本の紹介17冊目:川口のクルド人って？「移民リスク」三好範英

クルド人＝政治難民というイメージ、メディアによる入管行政への批判、移民先進国ドイツの先例――人口減や人道的配慮など移民を受け入れるべき理由はあるものの、このまま押し進めて本当にいいのか？　欧州事情に通じたジャーナリストが、クルド人問題に揺れる埼玉・川口、彼らの故郷トルコ、移民流入に悩むドイツ、「入管の闇」問題をめぐって現地徹底取材。国家の基盤を揺るがす「日本的ゆるさ」に警鐘を鳴らす。

現地で私の取材した範囲では、クルド人のせいで川口市全体が無法地帯と化している、といったSNSにある書き込みは事実に反する。しかし、住民が迷惑を被り、強い懸念を抱いている地域もある。犯罪や迷惑行為の主体を明示し、その発生場所や形態を明らかにすることは、有効な防衛策、解決策を考えるためにも意味がある。差別、ヘイトという決めつけで情報や分析を封殺しては、住民の苦しみは解消されない。

日本政府は、国際人権規約に基づき、在留資格がない学齢期の外国人にも、公教育の機会を提供している。クルド人の第2世代も、家庭環境、本人の能力、やる気によって、格差が広がっていることが窺えた。

クルド語だけで生活ができるコミュニテイーがすでに出来上がっているという指摘は重要だ。

23年に入ってから、上陸してすぐに難民申請をするトルコ国籍者が一挙に増えた。その数は、22年の445人から2,406人と5.4倍になった。多くがクルド人とみられ、川口市の多くのクルド人の出身地であるガズィアンテップ県が、23年2月6日の大地震で大きな被害を受けたことも影響していると見られる。

犯罪、迷惑行為は以前からあった。21年ころから問題が顕在化したのは、急速に在留クルド人数が増えたこと、第2世代が青年期に達し非行問題を起こしていること、新たに日本に入国したクルド人が、これまで以上に日本社会の規範を軽視する行動をとっていることが背景にあるようだ。

集住するきっかけは、1990年代初め、日本の解体業者がクルド人を雇い入れたことだったという。すでに30年以上、既成事実が積みあがっている。

クルド人が容易に来日できる一つの背景として、トルコとの間で、短期滞在であれば査証（ビザ）を取得する必要がない「査証相互免除」の取決めを結んでいることがある。1958年の発効以来、コロナ禍で一時停止していた時期はあったが、継続している。

「外国人はいなきゃいけない存在になっている。クルド人の解体業者は百何十社あって、毎日関東で500～600件、仕事をやっている。それが1週間、1か月、なくなったらどうなる。関東の経済に影響する」

「5、6年前に茨城県牛久市の『東日本入国管理センター』に収容されている仲間が倒れ、病院に運ばれた。LINEグループとか作っているから、一声かけたら車百何十台が集まり、茨城県の病院に向かった。圧力をかけて仲間は仮放免になった」

問題は監督官庁が多岐にわたることだという。
「クルド人の就労は入管庁、解体工事は市町村の環境課や建築指導課、アスベスト除去工事は労基署が管轄。それぞれ分野が違うので、例えば警察が現場に行っても何が悪いのか理解できない。騒音の苦情が来ているので、気を付けてやってください、くらいしか言えない」

「取り締まりも段階がある。とりあえず注意するが、当然従わないから、そうこうしている間に解体工事は終わってしまう。口頭注意、是正命令を行っても、罰則があるのは最後。解決には、今は届け出制の解体工事を全部許可制にするしかないのではないか。ただそれをこなすだけの能力は市町村にはないだろう」

「今、川口市のクルド人の間で出産ラッシュです。日本で子供を産めば強制送還されないとのうわさが出回っているらしい」

「日本のクルド人の数が増えているのは、家族を呼び寄せることができ、査証なしで日本に行けるためと知っている。彼らの一部は（トルコ国内のテトリストグループとして）軍事訓練を受けている。不安定を作り出すだろう。日本人はこうした状況を知らない。向こう1年、2年、気を付けた方がいい」

「もしPKK（クルド労働者党）が日本で拠点を確保したら厄介だ。マフィア化し麻薬取引に関わることになる。それがこれまでのヨーロッパでのパターン。ヨーロッパのマフィアは、オランダからスウェーデンまでクルド組織が強い」

2023年、ドイツの犯罪件数は594万件で前年比5.5%の増加だったが、外国人による件数が17.8%と顕著な伸びを示した。24年4月6日、この統計が発表されると、ナンシー・フェザー内相は「流入者が非常に増加しており統合は限界に達している。難民申請をしている外国人でも犯罪を起こせば迅速に送還せねばならない」と発言した。

クルド、コソボ、ロシア、レバノン系などの一族による、強盗、麻薬、売春などの「部族犯罪」も深刻である。一例を挙げれば、ドイツ東部ドレスデンの「緑の丸天井博物館」から19年11月、貴重な文化財が盗まれた事件では、アラブ系の窃盗団のメンバーが逮捕された。部族組織は、多額の現金輸送を狙う強盗事件もしばしば起こしている。

部族組織同士の抗争も激しく、23年6月にはドイツ西部エッセンで、レバノン系とシリア系の計80人が、レストランで乱闘事件を引き起こした。両者はすでにこの数年、抗争を繰り返していた。24年の夏から秋にかけて、西部ケルンなどで、誘拐やアパートに仕掛けられた爆弾が爆発する事件が相次いだ。麻薬取引を巡るモロッコ系を中心としたマフィア組織間の抗争とみられている。

ドイツと並び難民受け入れに最も積極的だったスウェーデンでは部族間の射殺事件が相次ぎ、22年、対立抗争で60人以上、23年も50人以上が死亡した。これらの部族組織はSNSを通じて刑事事件を問われない13、14歳の少年をリクルートしており、一般人の巻き添え死亡事件も起きている。

不法移民・難民流入第3波を受けて、2024年2月27日、「送還改善法」が施行された。「送還収容」をこれまでの10日から28日に延ばし、当局が送還の準備を行うために十分な時間を確保し、逃亡を防止することを可能とした。ドイツの場合、身柄の拘束は刑法犯に限るという考え方が強かったが、改正により収容施設で被送還者の部屋以外にも警察官が立ち入ることも可能とした。（中略）

流入制限に関しても、それまでオーストラリア、ポーランド、チェコ、スイスとの国境で実施していた検問を、24年9月16日からは、一応6か月を期限に、ドイツに隣接するすべての国に拡大した。シェンゲン協定に基づき、圏内で国境管理をなくし、人、物の往来を自由化するのがEUの理念だが、棚上げもやむを得ないという判断が優先された。

ヨーロッパ人は何とかこうした状態が機能する道を探ろうとした。移民は普通のことであり、数世代経てば統合は実現するだろうとか、逆に、多文化主義の考え方に基づき、統合が実現しなくてもかまわない、と自分に言い聞かせた。しかし、結局は多数の外国人を受け入れた社会は機能しないというのが、難民危機後の結論である。

ヨーロッパ人は過去の罪（植民地支配や両世界大戦）にとらわれており、自分自身に自信が持てないという存在論的、文明的疲労に陥っている。ちょうどそのときに不法移民・難民の大量流入が起きた。

もし強く確信を持った文化であれば、大量の流入者にうまく対応できたかもしれない。かつてのヨーロッパのアイデンティティは哲学などに深い根があったが、今やその倫理として信じているのは、「敬意」「寛容」「多様性」といった価値である。「このような薄い自己規定で数年はやっていけるかもしれない。しかし社会が長期にわたって存続するために必要な深い忠誠心を生むことは出来ない。これがヨーロッパ文化が生き残れない一つの理由だ」