こうして戦争は作られる：デジタル通貨による完全支配への道

　保守系ジャーナリスト タッカー・カールソンと『円の支配者』の著者 リチャード・ヴェルナーの最新の対談！（2026/05/23）

「戦争は偽旗にせはた作戦によって引き起こされ、その度に誰かが大きく儲けていく。今回の一連の戦争の帰結は、中央集権化とCDBC中央銀行デジタル通貨によるデジタル管理社会だろう」
さらにヴェルナーは続ける。
　驚いたことに、「目的達成のため、現米政権の中に、ドルの弱体化を目論む人々が入り込んでいる！それは製造拠点としてのC国を育て上げた勢力と連動している」という。
　陰謀論もいいとこ！？
　いや、『円の支配者』を読めば、リチャード・ヴェルナーが極めて冷静で理性的な分析者であることがわかる。彼の言説は傾聴に値する。そして、彼の最終的な処方箋は、地域経済に根ざした分権的な中小銀行による信用創造と、それによる中小企業の育成だ。高度成長期に日銀が行った窓口指導は、適切な目的を持って行えば極めて有効に機能するだろうという。経済学そのものが支配を狙う層によるプロパガンダだという洞察は爽快だ！

以前にもこの二人は対談していて、要約を記事にまとめた。今回の内容は、さらに深い。

　AIに要約してもらった。よかったら、最初の要約部分だけでも、お読みください。

欺瞞的な戦争メカニズムとCDBC中央銀行デジタル通貨による世界支配

エコノミストのリチャード・ヴェルナー氏が語る「戦争がエンジニアリング（計画）される仕組み」と、その背後にある中央銀行および国際金融システムの役割について、詳細に要約します。

「戦争の欺瞞的なメカニズム」：リチャード・ヴェルナーによる分析

ヴェルナー氏は、歴史上の主要な戦争は決して偶然に起こるものではなく、特定の勢力によって「エンジニアリング（設計）」されたものであると主張しています。その目的は、既存の勢力均衡を崩し、新たな中央集権的な支配体制を確立することにあります。

1. 偽旗作戦と戦争への誘導：ルシタニア号の事例

歴史を振り返ると、戦争はしばしば「偽りの口実」に基づいて始まります。その代表例としてヴェルナー氏が挙げるのが、第一次世界大戦におけるルシタニア号の沈没です。

1915年、英国の客船ルシタニア号がドイツの潜水艦（Uボート）によって撃沈され、多くの米国人犠牲者が出たことが、後に米国の参戦（1917年）の決定的な要因となりました。しかし、実際にはこの事件は英国側によって周到に仕組まれたものでした。当時のドイツ政府は、ルシタニア号が軍事補助艦として登録されていることを把握しており、米国の新聞に「ルシタニア号に乗船しないよう」警告する広告まで出していました。

しかし、当時の海軍大臣ウィンストン・チャーチルは、Uボートが潜んでいる海域を航行中だったルシタニア号に対し、護衛艦を付けないまま「速度を落とせ」という不可解な命令を下しました。これはドイツに船を沈めさせ、米国世論を対独参戦へと煽るための「偽旗作戦（false flag）」であったとヴェルナー氏は指摘しています。

2. 経済的覇権の争い：英国対ドイツ、そして米国対中国

戦争の背後には常に経済的な動機が存在します。第一次大戦の本質は、当時の覇権国家であった英国が、急速に台頭するドイツ（プロイセン）を脅威と見なしたことにあります。

当時のドイツは、地方の多くの中小銀行が地元の企業に融資を行う分権的な経済モデルによって高い成長を遂げていました。特に英国が危機感を抱いたのは、ドイツ、オスマントルコ、そしてバグダッドを結ぶ**「ベルリン・バグダッド鉄道」**の計画でした。この鉄道が完成すれば、ドイツは英国が支配する「海」を経由せずに資源を確保し、製品を輸出できるようになり、英国の海軍力による支配が事実上無効化されるからです。

ヴェルナー氏によれば、現代の米国と中国の対立は、この構図の再現です。米国が現在の覇権国家であり、中国がかつてのドイツの役割を果たしています。中国の**「一帯一路」**構図は、現代版のベルリン・バグダッド鉄道であり、米国の海上支配を回避しようとする戦略です。ベネズエラやイランでの紛争も、実際には中国への資源供給を断つための「中国を狙った攻撃」の一環として位置づけられています。

3. 中央銀行によるコントロールと「バブル崩壊」の操作

ヴェルナー氏は、戦争だけでなく経済危機もまた、中央銀行によって操作されていると主張します。その核心にあるのが**「銀行の信用創造」**です。

多くの中央銀行は、意図的に不動産投機などの資産バブル（ブーム）を引き起こし、その後、融資を絞ることで意図的にバブルを崩壊（バスト）させます。この混乱期に、IMF（国際通貨基金）などが介入し、その国の重要な資産を外国資本に安値で売り払わせるという手法が取られます。

この具体例として挙げられているのが、1997年のアジア通貨危機です。タイの中央銀行は、IMFと結託して不適切な金融政策（固定相場制の維持と高金利、外貨建て債務の推奨）を行い、意図的に経済を破綻させました。また、ドイツにおいても、第一次大戦後のハイパーインフレや、ナチスを台頭させた大恐慌の背後には、外国勢力（特にJPモルガンやBIS）の支配下にあったドイツ帝国銀行（ライヒスバンク）の意図的な信用操作があったと説明されています。

4. 経済学の欺瞞：「リカードの悪徳」

なぜ一般大衆や政治家がこれらの操作に気づかないのか。それは、大学などで教えられる**「主流派経済学」自体が、権力構造を隠蔽するために設計されたプロパガンダ**だからです。

ヴェルナー氏はこれを**「リカードの悪徳（Ricardian Vice）」**と呼びます。デヴィッド・リカード以来の経済学は、非現実的な仮定に基づいた「数理モデル（シミュレーション）」を用いて、あたかも自由貿易が常に善であるかのように見せかけます。しかし、これらのモデルからは「銀行」や「信用創造」、そして「権力」という要素が意図的に排除されています。

論理的で数学的であることは「真実」であることを意味しません。シミュレーションは前提条件次第でどのような結論も導き出せますが、現実の証拠に基づいた帰納的な分析を妨げる役割を果たしています。この手法は、現代のパンデミック対策や気候変動のシナリオなど、大衆を特定の方向に誘導するためにも悪用されていると警告しています。

5. 最終目的：CBDCによる絶対的支配

ヴェルナー氏は、現在進行中の中央集権化の最終的なゴールは、**「世界政府（One World Government）」**の樹立と、**中央銀行デジタル通貨（CBDC）**による人類の完全な管理であると述べています。

CBDCは単なる通貨のデジタル化ではありません。それは「プログラム可能」であり、当局が許可した時間、場所、用途にしかお金を使えなくする**「デジタル管理システム」**です。デジタルIDと結びつけることで、個人の行動を完全に監視・制御することが可能になります。

この体制を導入するために、中央銀行は「戦争」や「インフレ」、「経済危機」を利用して、人々に緊急事態としての受け入れを強要します。

結論：分権化への道

ヴェルナー氏が提案する解決策は、**「分権化」**です。 かつてのドイツが成功したように、数多くの小さな地域銀行が存在し、それらが生産的なビジネスにのみ資金を融資するシステムこそが、持続可能な成長と繁栄をもたらします。

現在、中央銀行家たちはこの地域銀行を破壊し、権力を中央に集約しようとしています。私たちは、シミュレーションという欺瞞を見抜き、中央集権的なデジタルIDやCBDCを拒否し、人間としての尊厳を守るために分権的なシステムを取り戻さなければならないと、ヴェルナー氏は結論づけています。

米ドル支配を終わらせようとする人々

リチャード・ヴェルナー氏は、ソースの中で、米連邦政府の中にドルの支配的地位を終わらせよう（弱体化させよう）と目論んでいる人々がいる可能性について明確に言及しています。

ヴェルナー氏の主張とその背景は以下の通りです。

• 世界政府樹立の障害としてのドル: ヴェルナー氏は、一部の権力者が「世界政府（One World Government）」の樹立を目指しているという仮説を立てています。その文脈において、世界政府に服従しない、あるいは独自の通貨覇権を持つアメリカとその通貨であるドルは、彼らにとっての「障害」であると述べています。

• 政府内部の勢力: 氏は、アメリカを失墜させ、ドルを王座から引きずり下ろそう（dethroning the dollar）と戦っている人々の多くは、**「アメリカ政府内にいる可能性がある」**と発言しています。また、これらの勢力はアメリカ国外だけでなく、アメリカ国内でも活動している可能性があるとも指摘しています。

• 中国の強化との関連: アメリカの過去の投資によって中国の製造業や技術が強化されたことも、アメリカというライバルを倒すための「対戦相手」を意図的に作り上げるプロセスの一環であった可能性を示唆しており、これもドルの弱体化（dethroning the dollar）を狙う動きと関連付けられています。

• 最終的な狙い: ドルを弱体化・廃止させることで、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に基づく、より中央集権的な国際通貨システムへと移行させることが、これら中央計画者たちの狙いであるとヴェルナー氏は分析しています。

結論として、ヴェルナー氏は特定の個人名は挙げていないものの、アメリカ政府内部にドルの覇権を終わらせようと動いている勢力が存在するという見解を示しています。

CDBCにより私たちの生活はこう変わる！！

リチャード・ヴェルナー氏の分析に基づくと、**CBDC（中央銀行デジタル通貨）の導入は、単なる通貨のデジタル化という利便性の向上ではなく、私たちの生活を根本から変える「中央銀行によるデジタル的なコントロール（支配）」**の始まりを意味します。

具体的に、私たちの生活は以下のように変化すると予測されています。

1. お金の「プログラマブル化」と「許可制」

CBDCの最大の特徴は、お金が**「プログラマブル（条件付け可能）」かつ「許可制（permission-based）」**になることです。

• 支出の制限: 中央の計画者が、私たちがいつ、どこで、どのような目的にお金を使えるかを決定できるようになります。例えば、当局が好ましくないと判断した書籍の購入や、特定の場所での決済を技術的に不可能にすることができます。

• 資産の支配権の喪失: 私たちは自分の流動資産に対するコントロール権を失い、中央銀行が許可した範囲内でしか経済活動ができなくなります。

2. デジタルIDによる完全な監視と人間性の剥奪

CBDCは**デジタルID（身分証明）**と密接に結びついています。

• プライバシーの消滅: 現在の銀行システム（ヴェルナー氏はこれを「銀行デジタル通貨」と呼びます）はある程度のプライバシーを保っていますが、CBDCではすべての取引データが中央に集約されます。

• 行動の操作: 収集されたデータは、Facebookが広告を利用するように、人々の行動を操作したり、選挙を誘導したりするために利用される可能性があります。ヴェルナー氏は、適切なデジタル資格を持たない人間は「人間として受け入れられなくなる」という脱人間化の危険性を指摘しています。

3. 移動の制限と「デジタル監獄」

CBDCは、個人の地理的な移動を制限するツールとしても機能します。

• 活動圏の固定: 特定のゾーン（例えば「15分圏内」）の外ではお金を使えないように設定することで、人々の移動を事実上コントロールすることが可能になります。

4. 民主主義の形骸化と全体主義的支配

CBDCの導入は、社会の統治構造そのものを変質させます。

• 中央銀行による絶対的権力: すべての支出が中央銀行に管理されるため、議会による予算決定や政治家の役割は事実上、無効化されます。

• マイクロマネジメント: AIや膨大なデータセンターを活用し、数億人の国民一人ひとりの生活を細かく管理する**「全体主義的な独裁者の夢」**のようなシステムが構築されます。

5. 導入のタイミング：危機の利用

このような極端な管理システムを人々に受け入れさせるために、中央銀行はインフレ、経済危機、不動産バブルの崩壊、あるいは戦争といった事態を利用するとヴェルナー氏は警告しています。こうした「非常事態」において、戦時措置としてCBDCの受け入れが強制される可能性があるのです。

ヴェルナー氏は、私たちが**「人間は数字（デジット）ではない」**という原則に立ち返り、中央集権的なデジタルIDやCBDCをあらゆる面で拒否し、権力の分権化を求めるべきだと主張しています。

地方銀行や分権的な経済を再興する具体策

リチャード・ヴェルナー氏は、中央集権的な支配や経済危機、そして戦争の連鎖を防ぎ、持続可能な繁栄を取り戻すための鍵は、**「経済の分権化」**にあると主張しています。ソースに基づき、地方銀行や分権的な経済を再興するための具体的な策を以下にまとめます。

1. 数多くの小規模な地方銀行の設立と保護

ヴェルナー氏が最も強調するのは、**「数千規模の小さな地方銀行」**が存在するシステムの構築です。

• 地域密着型の融資: 地方銀行が地元の多くの中小企業に対して融資を行う仕組みこそが、高成長と繁栄をもたらします。これは、かつてのプロイセン（ドイツ）や、そのモデルを採用した日本、そして近年の中国が成功を収めた際の核心的なメカニズムです。

• 銀行設立の規制緩和: 現在は新たな銀行を設立することが事実上不可能に近いほど厳しく制限されています。ヴェルナー氏は、かつての米国のように、新しい銀行を容易に設立できるように規制を緩和すべきだと述べています。

• 中小銀行の破壊を止める: 現在、欧州中央銀行（ECB）などは意図的に多くの中小銀行を消滅させていますが、こうした中央集権化の動きを逆転させなければなりません。

2. 「生産的な投資」への信用創造の限定

銀行が持つ「信用（お金）を創造する力」をどこに向けるかが重要です。

• 実需への融資: 銀行の信用創造が、消費や不動産・金融資産の投機（バブルの原因）ではなく、**「生産的なビジネス投資」**に向けられるように管理すべきです。これにより、物価高を招かずに雇用と経済成長を生み出すことが可能になります。

• 窓口指導（ウィンドウ・ガイダンス）の活用: 中央銀行が生産的な投資に資金が回るよう銀行に働きかける手法は、正しく使われれば分権的な繁栄を支えますが、バブルを引き起こすために悪用されないよう注意が必要です。

3. 補完性原理（サブシディオリティ）の徹底

意思決定の権限を、可能な限り現場に近い「低いレベル」に委譲することです。

• 現場での意思決定: プロイセンの軍隊や経済が効率的だったのは、中央の命令を待つのではなく、現場の人間が状況に応じて柔軟に判断を下す権限を持っていたからです。

• 中央計画の拒否: 中央集権的な計画経済は、現場の情報不足や反応の遅れ、誤った動機付けによって必ず失敗します。

4. CBDCとデジタルIDの拒否

分権的な経済を守るためには、中央による完全な監視・制御ツールを導入させないことが不可欠です。

• 現行の分散型システムの維持: 現在の銀行システムは、各銀行が分散してデジタル通貨（預金）を管理しており、プライバシーも一定程度守られています。この**分散型デジタル通貨（BDC）**の仕組みを維持すべきです。

• 中央集権的コントロールの阻止: 中央銀行デジタル通貨（CBDC）やそれに紐付くデジタルIDは、個人の支出を「許可制」にし、移動や購買を中央から制限することを可能にします。これらを拒絶することが、人間としての尊厳と分権的な経済活動を守ることに繋がります。

5. 政治的・制度的サポート

• 地方銀行の擁護者を支持する: 米連邦準備制度（FRB）のミシェル・ボウマン氏のように、小規模銀行や地方銀行の価値を主張する当局者を支持し、その影響力を高めることが重要です。

• 中央銀行の民主的説明責任: 中央銀行を政府や議会から完全に「独立」させる（＝説明責任をなくす）のではなく、法律や議会を通じて国民の利益（雇用や成長）に資するよう、一定の民主的なコントロール下におくべきです。

ヴェルナー氏は、シミュレーションに基づいた主流派経済学の欺瞞を見抜き、証拠に基づいた分権的なシステムへと回帰することが、現在進行中の全体主義的な管理社会（デジタル監獄）への対抗策になると結論づけています。