本の紹介15冊目:2024年の最高本「世界秩序が変わるとき」齋藤ジン

●熱烈なトランプ支持者がスコットの財務長官指名に強い不満を示していることは容易に理解できます。彼らの線引きでは、ゲイでグローバリストのスコットが財務長官になることは賛同できないのでしょう。しかし人間の本質は単純な線引きよりもずっと複雑ですし、トランプ本人にしても、リベラルメディアやエスタブリッシュメントが戯画化するような単なる道化師ではありません。（中略）ちなみに、2012年の円売り・日本株買いで大儲けをしたスコットはすっかり日本ファンになり、財務長官でなければ、日本大使を望んでいたそうです。（P105、106）

●アベノミクス以前、日銀の金融政策運営の根底にあった世界観は、いわゆる「ビスビュー（BIS view）」と呼ばれるものでした。（中略）それとは別に、理論的に完結しているもう一つの世界観は、「フェドビュー（Fed view）」と呼ばれるものです。（中略）私に言わせれば、2012年の晩夏までにはハッキリしていたのです。世界中が「フェドビュー」世界観を追求する中、日本だけ「ビスビュー」世界観で金融政策を運営していたので、負けるべくして負けていると。つまり経済・政治の現実がいずれ日銀の「ビスビュー」追及を許すことはなくなる。後はそのトリガーを待つだけでした。（P107～110）

●私がアベノミクス・トレードを推奨できたのは、一つのシステムが崩れることを確信したからですが、それに対して強い興味を示したのがソロス・ファンドであったことは偶然ではないと思います。彼が大勝負をかけるのは、パラダイムシフトが起きるときですから。これは余談ですが、日本人が最初にアベノミクス・トレードに本気で賭けたのは三井住友銀行の高橋精一郎副頭取（当時）でした。その秋に高橋副頭取が動いた瞬間、ヘッジファンド業界は大騒ぎになりました、「いよいよ日本人も動いた！」、と。（P113、114）

●1980年代から1990年代にかけての日本の経験を吟味すると、次の二つの案件がともに満たされたとき、アメリカが容赦ない圧力をかけてくることがわかります。
①経済政策の基本的原則（世界観・統治観）をアメリカが大きく変化させる。
②競合国のGDPがアメリカの50％近くに迫る
（中略）
日本の経験を鑑みると、中国はすでにアメリカからの容赦ない圧力を引き出す二つの基準を満たしています。それは、私たちが今、歴史の転換点を迎えていると考えるに足る根拠があることを意味しています。（P131～134）

●私が（日本が「失われた30年」の長期停滞に陥るのに）致命的であったと考えるのは、1997年の金融危機後の対応です。あのときに日本は終身雇用制度を捨てて、失業率10％でも15％でも受け入れ、その代わりに企業を身軽にするという選択をしておけばよかったのです。
（中略）
しかし幸か不幸か、日本経済と企業には過去の蓄積があり、雇用を守って痛みを耐え忍ぶだけの余裕があったので、雇用を守りました。（P134、135）

●日本の場合は、（経営危機が訪れた時）全員が10％の賃金カットを受け入れる代わりに誰のクビも切らない、失業率を上げない、という形をとろうとしたのです。しかしこの企業は損切りが済んでいないので、新しい成長局面に入ることができません。その一方、毎年全員が10％の賃金カットを受け入れているので、毎年アウトプットプライスも下落し続けます。その結果として日本は長期にわたるデフレ、ないしディスインフレに陥りました。（P140）

●政治家が財政政策を使って地方のゾンビ企業を援助している理由は、雇用を守るためであり、有権者から選ばれた国会議員として、社会的要請に応えているだけだと言えます。不良債権処理を遅らせ、地方の中小企業のほとんどが法人税を支払わない環境を作り、日銀もゼロ金利を続け、皆で頑張って社会の優先事項を果たそうと努力し続けた成果こそが、日本の誇るべき「失われた30年」なのです。（P146）

●ワシントンにいると、米中関係がここ数年で劇的に様変わりしたことがよくわかります。（中略）まず、アメリカのロビイング会社の多くが中国からの依頼を引き受けなくなりました。（中略）ある大手ヘッジファンドのオーナーは、「投資家にとって中国は単なる観光地になった」と評していました。つまり投資対象ではないということです。（P150～P153）

●私は既存システムが崩れていく中、新自由主義の恩恵を最大限に享受した中国が無傷でいられるはずがない、そう信じていました。2001年にWTOに加盟して以来、中国は国際化の恩恵を受け、それが半永久的に続く前提でビジネスモデルを構築しました。日本が戦後の冷戦構造が半永久的に続く前提でビジネスモデルを作ったのと同じです。しかしその前提が崩れれば、全ては逆流します。結果的にブリッジウォーターとブラックロックは中国投資で大きな損失を被っています。（中略）対中投資の先頭を走ってきたレイ・ダリオの楽観論から悲観論への「転向」は、潮目の劇的な変化を象徴する出来事といえるでしょう。（P156）

●米中貿易に関しても、アメリカ国民は中国に”いいとこどり”ばかりされてきたと被害者意識のような感覚を持っています。中国への輸入は管理しておきながら、アメリカへは大量に輸出し、貿易黒字を稼いでいるのは許せない、と。その感情に火をつけたのがトランプでした。（P159）

●新自由主義の時代、企業は一つになったグローバルな市場を念頭に、利益を最大化するサプライチェーンを自由に追求することができました。その中で中国は世界の工場としての地位を確固たるものにしました。しかし、新自由主義の世界観が信認を失い、「市場ではなく、政治が一番わかっている」という時代が到来すると、サプライチェーンの再構築は企業経営者にとって喫緊の課題になりました。この動きは元々、新型コロナウイルスの流行が引き起こしたサプライチェーンの混乱に端を発したものですが、今では露骨な政府介入が続き、「広い庭に高い壁」の傾向は加速することはあっても、元に戻ることはないと思います。たとえば台湾の半導体製造メーカーであるTSMCの場合、米国は66億ドルの補助金を出して誘致しましたし、日本も83億ドル、ドイツは54億ドルの補助金を拠出してサプライチェーンの再構築を図っています。しかもこうした同盟国の政府間では、誰が何ナノの半導体をどのくらい作るのか、将来的にどのような補完関係になるのか、そうしたことを細かく協議しています。つまりワシントン・コンセンサスで忌み嫌われた政府主導の産業政策であり、通商政策です。（P173、174）

●ヘッジファンド界の神様に近いレイ・ダリオやブラックロックよりも3年も前に、私が米中関係の先行きを見通すことができたのは、日本の二度の経験を踏まえ、それを米中関係に当てはめていたからです。アメリカは一度ある国を自らの覇権を脅かす国として認識すると、相手が潰れるまで、決してその手を緩めることはない、それが私のアメリカ観です。（P178）

●日本企業は社会の求めに応じ、ゾンビ社員を雇用し続けたのです。しかし30年の時を経て、企業を圧迫してきた大きな重しが外れ始めています。新自由主義の賞賛する大胆で迅速な企業判断とは真逆のアプローチですが、30年が経過し、ゾンビ社員のほとんどは退職し、企業はようやく身軽になったのです。「失われた30年」とは、ゾンビ社員が退職するまで待った30年だと換言できます。（P195）

●第一次トランプ政権時代にまとめられた対中基本政策「インド太平洋のための米国の戦略的枠組み」では、「日本がインド太平洋安全保障構造の中で『地域的に統合され、技術的に進んだ柱』になるよう助力する」と明記しています。つまり、先端技術の分野で日本がアジア太平洋のコアになることを助ける、という方針を明確に持っているのです。実際、それに伴い、半導体のサプライチェーンの再構築や、米国のIT企業による日本へのデータセンター投資が相次いで発表されています。2022年にはグーグルが日本に1000億円の投資を行うと発表、翌年にはアマゾンが2兆円の投資、2024年になるとマイクロソフトが4400億円、オラクルが1.2兆円の投資計画を発表しました。（P205）

●かつてアメリカに潰された日本の半導体産業に関しては、経済産業省が旗振り役になって「日の丸半導体」を復活させようと試み、何度も失敗してきました。代表例がエルピーダメモリの倒産（2013年に米企業により買収）です。私も失敗すると思っていました。アメリカ、韓国、台湾などの企業が市場原理に則り、一つとなった世界市場で自由競争をしている時に、時代遅れの産業政策で立ち向かったところで勝てるはずがありません。しかし今では何ナノの半導体を同盟国のどこでどれだけ作り、どこに卸して・・・ということを政府間で話し合っている状況です。つまり売り手と買い手が自由にビジネスを行うのではなく、経済安全保障を念頭に政府が半導体需給に介入する時代なのです。これまでとは抜本的に異なる環境と言えます。（中略）日本政府は飴として補助金を提供し、鞭として経済安全保障推進法を制定することで、アメリカと協議しながらサプライチェーンの再構築を進めていく考えです。（P207）

●新自由主義による市場ベースの意思決定が揺らぎ、産業政策が許される時代になると、密接な意思疎通が巧みな日本の政財官のゴールデン・トライアングルが再び活躍することが期待されます。（P209）

●日本には再び順風が吹いている、それを忘れないでください。いや、むしろしっかりと認識して下さい。先ほど、逆風下で低所得者層が増えたが、高所得者層の水準も低下したことを指摘しました。しかしこれから順風が吹くようになれば、低所得者の生活は以前よりも楽になりますが、高所得者の水準の伸びはそれより大きく加速するでしょう。（P222）