本の紹介20冊目:日本株投資本「アクティビストが日本株市場を大きく動かす 外国人投資家の思考法と儲け方」菊地 正俊

日本製鉄はなぜUSスティールの買収にこだわるのかと尋ねられたので、国内市場は成長が見込めず、アジア市場も中国企業との競争が激しいので、同社は米国とインドに賭けているのではと答えました。

米国投資家は日本製鉄のM&Aに関心があるのであって、鉄鋼などの素材業は新興国が行うべき事業だと考えているので、素材株への関心は低いです。

化学でも時価総額10兆円超の信越化学以外には関心がないという米国投資家がいました。

ニデックは永守重信会長の強気姿勢にもかかわらず、株価不振が続いている理由を聞かれたので、中国でのシェア低下と自動車生産減少の悪影響を挙げました。

（銀行株に対する質問に対し）私は大手銀行より地銀がベターと述べて、東証から資本コスト経営の好事例に挙げられた山梨中央銀行や千葉興業銀行などについて議論しました。

ニューヨークの地下鉄料金は1回3ドル以上と東京メトロの3倍です。大戸屋は米国では高級レストランとして売り出していることもあり、しまほっけ定食は約4,000円と日本の約4倍です。

外国人投資家の日本株買いには強い季節性があります。最も買い越し額が大きいのは4月で、過去20年間に売り越したのはコロナ禍が始まった2020年4月だけでした。外国人投資家が4月に日本株を買い越す傾向があるのは、1～3月に米国株が上昇することが多く、出遅れの日本株に対して注目度が高まるためと考えられます。

逆に、外国人投資家の売り越し額が多いのは9月です。9月は2008年にリーマンショックが起きるなど、米国株が12か月のうちでパフォーマンスが悪い月なので、米国株が下落すると、外国人投資家は日本株を売り越す傾向があります。

香港やシンガポールの投資家の約半分は日本人経営のヘッジファンドです。政府系や中華系の地場運用会社、欧米系大手運用会社のアジア運用拠点もあります。
（中略）
日系ファンドは、日本に企業取材やアナリスト・ミーティングのために頻繁に訪れますが、日本の居住者と見なされないように、年間の日本滞在日数を半分以下に抑えています。

東証のプライム・スタンダード上場企業に対する資本コストや株価を意識した経営の要請は高く評価されました。
（中略）
東証は2025年4月からプライム企業に対して、英語の決算情報や適時開示情報（有価証券報告書等は対象外）を原則、日本語と同時に開示することを求めるので、外国人投資家の日本株投資が増えることが期待されます。

2024年1月に訪問した中東のSWFは、運用資産が増えているところが多く、米国株一辺倒の投資にリスクを感じているので、日本株への分散投資意欲が強い印象でした。

英国には日本株専門の投資家が多数いましたが、引退したり解雇されたりして、日本株専門家が大分減りました。

ベテランのファンドマネージャーが引退した後、若いファンドマネージャーは、日本株を担当しても将来が不安だとして、日本株のファンドマネージャーになりたがらないので、後継者難になっているようです。

日本に参入しているアクティビスト・ファンド数は2014年の8本から、2024年末時点で73本と9倍以上に増えました。
（中略）
アクティビストの保有額は外国人投資家全体の保有額の3％未満に過ぎません。
（中略）
アクティビストの日本株投資は、マスコミや他投資家の関心を惹きやすいので目立ちますが、金額的には過大評価すべきでないといえます。

「割安な日本株が減った」と嘆いていたアクティビストにとって、2024年8月2日や5日の株価急落局面は格好の買い場になりました。

エリオット・マネジメントは2024年11月19日に重要提案行為等を目的に、東京ガスの5.03％保有の大量保有報告書を提出しました。エリオット・マネジメントの日本株投資チームが2020年に刷新されてから、大量保有報告書を日本企業に提出するのは初めてでした。
（中略）
東京の地価上昇に加えて、エリオット・マネジメントによる東京ガスへの投資によって、「優良不動産を持つ事業会社」への関心が一層高まりました。

（旧村上ファンドの幹部だった）丸木氏が2024年5月に上梓した『「モノ言う株主」の株式市場言論』はアクティビストの考え方がわかる良書です。
（中略）
「政策保有株式の保有でROEがぶれてしまうので、政策保有株式は有害無益だ。株主提案こそ、企業価値向上の原石だ。上場企業は不動産賃貸業を行ってはいけない。PBR1倍未満の企業の経営者の年間報酬は500万円でよい」などと述べています。

アクティビストから企業を守る立場にある西村あさひ法律事務所の太田洋弁護士も、2023年5月に上梓した『敵対的買収とアクティビスト』で、「わが国では、米国やドイツと異なり、少数株主権が非常に強い」という問題を指摘しました。
（中略）
株主提案を行なうためには、議決権の1％か300個以上の議決権を6か月間保有すればよいことになりました。提案数も株主1人前当たり10個までできます。一方、米国では株主提案を行うためには、1～3年以上の保有が必要で、提案数も1株に1個に制限されています。欧州では株主提案に議決権の5％以上の保有が求められます。また、臨時株主総会の招集請求権の行使要件も、日本は議決権の3％以上の株式を6か月間保有すればよいとされています。
（中略）
ただ、日本ではまだ株式持合が依然多く、株主提案が成立することもめったにないため、実質的な株主権が強いかどうかは議論の余地があるでしょう。

我々は上場政策保有株式を持たない企業を、「持合ゼロクラブ」と読んで評価しています。以前から、コマツ、荏原（えばら）製作所、ディスコ、太陽誘電、SUMCO等が上場政策保有株式を持たない経営を行ってきましたが、2023年度は中外製薬、日東電工、近鉄グループHD、カプコン、ファーストリテイリング等が「持合ゼロクラブ」に加入しました。

低PBR、持合解消、業界再編期待等の材料がある自動車部品業界は、村上ファンド系の注目の投資対象になっています。村上世彰氏は、2024年11月に京都大学で行った講演で、自動車部品業界と電鉄業界の再編に関心があると語ったそうです。

持合解消の業種別トレンドで、コーポレートガバナンス改革について経済産業省が管轄する業界は持合解消に前向きである一方、国土交通省や総務省が監督する業界は持合解消に消極的な傾向がありました。国土交通省が管轄する業界で自動車業界は先述のようにトヨタ自動車が持合解消に前向きになりましたが、鉄道会社は依然として持合解消に消極的な印象です。

DOEは株主資本に対する配当の割合を決める考え方で、余分な株主資本を持たないという考え方が背景にあります。ただ、DOEに対してコミットメントすると、不景気で業績が悪化したときにも決めた配当を払うことになるので、業績が不安定な企業はDOEを約束しにくい面があります。
（中略）
2023年度のDOE実績が低かった主な企業をスクリーニングすると、コニカミノルタ、TBS HD、京都FG、クスリのアオキHDなど、アクティビストの投資対象になった企業が上位に入りました。

日銀のETF買入は白川方明総裁時の2010年に始まり、黒田東彦総裁時に大幅に拡大されました、コロナ禍が始まった2020年3月には、年間約12兆円を上限に積極的な買入を行うとされました。外国人投資家、特に米国投資家からは、中央銀行の株主購入は市場原理に反する、日本経済の社会主義かにつながるなどの批判を浴びたことがありましたが、日銀は結果的に安値で大量に日本株を購入したので、大きな含み益をつくりました。
（中略）
日銀は東証の時価総額の7％強を保有していたことになります。

国内機関投資家の予想力や正確性はほとんどないことを報告した。岩崎・内山［2019］は同じくQSS株式調査を分析し、①株式市場のプロの見通しは楽観的である、②証券会社に属する回答者は、機関投資家に比べ株価予想が楽観的で不正確、③国内証券会社に属する回答者は、外国証券の回答者より予想が楽観的で、株価予想におけるダウンサイドリスクに鈍感で正確さが低いなどを明らかにした。

国内外で需要の高い伸びが期待できるのは半導体、エレクトロニクス完成品（スマホ・PC・白物家電等）、情報サービス、メディアサービス、医療機器、医薬品など数少ない業種です。

2024年末にグロース市場で時価総額が1000億円を超えていた企業は6社だけで、最大なのは九州でディスカウント店を経営するトライアルHDです。2位は会計・人事ソフトウェアのフリー、3位はM&A仲介業者のインテグラル、4位はライフネット生命、5位はGENDAです。

2024年3月に上場したソラコムを取材して、最も驚いたことが、私は乗ったことがありませんが、道でよく見かける電動キックボードのLUUPにIOTを提供すると聞いたことです。LUUPの増加に合わせて、当社も成長すると感じました。
（中略）
在宅医療を必要とする後期高齢者の増加が、訪問看護のDX化を支援する当社（イーウェル:eWeLL）の事業拡大の追い風になると考えられます。