうするのかなど、いろいろややこしいです。インボイス制度のときもそうでしたが、なぜこんなややこしいことをやろうとするのでしょうか。

インボイス制度も、消費税が8％と10％があるから正確に計算する必要があるからというのが表向きの理由でしたが、どう考えても増税です。国民のために使われていない消費税などゼロにすれば正確に計算する必要もなくなるのに、手間や時間もかかり事実上の増税となる制度を強引に導入しました。個人事業主や中小企業イジメとしか思えない制度です。

どんなに酷い制度でも、政府がやろうと計画していることは、どんどん強引に進められています。例えば、第195回医療保険部会資料（全体版）に書かれていた遺族年金の見直しも、6月に成立しました。

こういった見直しが、どんどん通っています。紙の健康保険証を強引に廃止したように、マイナンバーと口座の紐付けも強引に進める可能性があると思います。これは、カードを発行しなければいいという問題ではありません。マイナンバーはすでに全員に割り振られているので、それを口座と紐付けるかの問題です。

国民民主党も、マイナンバーと全銀行口座を紐付けて所得と資産を把握できるシステムを作ろうとしています。

日本維新の会は、「マイナンバー法を改正して、すべての銀行口座と紐付けを義務化する」とまで書いています！

参院選の結果次第では、自公に国民民主や維新が加わる「連立拡大」や、自民・立憲の「大連立」などの可能性も指摘されています。参政党も「（次期）衆院選で議席がしっかり取れたら、連立与党に入ることも考えていきたい」と代表が述べています（2025年7月17日）。自公の議席が減ってもどこかと連立して与党になれば、結局マイナンバーと紐付けて資産を把握される仕組みができてしまうでしょう。

任意のはずなのに、義務化されることになってもよいのでしょうか。きちんと調べて考えて、7月20日は投票に行きましょう！