財務省悪玉論は典型的な陰謀論(3/3)

「財務省悪玉論を切る」は今回でいったんおしまいです。
(1)(2)については以下のリンクをご覧ください。

「景気浮揚は国の役割」の思い込み

　数年前にSNS上で財務省悪玉論者の方と会話をしたことがあります。彼の主張は「財務省が景気浮揚をさぼっているのが悪い」といいます。一国の景気をよくするのが「財務省の本来の役割」と勘違いしていたのです。
「財務省にはそんな役割はありません。こちらに各省庁の役割があるので、どうぞご覧ください」と政府情報センターのウェブサイトを紹介すると、

　彼は「では景気浮揚を担当する省庁はどこですか？経済産業省ですか？」と私に質問したのです。そんな省庁があるはずもありません。そもそも彼はウェブサイト検索で簡単にわかる省庁の役割をこれまで見たことがなく、新書一冊を読んで誤解していたようです。
　日本は資本主義社会です。本章の冒頭で述べた通り、資本主義社会では生産手段である設備や労働力を有しているのは民間であり、民間の活動を政府が統制しているわけではありません。「５か年計画」など国家が統制経済を敷いていた旧ソ連や東欧諸国ならともかく、いまの日本において政府に継続的な「景気浮揚」などできるわけがないのです。
　しかし、資本主義社会においても、政府が景気浮揚に重要な役割を演じる例外的な局面はあります。それはこの後の項で説明します。そういう局面が時にあっても、通常は資本主義社会において政府が経済に及ぼす影響は、必要悪として生じる経済格差を救済するセーフティネットや公共性の高い事業への関与など、あくまで補完的かつ補助的な役割に留まります。
　こうした思い込みの強い方は自分で一次資料を当たる習性がないのか、人からの伝聞やデマゴーギーに騙されてその誤解を大事に信じています。経済統計などは日銀や財務省などのウェブサイトで公表されていますので、一次資料を当たる習慣をつけましょう。

「政府支出増＝＞経済成長」の因果関係だけで経済を語る幼稚さ

　ハンキン族がよりどころとしているのは、「政府支出を増やせば経済成長する」というケインズ流の公式です。しかし、政府支出の原資は租税または国債発行による借入ですから、民間から政府に資金が移転するだけで、それ自体にGDPを増やす効果は期待できません。例えば社会保障費や消費税で民間からお金を吸い上げ、社会保障の受給者に渡せば、お金を使う人が前と違うだけで、プラスアルファはありません。子供でも分かる単純な話です。
　しかし、これにも例外はあります。失業率が高くなっている本当の不況の時に政府支出を増やせば、それが雇用を生み、消費につながって、追加の政府支出前よりも経済成長が期待できます。これを「乗数効果がプラスである」といい、民間から政府への単なる所得の移転ではなく、政府支出をしたからこそ生じる効果が期待できます。
　ただしこれは一時的な「不況対策」であり、10年、20年と持続的な成長を目指すための方策ではないのです。そこを読み違えないようにしたいものです。
　また、1960-70年代、高度成長期の日本においては道路や鉄道、空港などの社会的インフラが全国的に未整備でした。そうした環境下で政府と民間が組んで投資を行うと、社会的インフラがもたらす効果により、長期的な成長に資することができます。しかし現在の日本はどうでしょう。インフラの老朽化を防ぐための工事は必要ですが、新規のインフラではないため、プラスアルファの成長にはつながりにくいのです。

いまの日本は「労働力不足」＞政府支出増が有効な局面ではない

　現在の日本はハンキン族によれば「不景気」だそうですが、失業率は極めて低く、経済学でいう「完全雇用」の状態に近いと言えます。ニュースなどで介護や建設業、その他サービス業の人手不足が頻繁に報じられているので、皆さんにも実感はあると思います。
　政府支出を増やして乗数効果を狙うのであれば、新たな雇用を政府が作るわけですから民間で不足している労働力を奪うことになります。「2011年の東日本大震災からの復興にかかる工事が、2020年に予定されていた東京五輪関係の工事に労働力を奪われて一部遅れた」という事案がありましたが、そのような状況では国全体としてプラスにはなりません。
　ＧＤＰを表す公式は複数存在しますが、ハンキン族は「民間支出+政府支出＝ＧＤＰ」を金科玉条とし、民間と政府の間で労働力という生産要素を奪い合ういまの日本の状況を全く勘案していません。

日本に必要な処方箋は「生産性の向上」＞給与アップにもつながる

　ＧＤＰを表す公式は他にも複数存在します。もっともわかりやすいのは「一人当たりＧＤＰ×労働人口＝ＧＤＰ」でしょう。現在の日本では少子高齢化の進行により、生産年齢の人口、つまり労働人口が減っています。今後も減る見込みは変わらないので、一人当たりＧＤＰが労働人口の減少を補って余りあるほど上昇しなければ経済成長はないのです。
　一人当たりＧＤＰの近似値として「労働生産性」があります。一人の労働者が生み出す付加価値を増やしていけば、給与も上がり、結果として経済成長もするわけです。もとゴールドマンサックスのアナリスト、デービッド・アトキンソン氏はその著書「給料の上げ方　日本人みんなで豊かになる」で生産性の向上のために個人の積極的なリスキリングが必要としています。
　ＧＤＰは国内で生み出された付加価値の総和です（注）。税金をとって（あるいは国債を発行して）民間から政府に所得を移転する程度のことで、10年、20年と持続的な成長ができるはずがありません。経済成長を、手品師が袖口から出す鳩のようなものと勘違いしないことです。
　（注）GNPは国民が生み出した付加価値の総和で、日本企業が海外で稼いだ分も含まれます。GDPは国内総生産なので、海外で稼いだ分が入っていませんが、外国企業が日本で生み出した付加価値が入っています。

さて、ハンキン族には他にも言いたいことがありますが、このくらいにしておきます。次回は経済デマを餌にする「情弱ビジネス」の見分け方を考えていきます。（この項終わり）