Meiji Seikaファルマ社による「コスタイベ筋注用」に関する説明会

Meiji Seikaファルマ社は9月25日、10月からの新型コロナワクチン定期接種で使用される予定のレプリコン（自己増殖型）ワクチン「コスタイベ筋注用」の説明会を開催。10月からの定期接種には、約430万回分の供給を予定しているとのこと。さらに、非科学的な主張を繰り返す医学・薬学の専門家（団体・個人）に対しては、「法的措置を含め厳正に対処していく」と表明しました。

Meiji Seikaファルマ社の説明

以下、日本経済新聞の記事です。多くの人が不安に思っているのに、立ち止まる気はないようです。

以下、ミクスOnlineから一部引用です。かなり長いので、詳細はサイトでご確認ください。

「起こらないと考えられている」というのは、自分たちで「調べたけれどそのような現象は起きません」とは違います。「そのような科学的知見は現在あらゆる先行研究にもない」という言い方は、厚労大臣の回答と似ていると感じました。

武見大臣会見概要　令和6年7月5日

この発言については、下記の記事で取り上げました。

日本看護倫理学会による懸念の表明については、下記で取り上げました。

mRNAワクチンが遺伝子治療に含まれるなら

前述の記事では、mRNAワクチンは生ワクチンなどと異なるからシェディングは起こらないと考えられていると説明していますが、遺伝子治療は、家族や医療従事者への伝播リスクがあることが課題となっています。そして、「第88回厚生科学審議会感染症部会」で「mRNAワクチンも遺伝子治療に含む」ことで意見が一致したと厚労省の資料に書かれているのです。

2024年8月8日に開催された「第88回厚生科学審議会感染症部会」の資料には、「 in vivo 遺伝子治療のうち、疾病の予防を目的とするものについても、細胞医療（ex vivo 遺伝子治療を含む）と同様に再生医療等安全性確保法の対象となるという点で概ね意見が一致した」と書かれています。

「in vivo遺伝子治療等や遺伝子治療等の関連技術には、人の疾病の予防を目的とする、核酸等を用いたワクチン（mRNAワクチンなど）も含まれる」となると、mRNAワクチンも伝播やがん化等のリスクがあるということになると思います。

資料４－１： 内田参考人説明資料

議事録には「公衆衛生上必要なもの」は再生医療等安全性確保法の対象から除外するとありますが、ワクチンのように多くの人が接種するものならなおさら、伝播のリスクについてきちんと検証しておかなければ、取り返しのつかないことになるのではないでしょうか。

「mRNAワクチンも遺伝子治療に含む」としつつも、すでに承認済みのワクチンなどが除外された理由は「公衆衛生上必要なもの」だからということで、メカニズム的なことではないとも読み取れます。ということは、本来ならファイザー社やモデルナ社のmRNAワクチンやレプリコンワクチンも、伝播などのリスクについて調べる必要があるのではないのでしょうか。

厚労省の会議で「mRNAワクチンも遺伝子治療に含む」と決めたのに、再生医療等安全性確保法の対象からワクチンは除外するのは矛盾していると思います。

すでに承認されていても、厚労省の会議で「遺伝子治療に含む」と決めたのなら、必要な試験を追加で行うように指示するべきではないのでしょうか。なぜワクチンだけ特別扱いなのでしょうか。そして製薬会社は、除外されたとしても、安心して使うためには調べるべきではないのでしょうか。日本看護倫理学会も、「臨床研究を行っていない」ことを指摘しているのです。

多くの消費者がその商品について不安があると言っていたら、その不安を払拭するように努力するのが企業としての責任だと思います。国が勧めているものなら、企業としての責任を果たさなくてもよいのでしょうか。もし接種が始まって、何か問題が起きたら誰が責任を取るのでしょうか。

「コスタイベ筋注用」は、緊急事態でもないのに「優先審査」として短期間で審査されました。まだ正式に承認した国はないのに、日本は「優先審査」で承認したのです。

しかも、2023年5月8日に5類へ移行してからは、コロナワクチンの優先審査は終了しています。申請日が2023年4月28日というのは、終了前ギリギリに滑り込んだ印象です。

説明会の記事によると、「コスタイベ筋注用」は９月30日から出荷する予定とのこと。安心して使うことができない医薬品を、医師たちはどのように説明して接種するのでしょうか。このような不安が解消されないまま接種して何か起きたら、きちんと説明しない医師たちの説明責任も問われるのではないでしょうか。