本の紹介16冊目:2025年の最高本「日本経済の死角～収奪的システムを解き明かす～」河野龍太郎 （働き先を再考する本）

前回に続いて、今回も最高本です。
2025年2月に出版されました。

日本経済の死角

今回紹介する「日本経済の死角」は、もちろん日本経済の理解に役立ちますが、日本人が就職先・転職先を選ぶ上でヒントになり、働き方を考える上でもヒントになります。

以前から、私は感じていましたが、多くの日本企業は、社員（従業員）である日本人にきちんとした労働の対価である給料を支払っていません。

むしろ、最近では、株主への還元が多くなっていて、社員はバカにされている状況です。

私が株主投資を始めた理由＝日本の会社の給料低すぎて死ぬ

私、桐島はFPの勉強をしている2022年に、「人生100年時代の年金・イデコ・NISA戦略」という2021年12月に出版された本に出会いました。
（この本はすでに内容が賞味期限切れですので、オススメしません！）

そこで、衝撃をうけたのが以下のグラフです。

このグラフは、日本企業が、社員の給料を低く抑えて株主への配分を上げていこうとする様子が描かれています。

このグラフの意味するところを引用します。

この文章を見れば、株式投資を始める意義がわかります。

NISAを始める？！

日本企業は、「従業員への支払い給与」より「株主への支払い」を優先しているためです。

「そんなんでいいのか？！」と感じながらも、私は、株式投資の意義を理解できたため、遅ればせながら、NISA（による運用）を始めました！！！

日本人の労働生産性の向上！！！

日本人の労働者に給与が上昇しない理由として、生産性が低い（＝効率よく仕事をしていない）と言われます。

しかし、驚くことに、日本人は、1998年から2023年にかけて労働生産性が30％も上昇しています。日本と比較して、ドイツやフランスは低いです。

一方、時間当たりの実質賃金は、日本より労働生産性が改善していないドイツとフランスの方が上昇しています！！！

ヨーロッパの国々は、労働者に手厚く、ハンバーガーショップのバイトの時給もかなり高いと言われていますが、本当にその通りなのです。

なぜ日本企業では給与が上がらないのか？

それでは、生産性が改善しているはずの日本人の給与はなぜ上がらないのでしょうか？

答えは、企業が人件費を上げないためです。「利益余剰金」として溜め込んでしまっているのです。

企業は儲けの一部を人件費として払うのですが、全然、ケチりまくっていることがわかります。結果、2023年の「利益余剰金」は、600兆円です。

本書には、メインバンク制が不在になったこと、不良債権問題やリーマンショックの歴史など、いくつか理由が列挙されています。

日本企業が労働者を搾取している様子は、昔のイギリスで資本家が労働者を搾取していた時と同様です！

日本人のサラリーマンは貧しくなっている

結果として、日本人サラリーマンは貧しくなっています。
1998年に比べて、2023年は新卒間もない29歳まで以外は、賃金が下がっています。（以下の図2-6参照）

ちなみに、1998年と比較して、社会保障費も10％ぐらい上昇しているため、手取りはどんどん少なくなる一方です。

更に、サラリーマンの枠外にいる非正規雇用は、雇用全体の4割を占めるようになっています。

従業員軽視、株主重視の姿勢

従業員を軽視する姿勢は、以下のグラフ（図6-1）でもわかります。
「人生100年時代の年金・イデコ・NISA戦略」という本で紹介されていたグラフを同じことを示しています。

会社が儲かった時の株主の取り分が上昇している一方、従業員の人件費は横ばいです。

近年、日本の株式は外国人投資家に多く保有されているため、配当や株高を享受するのは、外国人投資家ばかりになっています！！！

本書が伝えたいこと

本書が伝えたいことは、

日本のエスタブリッシュメントの多くは、日本型の長期雇用性の枠内で、毎年、昇格・昇給を繰り返しているから、経済的に豊かになったと誤認していて、1世紀前と比べて平均的な家計の実質所得が全く増えていないことに気づいていない。

ということです。

限界が近づきつつある世界

米国の所得格差の拡大は有名です。
トップ1％の所得が、国民所得の20％程度まで上昇しています。

これに警鐘を鳴らしているのが、2024年にノーベル経済学賞を受賞したAcemoglu（アセモグル）氏やJohnson氏やロビンソン氏です。

「社会包摂（inclusiveness）」の重要性を訴えています！

以下の3部作の著者としても有名です。

日本も他人事でない

「国家はなぜ衰退するのか」（英語版は2012年3月に出版）において、収奪的な社会制度の下では一国は衰退し、包摂的な社会制度でなければ繁栄できないことが明らかにされました。

金権政治がまかり通るようになり、イノベーションの恩恵が一部の人々に集中する米国が収奪的社会に向かうことを警告しました。

現在の米国は、2012年に警告した方向に向かっています。
イーロン・マスクが公務員を解雇し、自社への利益誘導ばかりしています。

著者の主張は、収奪的社会は米国だけの問題ではなく、日本の問題にもなりつつあるのではないか？！、というものです。

日本でも賃金が上昇しないことが問題となり、2024年10月27日開票の衆議院選挙では、103万円の壁の撤廃を謳う「国民民主党」に多くの支持が集まりました。

そろそろ、日本企業も、実質賃金を上げる頃ではないのでしょうか？

さもなくば、安定していたはずの日本の政治が液状化する恐れがあるのではないでしょうか？

（注：春闘などによる賃上げは、名目賃金ですので、インフレ率を加味した実質賃金を上げることがポイントです）

私、桐島は、本書の主張が、政治の場でもしっかりと取り上げられて、日本企業の行き過ぎた株主至上主義が修正され、社員（従業員）の賃上げが適切になされることを期待したいと思います。

次回はこちらです。