本の紹介19冊目:日本株投資本「海外投資家はなぜ、日本に投資するのか」ワイズマン廣田綾子

桐島　東南アジア（ASEAN）ゼミ～国際協力と日・ASEAN探究～

2025年5月19日 10:23

以前、齋藤ジンさんの「世界秩序が変わるとき」を2024年の最高本として紹介しました。

今回は、ニューヨークのホライゾン・キネティックス社でアジア戦略担当のディレクターとして、日本を含むアジア市場での米機関投資家の運用を担当しているワイズマン廣田綾子氏の書籍を紹介します！

2025年5月10日に出版されました。

一番最初の感想

非常に役立つことが書かれていますが、齋藤ジンさんの「世界秩序が変わるとき」が2024年12月17日に出版された後の書籍ですので、日本株が狙い目だというのは、二番煎じの印象が強くなっています。

しかし、ジンさんが超マクロの国際政治も絡めた視点で、今後の日本が投資対象になると分析したのに対し、綾子さんは、海外投資家から見た日本株がどう映っているのかを教えてくれます。

バフェットの商社株買いは気のせい

有名な投資家の Warren Buffett（ウォーレン・バフェット）氏が2019年7月に日本の5大商社を買収しました。

そして、2023年4月には来日し、2025年2月には商社株の買い増しを表明しました。

バフェット氏は、商社株以外にも日本のメガバンク株や防衛株を買ってくれる？！という予想をエコノミストがしていましたが、外れました。

この本によれば、バフェット氏は、日本の株式に興味があったわけではなく、商社が投資先として割安だったので、購入しただけとのことです。

彼がこの5社を選択した理由は、これからさらに上がっていく資源株の投資先として、日本以外にあまり類似例がない商社という特殊な業界特性で、さまざまな資源ビジネスを所有し、その資産価値に比して世界で最も安いバリュエーションだったからに過ぎませんでした。

その理由として、商社5社の株式発行数の5％の均等に買い、来日した際には各社をアルファベット順に訪問したためです。

伊藤忠商事を最初に訪問したため、伊藤忠だけが目立ちましたが、

ITOCHU, Marubeni, Mitsubishi, Mitsui and Sumitomo
伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事

のABC順に回っただけのようです。

そういえば、商社ってMで始まる会社が多いですね、、、笑

日本の株式市場が置かれている状況

いま、日本の株式市場は大きく変わろうとしています。

東京証券取引所（東証）が2023年3月に、PBR（Price Book-value Ratio）1倍割れ企業に対して、改善を要請しました。PBR1倍割れというのは、「市場からは事業を継続するよりも今すぐ解散したほうの価値が高いとみなされている状況」です。

日本企業は、長らく雇用を守るために、企業活動を存続させている企業が多かったのです。そのため、同じ産業に同じような企業が沢山あって、市場を食い合っている状況になっています。

しかし、現在、労働力が逼迫しているため、雇用を守る必要がなくなりました。黒字企業も社員に早期退職を迫れるのは、社員が他の企業に容易に移れる可能性が高いためです。

このような観点で、東証もガンガン日本企業に改善を促すプレッシャーをかけられます。

2023年3月以前の2022年7月ではPBR1倍割れしている企業はプライム市場に50%でしたが、2024年5月には43%まで減少しています。

日本企業は、株価を上げようとする改善・努力をはじめています。

セブンイレブンの買収

私、桐島は、ソニーや日立が、不要な事業を外部に売却し、利益が上がる領域に経営資源を集中することによってV字回復を遂げたことを学びました。

一方、それができていない、何でも屋のパナソニックは冴えないので、伸び悩んでいます。

そういえば、日本の某新聞社の記者が「うちは新聞ではなく、不動産の賃貸で儲かっている！」と言っていましたが、この現象も本来の株式会社ではあり得ない現象のようです。

そういれば、テレビ会社のフジでも似たような現象が起きています。

本来であれば、新聞会社はオンラインメディアも含めた情報発信に集中して、不動産の賃貸は不動産会社の業務内容です。

何でも屋で、本業で利益を上げられない会社は、本当に厳しいのです。

セブンイレブンは、私は何でも屋とは思いませんが、2024年8月にカナダのコンビニ大手のアイマンタフォン・クシュタール（ACT）から買収提案を受けました。

その内容が、「イトーヨーカドーやヨークベニマルのようなスーパーを抱えているが、コンビニ事業に特化せよ！」との内容でした。

私のような日本人からすれば、「コンビニとスーパーは近い形態なので、問題ないだろう。商品の仕入れや搬入など、それなりにシナジー効果もありそうだし！」と思うのですが、世界標準の考えは厳しいですね( ﾟДﾟ)

株価が割安に放置されている状態だと、セブンイレブンのようにいつでも買収のターゲットになり得るので、株価を上げてPBRを1倍以上にすることは重要です。

日本の株式市場は1980年代～90年代のアメリカと似ている？！

面白いのは、いまの日本の株式市場は過去のアメリカと似ているようです。

日本が今置かれているこの状況（収益を高めなければ買収される状況）が、1980年代から90年代にかけてアメリカが経験した変化と、驚くほど類似しているということです。
（中略）
（80年代に登場したLBOファンドの）新しい買い手たちが、株式市場における旧来の温室的慣行を駆逐していったのです。企業側はさまざまな防衛策を講じました。試行錯誤を繰り返すうち、ポイズンビルのような小手先の対策だけではLBOファンドの買収提案をかわしきれないことを学んでいきました。こうして結果的に、株主の利益を優先する経営文化が浸透、定着していったのです。

日本の株式市場の変化（内部要因）

変化の要因は、安倍政権下から10年以上にわたって進められたカバナンス改革のようです。

コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードという2つの行動規範の整備と東証による市場改革のインパクトが大きかったのです。

結果的に、スチュワードシップ・コードは、アメリカのエリサ法と同じように、大切なお金を預かって運用する「受託者責任」の意識を日本の機関投資家の間に浸透させ、株主と経営陣の対話を活性化させるきっかけとなりました。行動規範という生易しいような響きがありますが、コーポレートカバナンス・コードが、遵守や説明を拒む上場企業の「吊るし上げ」によって実効性を確保しているのに対し、スチュワードシップ・コードの方は、コードを受け入れない企業をリストから「仲間外れ」にする姿勢を示すことで結果的に順守させるという、制度運用の冷酷な側面を持ち合わせているのです。

NISA拡充の隠れた意義

NISAをなぜ2024年1月から拡充したのか？

老後2,000万円の資金確保を個人に任せるためだと思っていました。

私は気づかない重要な意義がありました♪

言われてみれば、そうですね！

日銀が大量購入した株式を売却するために新たな買い手が必要なためです！

NISAの狙いは株投資による国民の老後のための資産形成という重大な大義名分に加え、大規模金融緩和政策の下で日銀が大量に購入してしまったETFの書い手としての受け皿を作り、株式市場混乱を避けてうまく売り抜ける仕組みを構築することにあったのだと私は思います。

日本の株式市場の追い風（外部要因）

日本の株式市場が注目されている外部要因として著者は4つ挙げています。

①米中対立で地政学的に注目される日本市場
②日本企業の割安さ
③収益源としての「非効率性」
④デフレからインフレへ

①は、齋藤ジンさんの「世界秩序が変わるとき」が詳しいです。
②は、PBRがこれから伸びていくことに期待です。
③は、非効率な日本企業にはお宝があるかもしれません。②と同じです。割安なお宝の日本株が眠っている可能性があります。
④企業はようやく製品価格を上げられるようになり、売り上げの向上が期待できます。

選択と集中（Selection and Concentration）

株式市場で、非効率な多角経営（コングロマリット）は評価されないようです。日本の課題は、多角経営から脱却するスピードが遅い点のようです。

筆者は、日立製作所とレゾナック（旧昭和電工）をコングロマリットから脱した素晴らしいケースとして賞賛しています。

株式市場では、このような非効率的なコングロマリット形態の企業には「コングロマリット割引」といって、バリュエーションが割り引かれます。このため私たちのようなバリュー投資家にとって、日本市場は魅力的な投資候補を探す絶好の場所になっているのです。
（中略）
企業価値の向上のために大胆な事業ポートフォリオの組み換えに踏み出すことができる企業であるかどうかを見定める上では、経営陣の刷新、新製品の開発、外的環境の変化といった要素に着目することが有益と考えられます。
（中略）
日本の場合、残念ながらCFO（最高財務責任者）は決算数字だけを担当する経理部長のような色彩が強く、金融戦略については不慣れなケースが多々あります。コア部門以外からの撤退に踏み出す際、どのような処分の方法を選択するかは、本来、金融に関する高度な知識が必要です。
（中略）
企業経営の結果責任を関連企業など広範囲で分担し合いうやむやにしてきたことが、海外投資家による日本企業の敬遠につながってきたと言えるでしょう。

日本企業内のしがらみ

JTC （Japanese Traditional Company）のしがらみについては、霞が関の省庁に勤務している私も、なかなか言いにくいですが、クローズな雰囲気も根強く残っています。これにより、自滅した有名企業に「東芝」があります。

日本企業の組織体系の中では、クローズドな人間関係と、仕事上の役割とを履き違えている風潮が蔓延しているように思えます。

黒字リストラ

黒字リストラは、非常に良い動きです。

パナソニックは、ついに1万人規模の希望退職を募集していますが、企業の収益を高めるために必要です。

「なぜ、黒字なのにリストラをするのだろう？」なんて疑問は、会社の立場にたてば、すぐに答えが出ます！！！

多角経営（コングロマリット）は経営陣にとって本業の競争力を維持するインセンティブを阻害するため、本来は自然に淘汰されていくはずですが、終身雇用の維持が自己目的化している日本企業においては特定部門の売薬が難しく、売り上げ規模が利益規模や利益率より優先されるため、淘汰のスピードに遅れが見られました。

日本の会社では、（自分も元サラリーマンから上がった）経営陣が、サラリーマン従業員の心が手に取るようにわかるため、忖度が行われて解雇できないのです。

ビジネスよりも人情を重んじる共同体経営のため、外部の世界（株式市場）より内部の世界（サラリーマン村の掟）を守るのです。

私は、ブラック・サラリーマン＠霞が関なので、この感覚がわかります。

創業者兼経営者の企業に刮目すべき！！！

私は、ミャンマーで、経済状況が悪化して深刻化するにつれて、ファミリービジネスの意思決定の速さに驚きます。

と同時に、JTC （Japanese Traditional Company）の意思決定の遅さにも驚きました。多くのJTCは、2021年2月にクーデターが起きても、手をこまねいているだけで、撤退すべき事業からも撤退できていません。

しかし、特定の企業名は挙げませんが、時価総額が1,000億ドルを超える日本企業で、ミャンマーに進出している企業は、優れた判断を下しました。（※日本で時価総額1,000億ドル以上企業は、トヨタ自動車、三菱UFJFG、ソニーグループ、リクルートHD、日立製作所、ファーストリテーリング、キーエンスの7社のみです！）

やはり、成長している企業は、トップが正しい判断をできますし、現場の判断を仰ぐ姿勢も優れていると言えます。

筆者も、私と同じ考えでした。

経営者が背負う第一の責務は、言うまでもなく株主の利益追求です。私は投資家として、アナリストとして数多くの経営者と面談を繰り返しながら、企業を成長に導き、その利益をしっかりと株主に還元することができる優秀な経営者の見極め方を探求し続けてきました。そして私のたどり着いた一つの答えが、「創業者であり株主でもある経営者のいる会社に投資をする」という考え方です。

筆者が、「創業者であり株主でもある経営者のいる会社に投資をする」という結論に至ったのは、3つの理由からでした。

１．彼らは株主と目線を合わせた経営が期待できるから
２．経営判断におけてスピードが速いから
３．長期的な目線で経営判断をしている可能性が高いから

投資の結果は？！

筆者が所属しているホライゾン・キネティックス社が、創業者であり株主でもある経営者のいる会社に投資をした結果は、以下の通りです。

過去24年間の累計成績をTOPIXと比較して約2倍のリターンです。
24年間もかけて、2倍しかリターンが出ないのは低い気もします。
私は、まだ勉強中の身なのでわかりません。

このファンドの日本企業の選択条件は以下です。

●創業者が経営に参加している
●創業者が自社株を保有しており一度もその株を売却していない
●四半期ごとに選択される条件を満たしている

ファンドの日本企業名

さて、ホライゾン・キネティックス社のファンドに含まれる具体的な企業名を調べてみました。

2025年5月19日時点（株価は5月18日時点）では、以下です。
合計30社ありますが、保有率のトップ10は以下です。

なんと、トップ10のなかで私が知っている企業は、ドン・キホーテで有名なパン・パシフィックのみでした！！！

1.ジャパンエレベーターサービスホールディングス（サービス、1株3,600円）
2.オロ（情報通信、1株2,780円）
3.Finatextホールディングス（情報通信、1株1,363円）
4.KeePer技研（サービス、1株4,320円）
5.光通信（情報通信、1株38,860円）
6.ULSグループ（情報通信、1株54,30円）
7.リゾートトラスト（サービス、1株1,616円）
8.パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（小売業、1株4,643円）
9.ビジョナル（情報通信、1株9,108円）
10.古野電気（電気機器、1株2,607円）

以下、30社の企業名です。
上から5社目のUS Bank MMDAは日本企業ではありません。

投資の醍醐味

筆者も言っていますが、投資の良さは、体力をそこまで使わず、拘束時間も短く、すべては結果次第なので、何歳になっても続けられることです。

また、楽しさについて以下のように触れています。

何しろ投資の仕事というのは面白くて、実力次第でいくらでも大きな仕事を手掛けられる世界であり、世界中の頭脳明晰な方々の話を直接聞くこともできて、一度始めたらとことん没頭してしまう、やめられない楽しさがあるのです。

投資は、いまや、万人に開かれていて、仕事をしながらサラリーマンの人も参加できるのが、素晴らしいですね(*'ω'*)

私、桐島も「創業者であり株主でもある経営者のいる会社」に強い関心があるので、30社を1社ずつ調べて、少しずつ詳しくなっていこうと思います♪

お読みいただき、ありがとうございました♪

次回は以下です。