国家を民営化する！？市長も議会も止められないデータセンター【動画】【メモ】

　金子吉友氏のこの動画。私には衝撃的だった。
　以前、読書記事にした暗黒啓蒙の本の中にあった話。ピーター・ティールが海上都市を作り、会社が国家を運営する実験をする…それは結局頓挫したようだった…。それが米国のとある州や市を対象に形を変えて、行われている…！！というのだ…。それを金子氏は国家民営化と呼んでいる…。
　マジ！？

　そして、千葉県の印西市で計画されているデータセンター。市長も市議会も反対しているのに、もはや止めることができない事態になっている…というのである。

なぜ千葉県印西市はデータセンターを止められないのか？

GoogleのAIに聞いたら下記のように回答した。ご参考までに。

千葉県印西市の駅前におけるデータセンター（DC）建設計画では、住民や市議会、市長までが反対の姿勢を示したものの、法的な建築基準や都市計画の制限（制度の空白）がなく、最終的に計画を完全に差し止めることが困難となり容認せざるを得ない状況が生じています。

なぜ止められないのか

• 法的な規制の不足: 用途地域上、建設が可能な地域であり、自治体が独自に私権の制限や建築拒否を行う明確な法的主管や根拠が乏しい。

• 白紙撤回のリスク: 事業者との法的な手続きや権利が進んでおり、強引に止めると巨額の損害賠償請求などのリスクを伴う。

• 適地の枯渇と駅前計画: 郊外での開発が進み、駅周辺まで計画が及んだことで景観や利便性への悪影響が懸念されたが、既存の規制の枠内では合法であるため実質的な拒絶ができない。

近年の経緯

• 市議会の決議: 2025年8月、印西市議会は駅前のデータセンター新設を制限する決議を全会一致で可決。

• 市長の判断: 当初反対・異論を唱えていた藤代健吾市長も、法的・現実的な観点から「白紙撤回は難しい」として事実上の容認・条件提示へ方針を転換。

• 住民の反発: 住民や周辺の反対運動は訴訟や看板掲示などで継続しているが、全国的なAI・データ需要を背景にした建設ラッシュを完全に止める壁となっている。

動画の要約

エプスタインとピーター・ティールの国家民営化とAI暗黒構想がヤバすぎる!!

イントロ

• 本日の話題：AIとデータセンターについて

  • データセンターは膨大な電気と水を使用する

  • 環境への負担の増大

  • 日本では、北海道、東北が狙われ、千葉県印西市にはすでに巨大データセンターが出来上がっている。税収の半分がデータセンターからのもの。

  • 本日の話題２；エプスタインとピーター・ティール

    • この２人がAIとデータセンターにもつながっていく。

    • AIの暗黒構想、国家の民営化！！

  • 話題の素材はホイットニー・ウエブ氏が出演したクリス・ヘッジスレポートという番組から。

序章：エプスタインが経営していた米国の町

• オハイオ州のニューアルバニーという町。元々は農村だったが、今はデータセンターの密集地。

• エプスタインのスポンサーであるレスリー・ウェクスナーがこの町を作り替えてしまった。1980年代。ウェクスナーはオハイオ一いちの大富豪だった。

• 1991年、ウェクスナーはエプスタインに包括委任状を付与。エプスタインは数千億円規模の資産を動かせることになった。

• 1998年、エプスタインはウェクスナーと並ぶ共同社長に。

• 最近、エプスタインの愛人ギレーヌ・マクスエルが当局に語ったところによると（この人物は判決が出て収監中）「エプスタインはニューアルバニーという町を経営していた」。

第２章：州を民営化！？

• 2011年、州の経済開発局を丸ごと民営化した。ジョブス・オハイオという企業によって。

• 当時のオハイオ州知事は上述のウェクスナーから多額のお金を受け取り癒着関係にあった。

• 酒税を徴収する権利を2100億円で購入。当初2039年まで。その後無償で延長され2053年まで。

• この民間企業は酒税をどのように使ったか開示する義務がない。実質的にダークマネー組織。

• この金でデータセンターを誘致する。

• 結果としてオハイオ州には139基のデータセンターが！！うち121基がコロンバスに。2025年、アマゾン、グーグル、マイクロソフトへの優遇措置で税収2400億円が損失！インテルには30年間で3000億円の優遇措置が！

  • では雇用など州にメリットはあるか！？

  • 一施設あたり雇用は20−30人。どう考えても損失の方が大きい。

• 2020年、電力会社による贈収賄事件。州の下院議員が有罪判決。

• なぜ、メリットの少ないデータセンターを州の税金で作り続けるのか？

第３章：ビックテックと融合する国家

• ホイットニー・ウエブ氏による分析

• データセンター建設を推進する企業は巨大で影響力が強い（そりゃビックテックだもんね）。国家安全委員会と融合している。

• 2018年、AIに関する国家安全保障委員会の議長は元GoogleのCEO。

  • ビックテックと軍幹部の面々が米国のAI政策を決めていた。

  • 情報機関、軍、そのほか政府の主要部門はビックテックと大口契約を結んでいる。ビックテックが儲けたお金が、各部門のトップ層、政治家へと還流する。発注する側と受注する側が同じ人脈で回っている。

    • →誰も規制することができない。

  • 米🐯の２期目の就任式には米🐯の後ろにビックテックのCEOたちが並んでいた。彼らの力によって米🐯は当選し、その見返りを気前よく支払っている。

第４章：国歌を丸ごと民営化する！？

• レスリー・ウェクスナーとジェフリー・エプスタインが行ったこと

  • 地方政府と州政府の主要部分を民営化する

  • まずニューアルバニーで、次にコロンバスで、次に州政府で。段階的な拡大を経てきた。

• そこにピーター・ティールが交差してくる。

  • ティールはAI軍事企業パランティアの創業者。パランティアはCIAの出資によりできた企業。

  • ティールはカーティス・ヤービンや新反動主義に思想が近いし、そう公言してきた。暗黒啓蒙とも呼ばれる思想だ。カーティス・ヤービンの思想の核は国家を丸ごと民営化し、そのトップに独裁者として振る舞うCEOを据えること。「民主主義は失敗した政治形態」「国は株式会社のように経営されるべき」。失敗したCEOを株主が解任するように国家のトップも解任する。

  • JDヴァンスもピーター・ティール経由でカーティス・ヤービンの思想の影響を強く受けている。

• 官民パートナーシップの拡大こそ国家の丸ごと民営化につながる

  • 官民パートナーシップにおいては、ほとんどの公的部門が民間パートナーに従属する立場に置かれる。

  • まず官民パートナーシップを組む。その後その権限を拡大する。すると自然に国家を丸ごと民営化できる。

  • 本来公的部門は、民間の権力に対する番犬として機能するはずなのにそれが削がれてしまう。

• 日本では官民連携、PPPなどと呼ばれている。竹中平蔵が導入した。

  • 番犬が泥棒から給料をもらっているようなもの。番犬はそのうち吠えることができなくなってしまう。

• オリガルヒ：寡頭政治の支配層。ピーター・ティールのような人物。

  • オリガルヒによる独占支配がJDバンスのもとでさらに進む可能性が。官民パートナーシップのモデルを超えて極端な民営化へと移行する！？

  • JDバンスはオハイオ州の民営化に関わりのあるジョブス・オハイオと間接的な接点がある。またオハイオ州の政策機関の理事を務めていた。さらにレスリー・ウェクスナーからの献金も受けている。つまりJDバンスはウェクスナーを介してエプスタインともつながる。

第５章：なぜデータセンターなのか

• 汎用人工知能、AI超知能の実現

  • 人間を超えた人工知能の実現

  • そのために、データセンターが必要。

  • テックオリガルヒの一部は宗教的とも言っていい情熱を傾けている。

  • 人類の最終目標は人類がAIとなんらかの形で融合することと彼らは考えている。

    • トランスヒューマニズム：技術によって人間の肉体や知性の限界を超えていこうとすること。

    • → 経済的な採算が合わなくても、人間を超えた人工知能開発という方向性を推し進める情熱がテックオリガルヒにはある。一種の宗教的な活動。

• 擬似宗教性という性質のために、

  • → 数十人の雇用のために数千億円の税金を注ぎ込む。

  • → 地元住民が電気代や水資源を懸念していても弾かれてしまう。話が通じない。

  • → 人間よりも計算能力が重んじられる時代である証明だ！！

第６章：データセンター反対運動に対するビックテック側の対応

• データセンター反対運動に対して

  • → C国が煽っている、とビックテック側は話をすり替える。

  • → カリフォルニア州にはデータセンターには水使用量の報告義務はない。

  • → 企業の公開データに信憑性はない。

第７章：世界へ、そして従業員のいない会社

• ビックテック企業とインフラ構築との仲介企業 クルーソーAI。その創業者がアルゼンチンのミレー大統領と会談。その後、チリの政治家たちとも会っている。公表はされていないがチリの大統領とも会っているし、パラグアイの大統領とも会っている。

  • → 従業員が一人もいないAIのみによって運営される企業の操業許可を求めた。

  • その後、スターゲートアルゼンチンなるものを発表した。

    • →人間の従業員ゼロの会社を法律で認めさせる。

    • 国家運営を民営化する計画が、アルゼンチンでは人間の従業員ゼロの会社を法律で認めさせるという形でもたらされている。アルゼンチンのミレー大統領との会談にはピーター・ティールも同席した。

  • ミレー大統領は親イスラエルでシオニスト。🪑の僕しもべとなって動いている。その意味でもティールと親和性が高い。

  • ビックテックたちは世界中にデータセンターを建設しようとしている。しかもAIによって運営される無人の企業が今後どんどん増えていくのでは？日本も例外ではない。

第８章：日本のデータセンター事情

• 2026年、世界のデータセンターの消費電力量は1000TWテラワット／１時間あたり、である。これは日本の年間総消費電力に匹敵する。

• １日本の国内データセンターの消費電力量は2034年には2025年の13倍になると予測されている。電力系統への接続は5年から10年待ちの状態になるだろう。

• ソフトバンクは北海道の苫小牧に国内最大級300MWメガワットのデータセンターを建設中。

• Googleは2024年から10年間で1兆2000億円以上データセンターに投資をする。

  • ちなみにGoogle、アマゾン、メタ、マイクロソフトの2026年度のデータセンターへの投資額総計は116兆円。日本への投資なんて雀の涙っすよ。（でもそれでいいよっっ）

• データセンターの6つのリスク

  • 1．電気代

    • 米国の一般市民の電気代を3兆5000億円押し上げた。電力消費量は全米の17％に達する。

    • 日本でもデータセンター用の電力インフラ増設費は「託送料金」という形で一般消費者に跳ね返る。電気料金が上がる。

  • 2．大量の水使用

    • 冷却のために大量の水を使う。

    • 米国では報告義務さえない州がある。

    • 水資源が豊富な日本は狙われやすい。

      • 東北、北海道。データセンター企業に買収され、メガソーラー以上に問題となっていくだろう。

  • 3．税収の罠

    • 印西市は税収の51％がデータセンターから。NOと言い難い。

  • 4．雇用

    • データセンターは雇用は生まない。北海道や九州のデータセンターには政府が補助金をつけて誘致している。我々の税金で！！

  • 5．市長と市議会が反対してもデータセンターを止められない

  • 6．主権（データ主権のこと？？）

    • AIスターゲート計画は米🐯が立ち上げた。4年間で75兆円の計画。日本も乗っかってる。議長は孫正義。出資者はオープンAI、オラクル、アブダビのMGX、クルーソーAIからのレンタル？？

第９章：まとめ

• オハイオ州で行われた州を民営化してしまおうという計画。

• これをピーター・ティールがJDバンス副大統領を大統領候補として国家の民営化に乗り出そうとしているのでは、と。

• 印西市でも市長も議会も反対してもデータセンターの建設が止められない。

• 今後、無人のAI企業が立ち上がってくるだろう。

• 税収の大半をAIデータセンター企業に握られることで、地方自治体が抑えられてしまう。

• 岸田政権時のデジタル田園都市構想とは、このデータセンター銀座に連なるものだったのではないか？ピーター・ティールたちによる暗黒啓蒙（国家の民営化、CEOによる独裁化）へとつながっていく…。

おまけ

ヤヴァイ主張らしい…ZO

データセンタの危うさについて

　葦原大和さんも警鐘を鳴らしているZO！！

下記↓ポッドキャストをもとに金子吉友氏は動画を作成。