国費外国人留学生制度から見えてくる問題

前回は、新設された学部の新入生が留学生だけだった大学を取り上げました。留学生に関してはXなどで、日本人は学生時代に借りた奨学金の返済に苦しんでいる一方で、国費外国人留学生制度で手厚い支援を受けていることが話題になります。入学金や授業料は文科省が負担し、奨学金（生活費）が月額117,000円～145,000円（返済不要）、往復航空券まで支給される制度です。これほどの優遇はどうなのかという議論になると、「ごく一部の留学生だけ」「日本人が留学するときも同様の待遇がある」などと反論する人がいます。このような反論は、日本が受け入れている国費留学生の人数や他国の留学制度について、どれくらい調べた上で語られているのでしょうか。

国費外国人留学生制度

まず、国費外国人留学生制度について確認しました。

このページだとわかりにくいので、行政改革のサイトから資料を引用します。

国費外国人留学生制度（文部科学省）
事務局（主な論点）　資料

令和7年度の予算は185億円を概算で要求、令和5年度（2023年度）は11,149人が受給していると書かれています。

2ページを見ると、(1)は日本人が海外へ留学するための支援として令和7年度の要望額135億円（前年度89億円）、(2)は外国人留学生を受け入れるための支援として令和7年度要望額271億円（前年度257億円）となっています。

同じく、行政改革のサイト「秋のレビュー　１日目（令和６年11月14日開催）」にある文部科学省の資料には、元国費外国人留学生の活躍について書かれています。

「元国費外国人留学生は、世界各国の政府、大学、企業等における重要な役職で活躍している」そうです。

国費留学生の増加

1978年から2023年のデータを見ると、留学生がどれくらい増えているかわかります。

2023（令和５）年度　外国人留学生在籍状況調査結果

2023年5月1日現在のデータ

9182人は5月1日時点のデータなので、前述の数より少ないのだと思います。

このグラフで見ると、確かに私費留学生と比べると国費留学生の割合は少ないです。

けれども、国費留学生は1978年は1075人だったのが、2023年は9182人に増えています。2010年のピークよりは少ないものの、1978年より約8.5倍の外国人のために税金が使われているということになります。

この資料には、留学生の受け入れが多い大学リスト（2023年度）も公開されています。

※（　）内は2022年5月1日現在の数

1位の早稲田大学は、2024年11月現在の国費留学生の在籍数をサイトで公開しています。

学部には国費留学生はいないようですが、大学院に178人在籍しています。国費留学生が最も多いのは、「アジア太平洋研究科」の61人。

アジア太平洋研究科の『SDGs達成のためのアジアを軸にしたグローバルガバナンス構築人材育成プログラム』は、文科省の「2023年度国費外国人留学生（研究留学生）の優先配置を行う特別プログラム」に選定され、3年間（2024年度～2026年度）継続されるそうです。

「アジア太平洋研究科」を例に見てみると、入学金が 300,000円、初年度の授業料が 1,373,000円、大学院生（修士課程）は月に144,000円が支給されるので年間1,728,000円、プラス往復の航空券となります。航空券以外の合計は、約340万円です。早稲田大学のアジア太平洋研究科だけで約2億円という計算になると思います。

2024（令和６）年度 修士課程・専門職学位課程 入学金・学費・諸会費 一覧

資料4-1 文部科学省高等教育局学生・留学生課資料

61人でこの金額です。科によって授業料のばらつきがあるのですべてを計算していませんが、178人分計算したらいくらになるのでしょうか。

予算185億円といわれると、額が大きすぎてピンと来ませんが、具体的に計算してみると、どれほど多くの税金が外国人のために使われているか実感できると思います。

他国の留学制度

では、日本人が他国へ留学した場合、このような手厚い支援があるのでしょうか。

日本人を対象としたアメリカ留学・奨学金プログラムとして、「フルブライト奨学金」があります。

基本的運営資金は、日本とアメリカの政府で折半されていると書かれています。

かなり手厚い支援のようですが、全額アメリカ政府が負担しているのではなく「日本とアメリカの政府で折半」です。さらに、採用予定数は20名とのこと。他の制度もあると思うので、これだけで比較することはできないと思いますが1例として挙げました。

日本が多くの留学生を受け入れている中国の政府奨学金留学制度は、どうなのでしょうか。

2025 年中国政府奨学金留学生　募集要項

1元＝20円として計算しても、生活費は月6～7万円です。

他の制度もあると思いますが、1例として挙げました。

反論としてよく見かける資料に、イギリスの予算は783億円だと書かれています。2000年のデータなので古い情報ですし、金額だけ見て日本より多いというのは軽率だと思います。

文科省のサイトで、「先導的大学改革推進委託事業調査研究報告書一覧」が公開されています。その中に、平成22年7月21日～平成23年3月31日に行われた「国費外国人留学生制度の成果・効果に関する調査研究」（立命館大学）の報告があります。

報告書4（第3章、第4章）

これもデータとしては古いですが、注目すべき点があります。

イギリスの国費留学奨学金の予算は、約23.8億円と書かれています。

2000年に783億円とされていたブリティッシュ・カウンシルの予算は2009年には約987億円となっていますが、約30％が外務・連邦省から拠出されていて、残りの大部分は事業収入だと書かれています。

つまり、「国費」の意味するところが、各国の制度によって異なることにも注目する必要があると思います。この調査報告には、日本の国費制度は純粋に国費でまかなわれているが、他国の制度は出所が多様だと書かれています。

さらに、日本では国費外国人留学生制度以外でも、国公立大や私大の授業料減免措置にかかる経費も、実際は国費でまかなわれていると書かれています。

ただ金額を比べるだけでなく、このような細かい部分までしっかりと調べた上で比べなければ意味がないでしょう。調べるには、相当な時間と労力が必要です。ですから、Xなどで誰かが「日本人が留学するときも同様の待遇がある」と言っていても、どこまで調べたかわかりません。簡単に得られた回答を鵜呑みにするのではなく、自分で調べて納得することが大切だと思います。

日本は、国費外国人留学生制度で多額の支援をしていることは事実です。日本人が支払っている税金を、日本人が海外へ留学する支援より、日本に来る留学生を支援するために多く使っていることについて、中高生はどのように考えるでしょうか。

税金の使い方に関心を持つことも大切ですが、特定の国からの留学生が多いことは移民政策や国防とも関連してくるので、そこにも目を向ける必要があると思います。

留学生の偏りについて

文科省のサイトには、下記のようなQ＆Aがあります。

国費外国人留学生制度において、中国人が大半を占めていないことを説明しています。

この質問だけでページの大半を占めているので、そのような印象を持つ人が多いということなのでしょう。

例えば、東大の留学生について調べてみると、このような印象を持つ人が多いことにつながるかもしれません。

2024年（R6年）11月1日現在　外国人学生・留学生数

大学院生の約3割が留学生です。外国人学生も含めると、約半数が外国人ということになります。

そして、国費留学生の中で中国人の割合は約17％となっています。

文科省は国費留学生総数の9.5％程度だと言っていますが、東大では約17％もいます。大半ではないですが、多く感じるかもしれません。

ちなみに、私費留学生も合わせると、3,545人の中国人留学生が在籍しています。留学生の総数が5,231人なので、約7割が中国人留学生ということになります。

このような偏りがあることによって、どのような懸念が生じるか考えてみることも必要だと思います。

多くの大学は、在籍数などのデータを公開しています。それらを細かく見ていくことで、様々な課題や懸念が見えてくるはずです。

国費留学生制度に関心を持つことは、税金の使い方だけでなく、移民問題や国防に関する問題についても考えるきっかけになると思います。

前回からの続きとして留学制度について書こうと思っていたら、いろいろと調べる必要が出てきて時間がかかってしまいました。中高生にとっては自分ごととして考えやすいテーマだと思うので、ぜひいろいろな視点で調べてみてほしいです。